当第２四半期連結累計期間及び本四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」につき、以下の追加すべき事項が生じております。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第４ 経理の状況」の注記事項等においても記載しておりますので、併せてご参照ください。また、文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、2018年３月期におきまして、当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。
本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。
また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。
今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により、業績に影響を受ける可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や市場開拓を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めてまいりました。しかしながら、韓国・中国における新車用部品や米国における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動や中国における鋼材価格上昇、中国・タイにおける輸出取引の採算悪化などの影響も受けました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が31,917百万円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は782百万円（同49.7％減）となりました。さらに、外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益も加わったことなどにより、経常利益は981百万円（同43.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は635百万円（同33.1％減）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が減少したことなどにより、売上高は17,627百万円（前年同四半期比5.2％減）となりました。
エンジン部品部門は、米国や東南アジアなどの海外補修用部品市場及び中国の新車用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は8,728百万円（同7.5％減）となりました。
ベアリング部門は、米国補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少した一方で、海外補修用部品市場における取扱製品の拡大などにより、売上高は5,505百万円（同2.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州における新車用部品の輸出が増加しましたが、東南アジアなどの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高7,127百万円（前年同四半期比0.2％減）、セグメント利益310百万円（同21.5％減）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプやテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどの一方で、経費などの削減を進めた結果、売上高2,503百万円（同28.2％減）、セグメント利益69百万円（前年同四半期は16百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において韓国自動車メーカーや系列部品メーカー向けにバルブスプールなどの新車用部品の販売が減少したことや新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれず、売上高19,249百万円（前年同四半期比2.6％減）、セグメント利益218百万円（同69.2％減）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けのバルブスプールやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、ドル建て輸出取引のドル安元高による採算悪化や鋼材価格上昇による調達コストの増加などの結果、売上高1,723百万円（同15.3％減）、セグメント利益17百万円（同95.4％減）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が増加しましたが、日本向けの円建て輸出取引の円安による採算悪化や米国向けの補修用ウォーターポンプの生産量減少などの結果、売上高315百万円（同22.0％増）、セグメント損失11百万円（前年同四半期は83百万円の利益）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高954百万円（前年同四半期比10.7％増）、セグメント利益37百万円（前年同四半期は9百万円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は64,149百万円と前連結会計年度に比べ2,170百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,001百万円、現金及び預金が830百万円、受取手形及び売掛金が610百万円、それぞれ減少したことなどによるものでありますす。
② 負債の部
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は33,264百万円と前連結会計年度に比べ1,254百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金が1,072百万円、長期借入金が245百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は30,885百万円と前連結会計年度に比べ916百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が531百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が905百万円、非支配株主持分が547百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が973百万円（前年同四半期比43.0％減）、減価償却費が1,719百万円（同0.5％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,979百万円（同10.4％増）、たな卸資産の増加額が858百万円（同341.9％増）となったことなどの結果、期末残高は382百万円減少して5,159百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は2,406百万円（同27.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が973百万円（同43.0％減）、減価償却費が1,719百万円（同0.5％増）、仕入債務の増加額が554百万円（前年同四半期は1,314百万円の減少）となるなどの一方で、たな卸資産の増加額が858百万円（前年同四半期比341.9％増）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,833百万円（同2.7％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,979百万円（同10.4％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は785百万円（同213.6％増）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の減少額が594百万円（同2,499.9％増）となったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社の研究開発費は364,181千円であります。この内、日本のセグメント発生額は、125千円であり、韓国のセグメント発生額は、364,056千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。