第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。
　また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部及び経営管理室内で相互チェックを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 6,945,884

※２ 5,958,441

受取手形及び売掛金

※５ 14,949,960

※５ 14,894,385

商品及び製品

6,098,914

※２ 6,920,267

仕掛品

5,292,085

5,126,158

原材料及び貯蔵品

3,237,436

3,299,172

未収還付法人税等

1,772

1,616

その他

1,234,982

1,475,897

貸倒引当金

△128,749

△238,435

流動資産合計

37,632,287

37,437,504

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

6,366,125

5,893,498

機械装置及び運搬具（純額）

11,848,887

11,853,614

土地

6,123,174

5,964,667

建設仮勘定

544,415

629,926

その他（純額）

744,710

580,832

有形固定資産合計

※１,※２ 25,627,312

※１,※２ 24,922,539

無形固定資産

 

 

その他

613,912

527,080

無形固定資産合計

613,912

527,080

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 860,185

※４ 907,061

繰延税金資産

838,863

908,378

その他

754,808

1,178,277

貸倒引当金

△6,958

△107,731

投資その他の資産合計

2,446,899

2,885,986

固定資産合計

28,688,124

28,335,607

資産合計

66,320,411

65,773,111

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2018年３月31日)

当連結会計年度

(2019年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,440,012

6,469,369

短期借入金

※２ 12,867,115

※２ 13,030,535

1年内償還予定の社債

-

277,009

1年内返済予定の長期借入金

※２ 2,106,388

※２ 2,381,291

未払法人税等

187,103

191,494

賞与引当金

179,395

187,837

製品保証引当金

314,051

236,921

その他

2,271,039

2,963,496

流動負債合計

24,365,108

25,737,955

固定負債

 

 

社債

2,269,225

1,939,064

長期借入金

※２ 3,746,958

※２ 4,004,365

繰延税金負債

610,576

524,778

退職給付に係る負債

2,858,877

3,098,915

役員退職慰労引当金

276,900

300,500

その他

391,117

155,119

固定負債合計

10,153,655

10,022,743

負債合計

34,518,763

35,760,699

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

838,598

838,598

資本剰余金

994,936

994,936

利益剰余金

18,494,570

18,512,126

自己株式

△2,409

△2,423

株主資本合計

20,325,694

20,343,237

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

9,071

6,322

為替換算調整勘定

2,275,954

1,322,799

退職給付に係る調整累計額

5,830

5,176

その他の包括利益累計額合計

2,290,856

1,334,298

非支配株主持分

9,185,096

8,334,875

純資産合計

31,801,647

30,012,411

負債純資産合計

66,320,411

65,773,111

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

売上高

65,957,493

64,321,873

売上原価

※６ 54,276,277

※６ 54,206,596

売上総利益

11,681,215

10,115,277

販売費及び一般管理費

※１,※２ 8,897,461

※１,※２ 9,550,757

営業利益

2,783,753

564,520

営業外収益

 

 

受取利息

31,449

43,554

受取保険金

16,606

-

為替差益

341,155

9,453

受取賃貸料

16,779

20,279

製品保証引当金戻入額

-

82,659

貸倒引当金戻入額

156,634

21

持分法による投資利益

158,965

142,001

受取開発負担金

2,914

-

デリバティブ評価益

-

106,902

その他

142,410

89,962

営業外収益合計

866,916

494,834

営業外費用

 

 

支払利息

417,213

460,760

手形売却損

116,377

110,352

デリバティブ評価損

220,943

-

その他

42,812

61,315

営業外費用合計

797,347

632,428

経常利益

2,853,322

426,926

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 14,897

※３ 25,151

投資有価証券売却益

39,733

-

特別利益合計

54,630

25,151

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 13,401

※４ 77,081

固定資産除却損

※５ 12,947

※５ 21,582

減損損失

-

※７ 146,614

特別損失合計

26,348

245,278

税金等調整前当期純利益

2,881,605

206,799

法人税、住民税及び事業税

399,261

470,697

法人税等調整額

168,346

△322,586

法人税等合計

567,608

148,110

当期純利益

2,313,996

58,689

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

571,283

△167,311

親会社株主に帰属する当期純利益

1,742,712

226,000

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当期純利益

2,313,996

58,689

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△19,611

△2,749

為替換算調整勘定

1,664,071

△1,538,894

退職給付に係る調整額

47,371

△653

持分法適用会社に対する持分相当額

37,407

△10,373

その他の包括利益合計

※ 1,729,238

※ △1,552,671

包括利益

4,043,235

△1,493,981

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,820,134

△730,557

非支配株主に係る包括利益

1,223,100

△763,424

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

838,598

994,936

16,960,305

△2,245

18,791,593

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△208,447

 

△208,447

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,742,712

 

1,742,712

自己株式の取得

 

 

 

△163

△163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

1,534,264

△163

1,534,101

当期末残高

838,598

994,936

18,494,570

△2,409

20,325,694

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

28,682

1,226,293

△41,541

1,213,434

8,085,471

28,090,500

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△208,447

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

1,742,712

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△163

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△19,611

1,049,661

47,371

1,077,421

1,099,624

2,177,046

当期変動額合計

△19,611

1,049,661

47,371

1,077,421

1,099,624

3,711,147

当期末残高

9,071

2,275,954

5,830

2,290,856

9,185,096

31,801,647

 

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

838,598

994,936

18,494,570

△2,409

20,325,694

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△208,444

 

△208,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

226,000

 

226,000

自己株式の取得

 

 

 

△13

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

17,555

△13

17,542

当期末残高

838,598

994,936

18,512,126

△2,423

20,343,237

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,071

2,275,954

5,830

2,290,856

9,185,096

31,801,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△208,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

226,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,749

△953,155

△653

△956,557

△850,220

△1,806,778

当期変動額合計

△2,749

△953,155

△653

△956,557

△850,220

△1,789,235

当期末残高

6,322

1,322,799

5,176

1,334,298

8,334,875

30,012,411

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,881,605

206,799

減価償却費

3,592,928

3,565,041

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△256,194

217,692

賞与引当金の増減額（△は減少）

36,119

8,441

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△431,256

408,579

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△23,238

△60,452

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△15,400

23,600

受取利息及び受取配当金

△35,580

△48,159

支払利息

417,213

460,760

為替差損益（△は益）

△8,973

127,163

デリバティブ評価損益（△は益）

220,943

△106,902

投資有価証券売却損益（△は益）

△39,733

-

持分法による投資損益（△は益）

△158,965

△142,001

有形固定資産除売却損益（△は益）

11,451

73,512

売上債権の増減額（△は増加）

1,119,662

△620,518

減損損失

-

146,614

たな卸資産の増減額（△は増加）

△20,097

△1,334,696

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,563,460

388,069

その他

126,768

123,798

小計

5,853,793

3,437,342

利息及び配当金の受取額

34,061

125,765

利息の支払額

△416,770

△454,406

法人税等の支払額

△540,299

△350,581

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,930,785

2,758,119

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,695,888

△1,820,524

定期預金の払戻による収入

1,550,009

1,856,206

有形固定資産の取得による支出

△3,268,023

△4,299,768

有形固定資産の売却による収入

23,334

86,252

無形固定資産の取得による支出

△119,745

△60,673

投資有価証券の取得による支出

△115

△82

投資有価証券の売却による収入

67,201

-

貸付けによる支出

-

△48,192

貸付金の回収による収入

1,244

19,879

その他

6,873

△43,583

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,435,110

△4,310,486

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

　至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

20,009,123

17,229,425

短期借入金の返済による支出

△19,226,491

△16,437,864

長期借入れによる収入

1,559,888

3,883,317

長期借入金の返済による支出

△3,208,037

△3,110,579

社債の発行による収入

1,138,673

-

セール・アンド・リースバックによる収入

1,598

-

リース債務の返済による支出

△96,255

△60,930

配当金の支払額

△208,447

△208,444

非支配株主への配当金の支払額

△123,476

△86,795

自己株式の取得による支出

△163

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△153,588

1,208,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

139,336

△206,416

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,481,423

△550,668

現金及び現金同等物の期首残高

4,060,486

5,541,909

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 5,541,909

※１ 4,991,240

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 11社

主要な連結子会社の名称

GMB NORTH AMERICA INC.

GMB KOREA CORP.

GMB ELPIS CORP.

AG TECH CORP.

青島吉明美机械制造有限公司

青島吉明美汽車配件有限公司

吉明美（杭州）汽配有限公司

吉明美汽配（南通）有限公司

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

GMB RUS TOGLIATTI LLC

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

 

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名

THAI KYOWA GMB CO.,LTD.

（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

b　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

a　製品・商品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

b　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

　なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。

 

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　…５～40年

機械装置及び運搬具　…２～10年

その他　　　　　　　…２～15年

（工具、器具及び備品）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a　一般債権

　貸倒実績率によっております。

b　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③　製品保証引当金

　当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。

④　役員退職慰労引当金

　当社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。

 

 

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 
（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を、当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が301,105千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が186,425千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が706,352千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が591,672千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が114,679千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

41,439,423千円

41,652,674千円

　 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

現金及び預金に含まれる定期預金

211,800千円

198,200千円

商品及び製品

建物及び構築物

－

2,934,646

1,288,300

2,661,993

機械装置及び運搬具

4,916,769

3,556,968

土地

3,688,874

3,552,253

計

11,752,090

11,257,715

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定含む）

4,536,561千円

3,079,627千円

短期借入金

5,189,100

3,864,900

計

9,725,661

6,944,527

 

 

 

　３　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

受取手形割引高

237,142千円

256,140千円

 

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

投資有価証券（株式）

652,722千円

711,457千円

 

 

※５　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

 受取手形

115,783千円

117,337千円

 

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

567,944千円

664,715千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

荷造発送費

950,992千円

1,000,482千円

給与

2,090,184

2,196,178

賞与引当金繰入額

36,133

38,744

製品保証引当金繰入額

107,120

111,239

貸倒引当金繰入額

18,472

217,714

退職給付費用

212,766

340,750

役員退職慰労引当金繰入額

22,600

23,600

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物及び構築物

－千円

 

460千円

機械装置及び運搬具

14,895

 

24,672

その他

1

 

19

計

14,897

 

25,151

 

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物及び構築物

－千円

 

1,344千円

機械装置及び運搬具

13,153

 

74,767

その他

248

 

970

計

13,401

 

77,081

 

 

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

建物及び構築物

12,408千円

 

19,482千円

機械装置及び運搬具

276

 

1,681

その他

262

 

417

計

12,947

 

21,582

 

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて　　　おります。

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

△2,651千円

11,322千円

 

※７　減損損失

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額（千円）

GMB KOREA CORP.第一工場

（韓国慶尚南道昌原市）

工場

機械装置

　　　　　　　　126,954

GMB KOREA CORP.瑞山工場

（韓国忠清南道瑞山市）

工場

機械装置

　　　　　　　　 18,528

GMB KOREA CORP.第二工場

（韓国慶尚南道昌原市）

工場

機械装置

　　　　　　　　　1,132

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB KOREA CORP.で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。

 

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

　　至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

11,692千円

△3,573千円

組替調整額

△39,733

－

税効果調整前

△28,040

△3,573

税効果額

8,429

823

その他有価証券評価差額金

△19,611

△2,749

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

1,664,071

△1,538,894

組替調整額

－

－

税効果調整前

1,664,071

△1,538,894

為替換算調整勘定

1,664,071

△1,538,894

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

34,299

△7,211

組替調整額

15,630

6,271

税効果調整前

49,929

△940

税効果額

△2,558

286

退職給付に係る調整額

47,371

△653

持分法適用会社に対する持分相当額：

 

 

当期発生額

37,407

△10,373

持分法適用会社に対する持分相当額

37,407

△10,373

その他の包括利益合計

1,729,238

△1,552,671

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,212,440

－

－

5,212,440

合計

5,212,440

－

－

5,212,440

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

1,241

84

－

1,325

合計

1,241

84

－

1,325

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加84株は、単元未満株式の買収による増加であります。

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2017年６月23日

定時株主総会

普通株式

104,223

20.00

2017年３月31日

2017年６月26日

2017年11月１日

取締役会

普通株式

104,223

20.00

2017年９月30日

2017年12月４日

 

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

104,222

利益剰余金

20.00

2018年３月31日

2018年６月29日

 

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,212,440

－

－

5,212,440

合計

5,212,440

－

－

5,212,440

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

1,325

10

－

1,335

合計

1,325

10

－

1,335

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買収による増加であります。

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

104,222

20.00

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年11月１日

取締役会

普通株式

104,222

20.00

2018年９月30日

2018年12月４日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

104,222

利益剰余金

20.00

2019年３月31日

2019年６月24日

 

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

現金及び預金勘定

6,945,884

千円

5,958,441

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,403,974

 

△967,200

 

現金及び現金同等物

5,541,909

 

4,991,240

 

 

　２．重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

（自 2017年４月１日

至 2018年３月31日）

当連結会計年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の額

10,166

千円

－

千円

 

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

(ア）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

(ア）リース資産の内容

・有形固定資産

　　什器備品（有形固定資産その他）であります。

・無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

(イ）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額

 

 

１年内

9,492千円

8,082千円

１年超

11,862

15,130

合計

21,355

23,212

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後17年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

 

(1）現金及び預金

6,945,884

6,945,884

－

 

(2）受取手形及び売掛金

14,949,960

14,821,210

△128,749

 

(3）未収還付法人税等

1,772

1,772

－

 

(4）投資有価証券

28,065

28,065

－

 

　資産計

21,925,682

21,796,933

△128,749

 

(1）支払手形及び買掛金

6,440,012

6,440,012

－

 

(2）短期借入金

12,867,115

12,867,115

－

 

(3) 1年内返済予定の長期借入金

2,106,388

2,107,887

1,498

 

(4) 未払法人税等

187,103

187,103

－

 

(5) 社債

2,269,225

2,269,225

－

 

(6) 長期借入金

3,746,958

3,751,523

4,565

 

　負債計

27,616,804

27,622,868

6,063

 

 デリバティブ取引(*)

(234,598)

(234,598)

－

 

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

 

(1）現金及び預金

5,958,441

5,958,441

－

 

(2）受取手形及び売掛金

14,894,385

14,655,950

△238,435

 

(3）未収還付法人税等

1,616

1,616

－

 

(4）投資有価証券

21,901

21,901

－

 

　資産計

20,876,345

20,637,909

△238,435

 

(1）支払手形及び買掛金

6,469,369

6,469,369

－

 

(2）短期借入金

13,030,535

13,030,535

－

 

(3) 1年内返済予定の社債

277,009

277,009

－

 

(4) 1年内返済予定の長期借入金

2,381,291

2,382,849

1,557

 

(5) 未払法人税等

191,494

191,494

－

 

(6) 社債

1,939,064

1,939,064

－

 

(7) 長期借入金

4,004,365

4,009,042

4,677

 

　負債計

28,293,130

28,299,365

6,235

 

 デリバティブ取引(*)

(105,890)

(105,890)

－

 

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、「(2）受取手形及び売掛金」の時価については、帳簿価額から貸倒引当金の計上額を控除しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の社債、(6）社債

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

非上場株式

831,650千円

884,721千円

収益証券

469

439

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

 

１年以内
  (千円）

１年超５年以内
 (千円）

５年超10年以内
 (千円）

10年超
 (千円）

現金及び預金

6,945,884

－

－

－

受取手形及び売掛金

14,949,960

－

－

－

未収還付法人税等

1,772

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　(1) 国債・地方債等

29,772

8,648

－

－

　(2) 社債

－

－

－

－

　(3) その他

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

－

－

－

合計

21,927,390

8,648

－

－

 

　当連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内
  (千円）

１年超５年以内
 (千円）

５年超10年以内
 (千円）

10年超
 (千円）

現金及び預金

5,958,441

－

－

－

受取手形及び売掛金

14,894,385

－

－

－

未収還付法人税等

1,616

－

－

－

投資有価証券

－

－

－

－

　満期保有目的の債券

－

－

－

－

　(1) 国債・地方債等

130

8,043

－

－

　(2) 社債

－

－

－

－

　(3) その他

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

－

－

－

－

(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

－

－

－

合計

20,854,574

8,043

－

－

 

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

社債

－

283,653

1,418,265

283,653

283,653

－

長期借入金

2,106,388

2,124,604

929,136

379,734

120,280

193,203

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

社債

277,009

1,385,046

277,009

277,009

－

－

長期借入金

2,381,291

1,075,374

1,854,126

534,055

394,762

146,046

 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

38,421

38,421

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

38,421

38,421

-

合計

38,421

38,421

-

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

8,174

8,174

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

8,174

8,174

-

合計

8,174

8,174

-

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

16,698

12,011

4,686

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

16,698

12,011

4,686

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

2,717

3,373

△655

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

2,717

3,373

△655

合計

19,416

15,385

4,031

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　831,650千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額　469千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

3,850

2,561

1,288

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

3,850

2,561

1,288

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

10,007

12,823

△2,816

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

10,007

12,823

△2,816

合計

13,857

15,385

△1,527

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　884,721千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額　439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

種類

売却額

（千円）

売却益の合計額
（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

67,201

39,733

－

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

－

－

－

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

67,201

39,733

－

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

ドル

158,625

－

377

377

合計

158,625

－

377

377

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

 

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払韓国ウォン

 

 

 

 

変動受取・固定支払

2,401,494

2,401,494

△234,975

△234,975

合計

2,401,494

2,401,494

△234,975

△234,975

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払韓国ウォン

 

 

 

 

変動受取・固定支払

2,247,290

2,247,290

105,890

105,890

合計

2,247,290

2,247,290

105,890

105,890

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等の

うち１年超

（千円）

時価

（千円）

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払円

長期借入金

153,420

127,850

(注)

変動受取・固定支払

合計

153,420

127,850

(注)

　(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度（2019年３月31日）

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等の

うち１年超

（千円）

時価

（千円）

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払円

長期借入金

127,850

102,280

(注)

変動受取・固定支払

合計

127,850

102,280

(注)

　(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

退職給付債務の期首残高

6,614,083千円

7,503,032千円

勤務費用

708,222

713,377

利息費用

140,076

163,975

数理計算上の差異の発生額

△228,532

505,657

退職給付の支払額

△242,607

△289,648

為替換算調整額

511,789

△398,602

退職給付債務の期末残高

7,503,032

8,197,792

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

年金資産の期首残高

3,557,910千円

4,644,155千円

期待運用収益

75,863

106,461

数理計算上の差異の発生額

△22,450

△59,672

事業主からの拠出額

957,351

829,468

退職給付の支払額

△202,348

△187,706

為替換算調整額

277,828

△230,109

年金資産の期末残高

4,644,155

5,102,596

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

7,375,167千円

8,055,755千円

年金資産

△4,644,155

△5,102,596

 

2,731,011

2,953,159

非積立型制度の退職給付債務

127,865

145,756

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,858,877

3,098,915

 

 

 

退職給付に係る負債

2,858,877

3,098,915

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,858,877

3,098,915

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

勤務費用

708,222千円

713,377千円

利息費用

140,076

163,975

期待運用収益

△75,863

△106,461

数理計算上の差異の費用処理額

△156,894

564,203

過去勤務費用の費用処理額

742

185

確定給付制度に係る退職給付費用

616,283

1,335,281

 

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

過去勤務費用

△742千円

△185千円

数理計算上の差異

△49,187

1,125

合　計

△49,929

940

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

未認識過去勤務費用

185千円

－千円

未認識数理計算上の差異

△8,574

△7,448

合　計

△8,388

△7,448

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

債券

3%

3%

株式

3

2

現金及び預金

74

77

生命保険一般勘定

20

18

その他

0

0

合　計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

当連結会計年度

（2019年３月31日）

割引率

1.0％

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

予想昇給率

3.3％

3.3％

（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は2.91％、期待運用収益率は2.91％、予想昇給率は4.53％であり、当連結会計年度について、割引率は2.38％、期待運用収益率は2.38％、予想昇給率は4.49％であります。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2019年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産の未実現利益調整

111,001千円

 

66,176千円

棚卸資産評価損

193,027

 

166,585

賞与引当金

54,715

 

57,290

製品保証引当金

68,738

 

52,357

未払事業税

10,825

 

7,670

未払社会保険料

8,411

 

14,964

貸倒引当金

5,809

 

56,013

退職給付に係る負債

648,466

 

690,390

役員退職慰労引当金

84,454

 

91,652

その他投資

5,889

 

5,889

貸倒引当金

1,948

 

1,948

投資有価証券

414

 

414

繰越欠損金

137,255

 

316,656

減損損失

211,516

 

209,241

その他

279,815

 

288,053

小計

1,822,290

 

2,025,306

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２

－

 

△274,191

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

－

 

△434,158

評価性引当額小計（注)１

△570,568

 

△708,350

繰延税金資産合計

1,251,722

 

1,316,956

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

子会社の留保利益に係る繰延税金負債

△815,507

 

△746,928

資産再評価益

△177,696

 

△166,286

その他有価証券評価差額金

△4,268

 

△3,444

その他

△25,963

 

△16,696

繰延税金負債合計

△1,023,435

 

△933,355

繰延税金資産及び負債の純額

228,286

 

383,600

 

 

（注)１. 評価性引当額が137,781千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

 

 

1年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

合計

（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

23,728

52,630

－

240,297

316,656

評価性引当額

－

－

△23,728

△10,165

－

△240,297

△274,191

繰延税金資産

－

－

－

42,464

－

－

42,464

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

（2018年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2019年３月31日）

法定実効税率

30.7％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

海外子会社との税率差異

△5.4

 

16.5

評価性引当額の増減

△6.6

 

136.0

永久に損金又は益金に算入されない項目

0.6

 

△42.1

税額控除

△3.7

 

△32.5

海外子会社の留保利益

3.3

 

△33.2

その他

0.7

 

△3.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

19.6

 

71.6

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

合計

調整額

（注）１

連結財

務諸表

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

14,202,597

6,742,163

38,985,021

3,882,923

545,631

1,670,152

66,028,491

△70,997

65,957,493

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,630,772

－

3,947,966

7,189,671

2,894,562

－

15,662,972

△15,662,972

－

計

15,833,369

6,742,163

42,932,988

11,072,594

3,440,194

1,670,152

81,691,463

△15,733,970

65,957,493

セグメント利益又は損失（△）

760,939

141,751

1,381,815

407,229

108,503

△9,814

2,790,423

△6,669

2,783,753

セグメント資産

20,427,982

3,984,414

40,766,617

12,025,835

3,232,898

2,077,644

82,515,393

△16,194,982

66,320,411

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

263,657

40,535

2,294,396

795,398

202,911

46,010

3,642,911

△49,982

3,592,928

持分法適用会社への投資額

652,722

－

－

－

－

－

652,722

－

652,722

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

259,553

90,464

2,139,620

441,497

56,018

207,004

3,194,158

－

3,194,158

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額△70,997千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△6,669千円は、セグメント間取引消去128,854千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△135,524千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△16,194,982千円は、セグメント間取引消去△16,893,597千円、各報告セグメントに配分していない全社資産698,615千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△49,982千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

合計

調整額

（注）１

連結財

務諸表

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

14,414,429

5,095,036

39,184,160

3,395,552

549,341

1,675,430

64,313,952

7,921

64,321,873

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,502,658

-

3,351,978

7,533,912

2,575,721

-

14,964,271

△14,964,271

-

計

15,917,088

5,095,036

42,536,139

10,929,465

3,125,063

1,675,430

79,278,224

△14,956,350

64,321,873

セグメント利益又は損失（△）

556,880

△303,079

150,731

32,595

△3,212

31,083

464,999

99,521

564,520

セグメント資産

21,324,512

4,736,968

38,286,550

11,286,445

3,258,880

2,172,648

81,066,005

△15,292,894

65,773,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

280,075

36,392

2,263,179

791,943

192,078

48,781

3,612,449

△47,407

3,565,041

持分法適用会社への投資額

711,457

-

-

-

-

-

711,457

-

711,457

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,192

23,307

3,016,285

853,982

111,904

144,217

4,432,888

-

4,432,888

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額7,921千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額99,521千円は、セグメント間取引消去261,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△161,788千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△15,292,894千円は、セグメント間取引消去△16,067,603千円、各報告セグメントに配分していない全社資産774,709千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△47,407千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

エンジン部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

36,282,720

18,449,360

11,108,439

116,973

65,957,493

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

7,499,567

7,881,763

31,299,494

5,226,074

7,417,738

6,632,854

65,957,493

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

合計

4,634,685

45,422

14,831,295

4,795,161

904,706

416,041

25,627,312

 

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

21,089,492

韓国及び中国

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

 

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

エンジン部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

35,381,222

17,714,957

11,093,631

132,062

64,321,873

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

7,465,955

6,272,552

30,569,126

4,677,364

8,637,684

6,699,189

64,321,873

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

合計

4,657,005

35,333

14,409,669

4,527,742

813,782

479,007

24,922,539

 

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

20,414,453

韓国及び中国

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

合計

減損損失

－

－

146,614

－

－

－

146,614

 

（単位：千円）

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

(自　2017年４月１日

至　2018年３月31日)

当連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

 

１株当たり純資産額

 

4,340.06円

4,159.87円

 

１株当たり当期純利益金額

 

334.42円

43.37円

（注）　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
 

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,742,712

226,000

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

1,742,712

226,000

期中平均株式数（株）

5,211,166

5,211,110

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

GMB KOREA CORP.

第１回米ドル建無担保社債

2015年３月24日

1,134,612

1,108,037

LIBOR+0.02

なし

2020年３月24日

[10,000千$]

[10,000千$]

(-)

(-)

GMB KOREA CORP.

第２回米ドル建無

担保社債

2017年10月13日

1,134,612

[10,000千$]

(-)

1,108,037

[10,000千$]

(277,009)

LIBOR+0.00

なし

2022年10月13日

合計

－

－

2,269,225

2,216,074

－

－

－

(-)

(277,009)

 

　（注）１．当期首残高及び当期末残高の（　）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。

　　　　２．当期首残高及び当期末残高の [　] 内は、内書きで外貨建による金額であります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

277,009

1,385,046

277,009

277,009

－

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

12,867,115

13,030,535

2.6

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,106,388

2,381,291

1.9

－

１年以内に返済予定のリース債務

63,758

49,906

1.3

－

長期借入金

(１年以内に返済予定のものを除く。)

3,746,958

4,004,365

1.7

2021年～2035年

リース債務

(１年以内に返済予定のものを除く。)

68,283

21,093

1.6

2020年～2024年

計

18,852,505

19,487,192

－

－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長期借入金

1,075,374

1,854,126

534,055

394,762

　リース債務

12,996

6,411

1,558

126

 

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

15,339,077

31,917,652

47,476,318

64,321,873

税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）

501,101

973,716

844,373

206,799

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）

306,929

635,319

556,212

226,000

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

58.90

121.92

106.74

43.37

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益金額（円）

58.90

63.02

△15.18

△63.37