２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,221,638	2,388,657
受取手形	664,104	693,992
売掛金	※１ 3,965,229	※１ 4,306,179
商品及び製品	749,619	725,477
仕掛品	400,169	420,699
原材料及び貯蔵品	786,197	876,224
前払費用	10,492	11,753
未収消費税等	31,400	21,000
関係会社短期貸付金	110,819	472,076
その他	※１ 202,204	※１ 189,731
貸倒引当金	-	△360,604
流動資産合計	9,141,875	9,745,189
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 328,839	※２ 310,547
構築物	11,918	16,264
機械及び装置	573,268	638,849
車両運搬具	15,829	11,405
工具、器具及び備品	80,532	54,664
土地	※２ 3,536,271	※２ 3,536,271
建設仮勘定	88,025	89,002
有形固定資産合計	4,634,685	4,657,005
無形固定資産
電話加入権	4,139	4,139
施設利用権	1,955	1,492
ソフトウエア	39,474	22,338
無形固定資産合計	45,569	27,970
投資その他の資産
投資有価証券	79,206	75,633
関係会社株式	4,465,559	4,459,325
関係会社出資金	1,587,065	1,587,065
関係会社長期貸付金	220,194	150,000
保険積立金	92,082	98,144
繰延税金資産	185,783	207,901
その他	9,413	9,413
貸倒引当金	△6,388	△6,388
投資その他の資産合計	6,632,917	6,581,093
固定資産合計	11,313,172	11,266,069
資産合計	20,455,047	21,011,259

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	121,274	228,671
買掛金	※１ 977,385	※１ 994,407
短期借入金	2,645,336	2,662,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 807,312	※２ 1,132,962
未払金	※１ 271,998	※１ 319,860
未払費用	167,674	174,637
未払法人税等	114,149	92,962
賞与引当金	179,395	187,837
製品保証引当金	4,627	4,560
設備関係未払金	54,597	20,846
その他	※１ 47,354	※１ 25,861
流動負債合計	5,391,105	5,844,605
固定負債
長期借入金	※２ 1,594,000	※２ 1,642,730
リース債務	126,721	68,294
役員退職慰労引当金	276,900	300,500
退職給付引当金	285,231	304,964
その他	12,000	12,000
固定負債合計	2,294,852	2,328,489
負債合計	7,685,958	8,173,095
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金
資本準備金	988,000	988,000
資本剰余金合計	988,000	988,000
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
為替変動準備金	1,000,000	1,000,000
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	911,079	982,917
利益剰余金合計	10,935,829	11,007,667
自己株式	△2,409	△2,423
株主資本合計	12,760,017	12,831,842
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	9,071	6,322
評価・換算差額等合計	9,071	6,322
純資産合計	12,769,088	12,838,164
負債純資産合計	20,455,047	21,011,259

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 15,841,346	※１ 15,913,872
売上原価	※１ 13,712,979	※１ 13,927,420
売上総利益	2,128,366	1,986,451
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,497,609	※１,※２ 1,953,486
営業利益	630,757	32,965
営業外収益
受取利息	※１ 47,787	※１ 52,237
受取配当金	※１ 151,231	※１ 184,116
受取ロイヤリティー	※１ 72,184	※１ 71,519
受取賃貸料	14,816	14,400
為替差益	127,372	127,340
製品保証引当金戻入額	2,696	-
その他	24,367	7,434
営業外収益合計	440,455	457,048
営業外費用
支払利息	40,375	36,089
手形売却損	18,280	23,761
その他	12,008	11,550
営業外費用合計	70,663	71,401
経常利益	1,000,549	418,612
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,197	※３ 519
投資有価証券売却益	39,733	-
特別利益合計	41,930	519
特別損失
固定資産売却損	※４ 0	※４ 10
固定資産除却損	※５ 538	※５ 1,937
関係会社株式評価損	20,888	6,234
特別損失合計	21,426	8,182
税引前当期純利益	1,021,052	410,949
法人税、住民税及び事業税	127,303	151,959
法人税等調整額	△25,287	△21,293
法人税等合計	102,015	130,666
当期純利益	919,036	280,282

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2017年４月１日　至2018年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	200,490	10,225,240
当期変動額
剰余金の配当							△208,447	△208,447
当期純利益							919,036	919,036
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	710,588	710,588
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	911,079	10,935,829

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,245	12,049,592	28,682	28,682	12,078,275
当期変動額
剰余金の配当		△208,447			△208,447
当期純利益		919,036			919,036
自己株式の取得	△163	△163			△163
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△19,611	△19,611	△19,611
当期変動額合計	△163	710,424	△19,611	△19,611	690,813
当期末残高	△2,409	12,760,017	9,071	9,071	12,769,088

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	911,079	10,935,829
当期変動額
剰余金の配当							△208,444	△208,444
当期純利益							280,282	280,282
自己株式の取得								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	71,838	71,838
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	982,917	11,007,667

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,409	12,760,017	9,071	9,071	12,769,088
当期変動額
剰余金の配当		△208,444			△208,444
当期純利益		280,282			280,282
自己株式の取得	△13	△13			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,749	△2,749	△2,749
当期変動額合計	△13	71,824	△2,749	△2,749	69,075
当期末残高	△2,423	12,831,842	6,322	6,322	12,838,164

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　６年～31年

構築物　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権等

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

(5）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」86,910千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」185,783千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	1,670,667千円	1,718,936千円
短期金銭債務	731,148	736,237

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	242,564千円	230,619千円
土地	1,561,202	1,561,202
計	1,803,767	1,791,822

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
長期借入金	2,210,000千円	2,210,000千円
（１年内返済予定含む）

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形割引高	603,367千円	774,335千円

４　偶発債務

　　 保証債務

 　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司	1,072,400千円	1,225,891千円
青島吉明美汽車配件有限公司	750,635	709,223
GMB NORTH AMERICA INC.	421,453	664,100
計	2,244,488	2,599,215

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
売上高	1,986,251千円	1,828,263千円
仕入高	7,489,487	7,599,466
営業取引以外の取引高	270,734	302,956

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度56％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給与手当	275,085千円	271,464千円
役員報酬	192,400	217,515
賞与引当金繰入額	36,133	38,744
退職給付費用	19,199	16,718
役員退職慰労引当金繰入額	22,600	23,600
運賃	280,609	310,617
貸倒引当金繰入額	－	360,604
製品保証引当金繰入額	－	1,176
減価償却費	38,800	37,609

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
建物	－千円		460千円
機械及び装置	2,000		40
車両運搬具	197		－
工具、器具及び備品	－		19
計	2,197		519

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
車両運搬具	0千円		10千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
機械及び装置	276千円		1,520千円
車両運搬具	－		0
工具、器具及び備品	262		417
計	538		1,937

（有価証券関係）

前事業年度(2018年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	10,161,738	7,493,987

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,432,140
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において20,888千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

当事業年度(2019年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	7,940,111	5,272,360

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,425,905
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において6,234千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,715千円		57,290千円
未払社会保険料	8,411		14,964
未払事業税	10,825		7,670
製品保証引当金	1,411		1,390
棚卸資産	11,546		12,494
役員退職慰労引当金	84,454		91,652
貸倒引当金	1,948		111,932
その他投資	2,074		2,074
ゴルフ会員権	3,815		3,815
投資有価証券	414		414
退職給付引当金	86,995		93,014
関係会社株式評価損	182,070		183,972
減損損失	211,516		187,383
繰越欠損金	44,152		－
繰越外国税額控除	－		3,725
小計	704,353		771,795
評価性引当額	△514,300		△560,449
繰延税金資産合計	190,052		211,345
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,268		△3,444
繰延税金負債合計	△4,268		△3,444
繰延税金資産の純額	185,783		207,901

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.7％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△12.7
住民税均等割額	1.0		1.3
外国税額控除	△1.2		△1.0
評価性引当額の増減	△17.5		11.2
その他	0.0		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.0		31.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,208,056	5,785	9,376	3,204,465	2,893,917	24,077	310,547
構築物	342,556	6,300	-	348,856	332,592	1,954	16,264
機械及び装置	5,029,357	238,959	257,327	5,010,988	4,372,138	170,951	638,849
車両運搬具	47,253	1,325	5,145	43,433	32,028	5,739	11,405
工具、器具及び備品	1,614,014	32,629	97,372	1,549,271	1,494,607	57,835	54,664
土地	3,536,271	-	-	3,536,271	-	-	3,536,271
建設仮勘定	88,025	43,317	42,340	89,002	-	-	89,002
有形固定資産計	13,865,535	328,317	411,562	13,782,290	9,125,285	260,557	4,657,005
無形固定資産
電話加入権	4,139	-	-	4,139	-	-	4,139
施設利用権	11,177	-	-	11,177	9,685	462	1,492
ソフトウェア	365,912	2,110	-	368,022	345,683	19,245	22,338
無形固定資産計	381,229	2,110	-	383,339	355,368	19,708	27,970

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の増加額	ユニバーサルジョイント関連機械設備	177,329千円
		ウォーターポンプ関連機械設備	37,564千円
		ステアリングジョイント関連機械設備	24,065千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	設備老朽化による廃棄	機械及び装置	234,916千円
		工具、器具及び備品	76,474千円
	社外売却	機械及び装置	22,411千円
		工具、器具及び備品	14,301千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,388	360,604	－	－	366,992
賞与引当金	179,395	187,837	179,395	－	187,837
製品保証引当金	4,627	4,560	1,243	3,383	4,560
役員退職慰労引当金	276,900	23,600	－	－	300,500

（注）１．製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。