第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,945,884	6,139,432
受取手形及び売掛金	※２ 14,949,960	※２ 14,735,669
商品及び製品	6,098,914	7,087,471
仕掛品	5,292,085	5,476,740
原材料及び貯蔵品	3,237,436	3,318,844
未収還付法人税等	1,772	1,544
その他	1,234,982	1,188,479
貸倒引当金	△128,749	△83,842
流動資産合計	37,632,287	37,864,339
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,366,125	6,072,684
機械装置及び運搬具（純額）	11,848,887	11,855,109
土地	6,123,174	6,038,852
建設仮勘定	544,415	839,267
その他（純額）	744,710	653,920
有形固定資産合計	25,627,312	25,459,834
無形固定資産
その他	613,912	556,970
無形固定資産合計	613,912	556,970
投資その他の資産
投資有価証券	860,185	925,596
繰延税金資産	838,863	793,461
その他	754,808	1,036,319
貸倒引当金	△6,958	△68,840
投資その他の資産合計	2,446,899	2,686,536
固定資産合計	28,688,124	28,703,341
資産合計	66,320,411	66,567,681

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	6,440,012	7,053,044
短期借入金	12,867,115	12,732,707
1年内返済予定の長期借入金	2,106,388	2,406,335
1年内償還予定の社債	-	213,012
未払法人税等	187,103	204,508
賞与引当金	179,395	91,379
製品保証引当金	314,051	314,107
その他	2,271,039	2,878,187
流動負債合計	24,365,108	25,893,283
固定負債
社債	2,269,225	2,059,120
長期借入金	3,746,958	3,498,201
繰延税金負債	610,576	569,634
退職給付に係る負債	2,858,877	2,838,110
役員退職慰労引当金	276,900	293,700
その他	391,117	213,000
固定負債合計	10,153,655	9,471,766
負債合計	34,518,763	35,365,049
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	838,598
資本剰余金	994,936	994,936
利益剰余金	18,494,570	18,842,338
自己株式	△2,409	△2,409
株主資本合計	20,325,694	20,673,462
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,071	6,935
為替換算調整勘定	2,275,954	1,764,874
退職給付に係る調整累計額	5,830	9,099
その他の包括利益累計額合計	2,290,856	1,780,909
非支配株主持分	9,185,096	8,748,259
純資産合計	31,801,647	31,202,631
負債純資産合計	66,320,411	66,567,681

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	49,298,203	47,476,318
売上原価	40,597,637	39,684,031
売上総利益	8,700,566	7,792,287
販売費及び一般管理費	6,720,904	6,911,393
営業利益	1,979,662	880,893
営業外収益
受取利息	20,603	34,823
為替差益	402,030	30,125
貸倒引当金戻入額	36,182	5,211
製品保証引当金戻入額	-	8,159
持分法による投資利益	148,875	141,082
デリバティブ評価益	-	94,917
その他	156,621	123,154
営業外収益合計	764,313	437,474
営業外費用
支払利息	304,863	338,558
手形売却損	88,947	76,631
デリバティブ評価損	49,355	-
その他	38,974	52,057
営業外費用合計	482,142	467,247
経常利益	2,261,833	851,120
特別利益
固定資産売却益	14,725	7,059
投資有価証券売却益	39,733	-
特別利益合計	54,458	7,059
特別損失
固定資産売却損	8,234	12,772
固定資産除却損	12,572	1,034
特別損失合計	20,806	13,806
税金等調整前四半期純利益	2,295,485	844,373
法人税等	641,148	291,912
四半期純利益	1,654,337	552,461
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	370,256	△3,751
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,284,080	556,212

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,654,337	552,461
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△15,766	△2,135
為替換算調整勘定	406,053	△866,643
退職給付に係る調整額	11,723	3,268
持分法適用会社に対する持分相当額	23,477	9,272
その他の包括利益合計	425,488	△856,237
四半期包括利益	2,079,825	△303,775
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,572,538	46,265
非支配株主に係る四半期包括利益	507,286	△350,041

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,295,485	844,373
減価償却費	2,613,602	2,610,232
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△36,182	19,858
賞与引当金の増減額（△は減少）	△72,103	△88,016
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△65,767	68,796
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△18,777	7,758
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,450	16,800
受取利息及び受取配当金	△24,734	△39,428
支払利息	304,863	338,558
為替差損益（△は益）	43,061	26,261
有形固定資産除売却損益（△は益）	6,081	6,747
投資有価証券売却損益（△は益）	△39,733	-
デリバティブ評価損益（△は益）	49,355	△94,917
持分法による投資損益（△は益）	△148,875	△141,082
売上債権の増減額（△は増加）	1,583,705	△173,239
たな卸資産の増減額（△は増加）	△547,160	△1,474,561
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,625,895	781,680
その他	287,378	457,372
小計	4,590,854	3,167,193
利息及び配当金の受取額	24,304	117,686
利息の支払額	△296,209	△331,327
法人税等の支払額	△425,672	△267,899
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,893,276	2,685,652
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△993,401	△1,095,610
定期預金の払戻による収入	931,009	1,178,694
有形固定資産の取得による支出	△2,543,344	△3,065,898
有形固定資産の売却による収入	20,638	25,457
無形固定資産の取得による支出	△29,217	△48,821
投資有価証券の取得による支出	△114	△82
投資有価証券の売却による収入	67,201	-
短期貸付けによる支出	-	△40,200
貸付金の回収による収入	1,244	9,949
その他	459	△40,589
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,545,526	△3,077,100

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	16,124,785	11,344,971
短期借入金の返済による支出	△14,124,683	△11,125,382
長期借入れによる収入	1,121,781	2,743,959
長期借入金の返済による支出	△2,233,155	△2,555,615
セール・アンド・リースバックによる収入	1,598	-
リース債務の返済による支出	△75,499	△45,246
配当金の支払額	△207,048	△207,798
非支配株主への配当金の支払額	△123,476	△86,795
自己株式の取得による支出	△163	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	484,138	68,091
現金及び現金同等物に係る換算差額	87,398	△97,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,919,287	△420,676
現金及び現金同等物の期首残高	4,060,486	5,541,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,979,774	※ 5,121,232

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　  （税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形割引高	237,142千円	227,900千円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
受取手形	115,783千円	114,216千円

３　偶発債務

　当社国内工場において製造した一部の製品において、当社内で製造した部品を組み付けるべきところ、販売先の事前承認を得ることなく、中国メーカーから購入した部品を組み付けた上、販売・出荷していたことが社内の内部調査において判明いたしました。また、一部において出荷関連データの書き換えを行い、当社製造による部品を組み付けたとして出荷していたことも判明いたしました（以下、当該行為を「本件不適切行為」とします。）。

　本件不適切行為の重要性に鑑み、2018年５月10日付けで、本件不適切行為の内容および原因の調査、再発防止策の提言等を行うため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士を中心とした有識者による「特別調査委員会」を設置し、2018年７月31日、特別調査員会による調査報告書を受領しました。

　また、当社は対象製品の出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしてまいりました。一部のお客様においては、確認作業を継続しておりますが、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

　加えて、調査の過程で新たに判明した事象として、当社国内工場の一部の製品における、原産地の不適切表示および販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更という不適切行為が行われていたことが調査報告書に記載されております。これらの新たに判明した事象につきまして、原産地の不適切表示については、お客様への説明と是正処置が完了しております。また、販売先の事前承認を得ていない生産工程の変更につきましても、本件不適切行為同様に、出荷先のお客様に対し、事実の報告とお客様の製品の品質に対する品質影響についてお客様と共に検証をしており、これまでのところ、直ちに製品の使用を停止する、または製品の回収が必要であると判明した事案は確認されておりません。また、本件製品に起因して安全上に疑義を生じる事象も発生しておりません。

　今後の進捗次第では、これら一連の不適切行為に係る損失の発生等により当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積もることが困難であり、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
現金及び預金	7,297,125千円	6,139,432千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△1,317,351	△1,018,200
現金及び現金同等物	5,979,774	5,121,232

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	104,223	20.00	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年11月１日 取締役会	普通株式	104,223	20.00	2017年９月30日	2017年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	104,222	20.00	2018年３月31日	2018年６月29日	利益剰余金
2018年11月１日 取締役会	普通株式	104,222	20.00	2018年９月30日	2018年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,518,494	5,125,755	29,388,065	2,697,589	401,083	1,247,318	49,378,307	△80,104	49,298,203
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,290,857	-	2,881,912	5,420,271	2,202,212	-	11,795,252	△11,795,252	-
計	11,809,352	5,125,755	32,269,977	8,117,860	2,603,296	1,247,318	61,173,560	△11,875,356	49,298,203
セグメント利益又は損失（△）	550,655	83,811	802,710	409,806	137,633	△27,848	1,956,767	22,894	1,979,662

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△80,104千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額22,894千円は、セグメント間取引消去123,845千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△100,950千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	10,767,198	3,977,689	28,517,357	2,512,980	433,800	1,275,796	47,484,823	△8,504	47,476,318
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	1,145,155	-	2,399,546	5,733,126	1,885,753	-	11,163,580	△11,163,580	-
計	11,912,353	3,977,689	30,916,904	8,246,106	2,319,553	1,275,796	58,648,403	△11,172,085	47,476,318
セグメント利益又は損失（△）	420,503	197,595	76,208	24,314	△4,001	41,312	755,933	124,959	880,893

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△8,504千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額124,959千円は、セグメント間取引消去239,336千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△114,377千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	246円41銭	106円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,284,080	556,212
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,284,080	556,212
普通株式の期中平均株式数（株）	5,211,183	5,211,115

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………104,222千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月４日

　（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。