当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、韓国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が15,026百万円（前年同四半期比2.0％減）、営業利益は122百万円（同64.1％減）となりました。経常利益は66百万円（同86.8％減）となりましたが、法人税等93百万円や非支配株主に帰属する四半期純利益19百万円を控除するなどした結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は44百万円（前年同四半期は306百万円の利益）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少した一方で、韓国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は8,395百万円（前年同四半期比0.5％増）となりました。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどした一方で、米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少したことなどにより、売上高は4,271百万円（同0.4％減）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は2,330百万円（同12.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」及び「欧州」の６つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことなどの結果、売上高3,312百万円（前年同四半期比4.6％減）、セグメント利益71百万円（同60.4％減）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において補修用ウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、調達にかかる中国製品の追加関税の影響を受けるなどした結果、売上高1,197百万円（同6.0％減）、セグメント損失34百万円（前年同四半期は１百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加した一方で、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより販売は前年並みとなりました。利益面では新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高9,058百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益7百万円（同86.4％減）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けの販売は前年並みの一方で、ドル建て輸出取引がドル高元安によって採算が改善するなどした結果、売上高803百万円（同0.2％減）、セグメント利益４百万円（前年同四半期は32百万円の損失）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が減少しましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産量増加などの結果、売上高149百万円（前年同四半期比9.2％減）、セグメント利益27百万円（前年同四半期は５百万円の損失）となりました。
⑥ 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプなどの販売は前年並みの一方で、調達コストなどの削減努力の結果、売上高511百万円（前年同四半期比0.7％減）、セグメント利益34百万円（同67.1％増）となりました。。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は66,239百万円と前連結会計年度に比べ466百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が438百万円増加したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は36,355百万円と前連結会計年度に比べ594百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が768百万円、長期借入金が506百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が516百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は29,884百万円と前連結会計年度に比べ128百万円の減少となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純損失や剰余金の配当により、利益剰余金が148百万円減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が68百万円（前年同四半期比86.3％減）、減価償却費が829百万円（同1.5％減）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,260百万円（前年同四半期は272百万円の減少）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,231百万円（前年同四半期比35.1％増）、仕入債務の減少額が480百万円（同76.3％増）となったことなどの結果、期末残高は230百万円増加して5,222百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は121百万円（同60.7％減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が68百万円（同86.3％減）、減価償却費が829百万円（同1.5％減）となるなどの一方で、仕入債務の減少額が480百万円（同76.3％増）、売上債権の増加額が141百万円（前年同四半期は81百万円の減少）、たな卸資産の増加額が119百万円（前年同四半期比82.3％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,075百万円（同87.1％増）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,231百万円（同35.1％増）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,136百万円（前年同四半期は457百万円の使用）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,260百万円（前年同四半期は272百万円の減少）となったことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は246,386千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、246,336千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。