(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。
創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として
「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」
を掲げております。
この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ－バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。
(2）会社の経営環境および対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やインドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮した自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。
また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や世界各地での外出規制等の措置により、当社グループにおいても、工場の稼働停止や資材調達の遅れなどの影響を受けておりましたが、現在は各拠点とも稼働しており、供給体制を維持できる体制となっております。しかし、現時点で全世界の感染状況が終息する見通しがたっておらず、再びサプライチェーンの停滞が発生する可能性もあります。また、世界的な経済活動の停滞は、自動車産業全体に大きな影響を与えており、新車用部品および補修用部品ともに全般的な需要の減少による業績への影響が今後顕在化するものと予想しております。
このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。
・ 需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制
・ 海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化
・ 新車用部品市場における新規顧客の開拓
・ 環境対応などの製品需要に対応した研究開発力の強化
・ グローバルに活躍できる人材の育成
(3）中長期的な会社の経営戦略
「既存基盤（生産拠点・技術）を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。
韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。
このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な拡大を目指します。
当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 海外市場への事業展開について
当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。
①韓国市場での事業展開について
当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。
また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへウォーターポンプ、バルブスプール等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2020年３月期連結売上高に対して、32.0％となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。
②中国市場での事業展開について
中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。
③米国市場での事業展開について
米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追及しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。
④海外における生産体制について
当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州に生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、中国やタイでの生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。
当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。
グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。
⑤海外での商標権の管理について
当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、44の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。
(2) 為替変動について
当社グループの2020年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は87.9％となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は52.7％と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質について
当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。
(4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について
当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。
なお、新型コロナウィルス感染症については、２月に社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、以後、電車通勤等感染リスクが高い従業員の在宅勤務、出張禁止、マスクの配付など、従業員の安全と健康を最優先にした対応を徹底し、グループ会社の生産、販売、在庫、物流状況の情報収集に努めながら、事業継続計画の見直しや資金管理などの施策を通じて、新型コロナウィルス感染症の影響の極小化を図っております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加や中国での環境対策費用の増加、韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。さらに、米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの影響も受けました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が61,223百万円（前期比4.8％減）、営業損失は70百万円（前期は564百万円の利益）となり、経常損失は313百万円（前期は426百万円の利益）となりました。さらに子会社において減損損失227百万円を特別損失として計上したことや、黒字の拠点における税金費用の負担などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は910百万円（前期は226百万円の利益）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールなどの変速機関連部品の販売が減少したことなどにより、売上高は32,982百万円（前期比6.8％減）となりました。
エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場や米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプやエンジン関連部品の販売が増加したなどにより、売上高は17,953百万円（同1.3％増）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は10,037百万円（同9.5％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より「豪州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
(a) 日本
欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、ユーロ建て輸出取引の円高ユーロ安による採算悪化の影響や337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加などの結果、売上高13,126百万円（前期比8.9％減）、セグメント損失79百万円（前期は556百万円の利益）となりました。
(b) 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において米国補修用部品市場の厳しい競争環境が続くなか、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの結果、売上高4,637百万円（前期比9.0％減）、セグメント損失790百万円（前期は303百万円の損失）となりました。
(c) 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において、韓国における新車用部品市場のウォーターポンプや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売の減少、新車用部品の単価変動による採算悪化の影響を受けた一方で、電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことやコスト削減に努め、さらに退職給付債務の数理計算上の影響も減少するなどした結果、売上高37,418百万円（前期比4.5％減）、セグメント利益836百万円（同454.6％増）となりました。
(d) 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国新車用部品市場向けの等速ジョイントやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、環境対策費用の増加や新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高3,303百万円（同2.7％減）、セグメント損失190百万円（前期は32百万円の利益）となりました。
(e) タイ
タイ国内向けの販売は前年並みとなりましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産量増加などの結果、売上高551百万円（前期比0.3％増）、セグメント利益63百万円（前期は3百万円の損失）となりました。
(f) 欧州
欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプやエンジン関連部品などの販売が増加したことなどの結果、売上高2,163百万円（前期比29.1％増）、セグメント利益121百万円（同290.4％増）となりました。
(g) 豪州
当連結会計年度において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。
なお、当該子会社は操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失10百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が540百万円（前期は206百万円の利益）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,269百万円（前期比0.7％減）となるなどの一方で、減価償却費が3,480百万円（同2.4％減）、たな卸資産の減少額が823百万円（前期は1,334百万円の増加）、仕入債務の増加額が687百万円（前期比77.2％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が246百万円（同83.6％減）となったことなどの結果、期末残高は232百万円増加して5,223百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は4,382百万円（同58.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が540百万円（前期は206百万円の利益）となるなどの一方で、減価償却費が3,480百万円（前期比2.4％減）、たな卸資産の減少額が823百万円（前期は1,334百万円の増加）、仕入債務の増加額が687百万円（前期比77.2％増）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,171百万円（同3.2％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,269百万円（同0.7％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は12百万円（同99.0％減）となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が246百万円（同83.6％減）となるなどの一方で、配当金支払による支出が208百万円（同0.2％増）となったことなどによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。
(a）生産実績
当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（千円） |
41,980,735 |
93.6 |
|
合計（千円） |
41,980,735 |
93.6 |
（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(b）商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
自動車部品事業（千円） |
9,632,026 |
90.7 |
|
合計（千円） |
9,632,026 |
90.7 |
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(c）受注実績
当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
|
事業の種類の名称 |
受注高（千円） |
前年同期比(％) |
受注残高（千円） |
前年同期比(％) |
|
自動車部品事業 |
61,009,204 |
95.5 |
3,135,301 |
96.2 |
|
合計 |
61,009,204 |
95.5 |
3,135,301 |
96.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(d）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。
|
品目分類の名称 |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
駆動・伝達及び操縦装置部品（千円） |
32,982,850 |
93.2 |
|
エンジン部品（千円） |
17,953,607 |
101.3 |
|
ベアリング（千円） |
10,037,155 |
90.5 |
|
その他（千円） |
250,180 |
189.4 |
|
合計（千円） |
61,223,794 |
95.2 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
現代トランシス株式会社 （旧 現代パワーテック株式会社） |
6,313,471 |
9.8 |
5,216,136 |
8.5 |
|
現代自動車株式会社 |
4,871,989 |
7.6 |
4,793,829 |
7.8 |
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（会計方針の変更）および（追加情報）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a）経営成績
当連結会計年度における概ね2019年12月までの経済情勢は、わが国においては、雇用環境の改善が進み、10月の消費増税の影響を受けながらも緩やかな回復を続けておりました。海外においては、中国経済では減速傾向が見られたものの、米国経済は引き継ぎ堅調に推移し、欧州経済は軟調ながらも緩やかな回復を続けておりました。一方で自動車業界においては、電気自動車の新車販売が前年に比べて増加するなどしましたが、米国の新車需要に足踏みが見られ、中国や近年は成長を拡大していたインドなどで新車販売が前年に比べて減少するなど、新車需要は伸び悩みの兆しが見え始めました。また、その後の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済や自動車業界に対する先行きの不透明感が強まっております。なお、当社グループでは、すべての在外連結子会社が12月決算であり、2019年１月～12月の業績を2020年３月期の連結財務諸表に必要な調整をした上で、連結しております。従いまして、2020年に入って顕在化した新型コロナウィルス感染症の在外子会社における影響につきましては、翌連結会計年度以降の業績に影響する見込みであります。
このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の売上高は、61,223百万円と前連結会計年度に比べ3,098百万円の減少となりました。これは主に、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことなどによるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業損失は70百万円となりました（前期は564百万円の営業利益）。これは主に、役員退職慰労金を含む人件費の増加や中国での環境対策費用の増加、韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受け、さらには米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの影響を受けたことなどによるものであります。
経常利益
当連結会計年度の経常損失は313百万円となりました（前期は426百万円の経常利益）。これは主に、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益が94百万円減少したことなどによるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は910百万円となりました（前期は226百万円の利益）。これは主に、経常利益の減少に加え、子会社において減損損失227百万円を特別損失として計上したことや、黒字の拠点における税金費用の負担などによるものであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(b）財政状態
資産の部
当連結会計年度末の資産合計は63,574百万円と前連結会計年度に比べ2,198百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が946百万円、受取手形及び売掛金が867百万円、機械装置及び運搬具（純額）が432百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債の部
当連結会計年度末の負債合計は35,398百万円と前連結会計年度に比べ362百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が1,467百万円増加した一方で、短期借入金が1,345百万円、社債が301百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は28,175百万円と前連結会計年度に比べ1,836百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,119百万円、非支配株主持分が435百万円、為替換算調整勘定が283百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(c）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,910百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,223百万円となっております。
該当事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、技術研究所に所属する56名が取り組んでおります。主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は
主な研究開発の課題及び成果
①無公害自動車用の高効率熱放出及び冷却水漏洩防止のための電動式ウォーターポンプの開発
②燃料電池商用車用の高電圧大容量電動ウォーターポンプの開発
③トランスミッション用電動式オイルポンプの開発
④ブレーキブースター用電動式真空ポンプの開発