第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年６月30日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,233,280	5,233,280	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,233,280	5,233,280	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2019年７月19日 （注）	20,840	5,233,280	8,846	847,444	8,846	996,846

注）  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      17,693千円

資本組入額     8,846千円

割当先        取締役（社外取締役を除く）８名、取締役を兼務しない執行役員４名

（５）【所有者別状況】

							2020年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人)	－	21	24	42	26	11	2,693	2,817	－
所有株式数 （単元）	－	5,829	1,060	908	1,361	178	42,958	52,294	3,880
所有株式数の割合（％）	－	11.14	2.03	1.74	2.60	0.34	82.15	100.00	－

（注）　自己株式1,335株は、「個人その他」として13単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2020年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　信夫	大阪府八尾市	1,083	20.70
松岡　栄子	大阪市北区	237	4.53
ＧＭＢ従業員持株会	奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3	160	3.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	152	2.91
松岡　祐広	静岡県熱海市	124	2.38
金本　順子	大阪府八尾市	120	2.30
松岡　祐吉	大阪市都島区	116	2.22
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	110	2.11
庄司　聖吾	奈良県橿原市	104	1.98
具　綾子	大阪市西区	84	1.62
計	－	2,295	43.81

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,228,100	52,281	－
単元未満株式	普通株式	3,880	－	－
発行済株式総数		5,233,280	－	－
総株主の議決権		－	52,281	－

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	―	―
当期間における取得自己株式	―	―

　（注）当期間における取得自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（－）	―	―	―	―
保有自己株式数	1,335	－	1,335	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　今後もこの方針を継続していく方針ではありますが、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響を予想することが困難であることから、現時点で2021年３月期の配当予想は「未定」とさせていただいております。今後、業績予想の合意的な算定が可能となった時点で、業績動向を勘案した配当予想を公表する予定であります。

　これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　2020年３月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、１株当たり40.0円の配当（うち中間配当20円）を実施いたしました。この結果、2020年３月期の配当性向は△23.2％（連結配当性向は△23.0％）となりました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2019年11月１日	104,638	20.00
取締役会決議
2020年６月29日	104,638	20.00
定時株主総会

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　　当社グループは、創業以来の社訓であります“和”の精神の下、所属する自動車事業分野の発展に貢献し持続可能な企業を実現するために、全てのステークホルダーの皆様との協働を通じて、有意義な目的と明確な価値観と未来を共有し、イノベーションとチャレンジを続けてまいります。

　そのために、当社グループの企業価値・株主価値の最大化に努めるとともに、企業としての社会的責任を果たし、企業価値の持続的向上を図ることを経営の基本としております。

　変化の激しい自動車産業界において、自動車部品メーカーとしてグローバルな競争が一層激しさを増すことが予想されることから、「規範の遵守」・「透明性」・「説明責任」・「企業倫理の浸透」をコーポレート・ガバナンスの根幹とし、内部統制の整備・強化と経営の客観性と迅速・果断な意思決定に努めてまいります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・　当社は監査役会設置会社です。また、取締役の人事と報酬について、社外取締役、社外監査役等で構成する任意の諮問委員会を構成し、適切な助言と関与を求め、統治機構の充実を図っております。

　　任意の諮問委員会　目的　：取締役（執行役員を含む）の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価を実施し、各決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図る

　　　　　　　　　　　構成員：代表取締役社長松波誠(委員長）、代表取締役専務松岡祐吉、　　　　　　　社外取締役梁亨恩、社外取締役波多野憲昭、常勤監査役浦田義寛、社外監査役中川雅晴、社外監査役平山菊二　以上７名

・　取締役会は、現在取締役10名(内社外取締役２名)の体制のもと、代表取締役社長を議長とし、監査役３名（内社外監査役２名）の出席およびオブザーバーとして執行役員が参加し、定例取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な意思決定と業務執行に関する案件の協議、監督をしております。

・　取締役会に次ぐ重要な意思決定機関として「経営会議」を設け、社長が議長となり取締役、執行役員が出席し、毎月１回定例開催し、業務遂行状況の管理をはじめ、リスク管理等々協議し、統制活動の実効性を高めております。

　　経営会議　目的　：社長の諮問機関として、経営に関する重要事項の立案、調査、検討および実施結果の把握等を行い、答申すること

　　　　　　　構成員：取締役８名（代表取締役社長松波誠、代表取締役専務松岡祐吉、常務取締役善田篤志、常務取締役大瀧民也、取締役生駒浩幸、取締役芳村朋信、取締役中西宏之、取締役河田一良）および執行役員４名（宮内誠、徳岡祐治、伊藤孝治、和田勝也）、　　　　　　常勤監査役浦田義寛　以上13名

・執行役員制度は、経営機能と業務執行機能を分離・強化する目的で、2003年１月より導入しており、現在執行役員は４名であります。

・当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議について、累積投票によらない旨定款に定めております。

・当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役梁亨恩氏及び波多野憲昭氏、社外監査役中川雅晴氏及び平山菊二氏との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項としては以下となっております。

　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応し財政政策等を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　中間配当及び基準日

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

・　社内体制図

　上記のとおり、取締役会に次ぐ機関として経営会議を設け、また社外役員による独立した立場で監督・監視・監査し牽制機能を果たすため、本有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し、加えて内部監査室に専任の管理担当者をおき、各部門及び子会社の監査を行う体制をとっており、現体制で機能していると判断しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ、内部統制システムの整備の状況

・　内部統制システムに関する基本的な考え方

　当社は、取締役会において「内部統制システムの構築に関する基本方針」を次のとおり決議しております。この基本方針に基づき、業務の適正を確保してまいります。

　ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)当社は、企業理念・事業目的に沿った経営活動が取締役により実践されているかを牽制・監督する組織として監査役・監査役会を設置している。

(ｂ)当社の企業風土や内部環境の整備として、「行動指針」及び社員の守るべき規範「社内行動規範」を制定し、法令順守と社会倫理の遵守を代表者が、その精神を取締役、全従業員に対し周知徹底を図るため継続的に啓蒙する。

(ｃ)コンプライアンス体制は、統括部署を総務部に置き、代表取締役社長が統括を行い、代表取締役社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、各所属部署長がコンプライアンス担当者となり、職員への啓蒙活動、指導相談等周知徹底を図る。

(ｄ)反社会的勢力に対しては、社内行動規範に基づき一切関係を遮断し、全社一体の毅然とした対応を徹底する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は「文書取扱規程」に基づき、当該情報を文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存および管理を行う。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ａ)コンプライアンスに係るリスク管理は、代表取締役社長が委員長となりコンプライアンス委員会を設け、随時開催し、「コンプライアンスマニュアル」を作成し全社員に配布、また、「コンプライアンス手帳」を作成し全社員が携帯し、コンプライアンスに対する意識高揚に努め、周知徹底を図る。また、リスク管理状況をコンプライアンス委員会及び経営会議・取締役会へ報告し、未然防止に努める。

(ｂ)各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営管理室が総合的に統括し未然防止に努める。

(ｃ)代表取締役社長の直轄する部署としての内部監査室を充実し、監査機能で牽制し、各部門のリスク管理を強化する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ａ)取締役会は、原則月１回毎月初に定期的に開催し経営の意思決定を行うとともに業務の執行を監督する。

(ｂ)戦略や目標を定めた中期経営計画を定め、その目標を達成するため、各部門で諸施策と年次経営計画を策定し、月次の取締役会で取締役の業務執行状況の監視・監督を行う。

(ｃ)取締役会に次ぐ重要な意思決定機関としての「経営会議」を設置し、事業計画の遂行状況のチェックをはじめ、内部統制に関する報告、フォローアップ、リスク案件の協議を行い、統制活動の実効性を高める。

ｅ．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制

(ａ)当社の企業理念・行動指針・社内行動規範を指導し当社グループ各国の環境に応じた体制をとり、当社及び当社グループ各社間で協議、情報の共有化、指示・要請が効率的に行われる体制を構築する。

(ｂ)内部監査室は、当社及び当社グループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社及び当社グループ各社の代表取締役社長に報告する。なお、重大であると判断した場合には当社の監査役会に報告する。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、内部監査室員から監査役を補助すべき使用人として指名することができる。監査役が指定できる補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に委譲されたものとし、取締役及び所属部署責任者等の指揮命令はうけないものとする。

ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

　取締役、使用人は、監査役に対して、当社及びグループ会社に重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンスの相談窓口への通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を「内部通報規程」に制定し整備する。

ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、監査機能を適切に果たせるよう、取締役会等の重要会議に出席している。また、監査役は、経営トップ、監査法人、内部監査室とそれぞれ定期的に、また随時に意見交換を行い、経営業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監査牽制機能を果たし監査報告を取締役会を通じて報告する。

・　内部統制システムの体制図

ロ、リスク管理体制の整備の状況

・　各業務のリスクに対する管理の体制は各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、経営管理室が総合的に統括し未然防止に努めております。

　また社長直轄である内部監査室による監査機能で牽制し、リスクに対する管理をより強化しております。

・　全社のリスク案件を把握協議し、より管理の実効性をあげるため、経営会議を月１回開催し、管理強化に努めております。

・　品質に関するリスク

　ISO9001、IATF16949といった外部認証を取得し、それに基づいた品質管理システムを運用することで品質向上に努めております。

　また、ISO14001を取得し、環境方針を定め、循環型社会・低炭素型社会形成に応えていくため、全社的に取り組んでおります。

・　法令に関するリスク

　当社の経営理念を具現化するため、コーポレート・ガバナンスの考え方に基づき「行動指針」・「社内行動規範」を制定しております。また、社内により浸透させるため、規範順守のためのマニュアルをもとに周知徹底と社内体制の充実に取組んでおります。

　社内通報体制として、「内部通報規定」を制定し、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、コンプライアンス等の相談窓口として、外部の通報窓口を設け、その内容を速やかに報告する体制をとっております。

ハ、当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

・　当社は、「関係会社管理規程」に基づき海外事業部を所管部署とし、グループ各社の適切な管理を実施しております。

・　グループ各社では、コンプライアンス規程を定め、体制の構築と整備に努め、業務の適正性を確保しています。

・　内部監査室は、グループ各社の内部統制の状況及びその適正な運用状況について、監査計画に基づき監査を実施し、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、重大であると判断した場合には監査役会にも適宜報告を実施しております。

ニ、反社会的勢力排除に向けた整備状況

・　当社の行動規範のひとつとして「反社会的勢力との関係遮断」を誓い、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮断し、全社一体で毅然とした対応を徹底しております。

・　当社職員のための「社内行動規範」の中に、「反社会的勢力との取引禁止」を設け、全社員に反社会的勢力に対しては、断固たる毅然とした対応をとることの周知徹底を図っております。

・　奈良県企業防衛対策協議会に加入し、毎年同協議会の総会時に「反社会的勢力との関係遮断」を、県警察本部に対し誓い、また各警察所属署の所管部との連絡を密にし、情報の収集や管理徹底を図っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役社長

(代表取締役)

松波　　誠

1960年１月４日生

1982年４月	株式会社不二越入社
2003年３月	NACHI INDUSTRIAL,S.A 欧州工場出向同社社長
2009年３月	株式会社不二越西日本支社部品営業部長
2011年９月	同社ボールベアリング製造所長
2013年２月	当社入社技術部統括
2013年10月	生産開発副本部長兼技術開発支援部長
2014年１月	執行役員生産開発副本部長兼技術開発支援部長
2016年６月	常務取締役技術部門担当・生産開発副本部長兼技術開発支援部長
2018年６月	代表取締役社長（現任）

（注）３

7,233

専務取締役

営業本部長

（代表取締役）

松岡　祐吉

1972年12月９日生

1998年３月	当社入社
2004年２月	GMB NORTH AMERICA INC.副社長
2009年８月	営業第３部長
2010年１月	執行役員営業副本部長兼営業第３部長
2013年６月	常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第３部長
2015年４月	常務取締役営業部門担当・営業副本部長兼営業第１部長
2018年６月	専務取締役営業本部長
2020年６月	代表取締役専務営業本部長（現任）

（注）３

116,480

常務取締役

経営管理本部長

善田　篤志

1973年１月17日生

1995年４月	株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
2004年５月	当社入社
2014年１月	経営管理室長
2017年６月	取締役経営管理室長
2018年６月	常務取締役経営管理本部長（現任）

（注）３

6,348

常務取締役

OEM事業部担当

大瀧　民也

1959年４月24日生

1982年５月	当社入社
2009年１月	営業第２部長
2015年１月	執行役員営業第２部長
2017年６月	取締役営業第２部長
2018年６月	常務取締役営業副本部長
2019年６月	常務取締役OEM事業部門担当（現任）

（注）３

18,323

取締役

奈良・八尾工場長

生産企画部担当

生駒　浩幸

1960年５月31日生

1979年３月	シャープ株式会社入社
1983年７月	当社入社
2010年１月	電気保安部長
2012年４月	製造管理部長兼奈良副工場長
2015年１月	執行役員奈良副工場長
2018年６月	取締役奈良・八尾工場長
2020年６月	取締役奈良・八尾工場長、生産企画部担当（現任）

（注）３

12,538

取締役

　設計技術・生産技術担当

芳村　朋信

1962年５月29日生

1985年３月	当社入社
2010年１月	生産技術部長
2017年１月	執行役員生産技術部長
2019年６月	取締役設計技術・生産技術担当（現任）

（注）３

12,438

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（株）

取締役　

品質保証・環境管理担当

中西　宏之

1962年８月15日生

1989年４月	日産自動車株式会社入社
2005年４月	同社商品原価企画部主査
2017年６月	当社入社
2018年１月	執行役員品質保証担当
2019年６月	取締役品質保証・環境管理担当（現任）

（注）３

1,413

取締役 第１営業部長

河田　一良

1958年６月30日生

1977年４月　シュナイダー商事入社

1979年１月　当社入社

2009年１月　第１営業部長

2018年１月　執行役員第１営業部長

2020年６月　取締役第１営業部長（現任）

（注）３

12,502

取締役

梁　　亨恩

1956年10月２日生

1980年３月	株式会社大韓航空入社
1994年５月	株式会社アシアナ航空入社
1995年４月	同社富山支店長
2001年１月	同社国際線営業部長
2003年１月	同社大阪支店長
2007年４月	大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員（地域政策学博士）（現任）
2015年６月	当社取締役（現任）

（注）３

－

取締役

波多野　憲昭

1946年10月31日生

1965年４月	広島国税局
2000年７月	下京税務署副署長
2002年７月	大阪国税局査察部査察第３部門統括国税査察官
2005年７月	舞鶴税務署長
2006年10月	波多野税理士事務所開業（現任）
2019年６月	当社取締役（現任）

（注）３

－

常勤監査役

浦田　義寛

1950年２月８日生

1972年４月	東洋信託銀行株式会社（現三菱UFJ信託銀行株式会社）入社
2005年１月	当社入社
2005年１月	総務部長
2011年１月	執行役員総務部長
2018年１月	総務部長（嘱託）
2019年６月	常勤監査役（現任）

（注）４

3,000

監査役

中川　雅晴

1952年４月３日生

1975年４月	等松・青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
1993年５月	同法人パートナー
2015年１月	個人事務所開業
2015年６月	学校法人城星学園監事（現任）
2015年６月	株式会社中村超硬社外監査役（現任）
2017年６月	当社監査役（現任）

（注）４

－

監査役

平山　菊二

1950年10月１日生

1967年５月	株式会社岩商入社
1985年４月	ジャパンベンディング創業
1990年２月	株式会社ジャパンベンディング代表取締役（現任）
2019年６月	当社監査役（現任）

（注）４

3,000

計

193,275

　（注）１．取締役梁亨恩及び取締役波多野憲昭は、社外取締役であります。

２．監査役中川雅晴及び平山菊二は、社外監査役であります。

３．2020年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 （株）
森田　茂樹	1961年11月15日生	1985年４月　住友生命保険相互会社入社 1992年10月　井上雄仁税理士事務所入所 1993年６月　中川光男税理士事務所入所 2003年１月　中川森田税理士事務所代表	－
		2006年７月　森田税理士事務所代表（現任）

②　社外役員の状況

　　　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

・ 社外取締役２名及び社外監査役２名は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場で株主利益を配慮し、また他業種での豊富な経験を活かし、外部の視点で経営陣にアドバイスを行うことができるものと考え選任しております。

・ 社外取締役及び社外監査役は、監督・監視機能を適切に果たすため取締役会に出席し、必要に応じ外部の視点で意見を述べ、また経営トップとの意見交換を行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監督・監査を実施し牽制機能を図っております。

・ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を2018年11月１日付で制定し、本基準に沿って一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、異業種の経験を活かし独立した立場で経営層にアドバイスができる社外取締役及び社外監査役を独立役員として選任します。当社は社外取締役２名及び社外監査役２名を選任し東京証券取引所に届け出ております。

・各社外役員の当社株式保有数については、①役員一覧の「所有株式数（株）」をご参照ください。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役、社外監査役および内部監査室との間、および会計監査人との間で、四半期ごとに内部統制監査、会計監査全般にわたり、意見交換、報告会を行い連携を密にしています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

イ、監査役監査の組織、人員及び手続について

ａ．当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名、（非常勤）社外監査役２名の３名で構成されています。

ｂ．監査役監査の手続きは、役割分担を期初に策定する監査方針に基づき、常勤監査役の浦田義寛は各種重要会議等への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査、決算監査等を担っています。非常勤監査役の中川雅晴、平山菊二は、取締役会等限定的な会議への出席、期末決算監査等を担い分担しております。

ｃ．監査役の経験及び能力

氏名	経験及び能力	就任年月
浦田　義寛	金融機関を長年経験し、当社で2005年１月から2019年６月まで総務、人事部門に在籍しており、幅広い見識と、豊富な経験を有しております。	2019年６月
中川　雅晴	公認会計士として財務、会計に関する高い専門的知識を有しております。	2017年６月
平山　菊二	長年の事業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しております。	2019年６月

ロ、監査役及び監査役会の活動状況

ａ．監査役会の開催頻度、個々の監査役会への出席回数

　当事業年度において監査役会は原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

氏名	開催回数	出席回数
浦田　義寛	2019年６月21日就任以降開催の監査役会　９回	９回
中川　雅晴	当事業年度開催の監査役会　　　　　　　13回	13回
平山　菊二	2019年６月21日就任以降開催の監査役会　９回	９回

ｂ．監査役会の平均所要時間は40分程度です

ｃ．監査役会における主な検討事項

　　・監査方針、監査計画及び各監査役の職務分担について

　　・コンプライアンス体制、内部通報制度、パワハラ・セクハラ防止等社内研修

　　・会計監査人の監査の相当性

　　・取締役会の実効性の評価

ｄ．監査役会の主な活動状況

　　決議事項　　　　 ６件　　監査役監査方針・監査計画、職務分担、監査役選任に関する同意、

　　　　　　　　　　　　　　 会計監査人の評価及び再任・不再任に関する事項、監査報告書議案等

　　報告事項　　　　 33件　　取締役会議案の事前確認、監査月次活動状況、業務月次トピックス等の報告等

　　協議・審議事項　 11件　　監査役活動年間レビュー、会計監査人の評価及び再任について、監査報告書案

　　　　　　　　　　　　　　取締役会の実効性評価等

ｅ．常勤及び非常勤監査役の活動状況

　・常勤・非常勤監査役は取締役会に出席し議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。取締役会への出席率は全員100％でした。また、常勤・非常勤監査役は、コンプライアンス委員会に委員として出席、当事業年度は２回実施し、全て出席しました。その他常勤監査役は原則毎月１回行う経営会議に全て出席し、その他重要な業務会議等に出席しています。

　・常勤・非常勤監査役全員による代表取締役、専務取締役、及び財務担当常務取締役へのヒアリング、常勤監査役により取締役へのヒアリングを各年１回の頻度で実施しました。

　・常勤監査役と各部署長とのヒアリングを内部監査室と連携し年１回の頻度で実施し、内部監査室とは常に意見交換を図っております。

　・常勤・非常勤監査役と会計監査人とは四半期ごとに意見交換を行い、内部統制監査状況及び会計監査上の主要な検討事項等の報告を受け意見交換を行っております。

　・常勤監査役により重要な決裁書類（稟議書、各種申請書）の閲覧をしています。

　・社外取締役と毎月１回の頻度で監査役全員との意見交換を行っています。

②内部監査の状況

　　内部監査室は、代表取締役直轄のもと、専任者１名と、必要に応じて代表取締役の選任した補助者により、各業務執行部門及び子会社の監査を定期的に実施しております。

　　また、内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査計画、実施状況、リスク対応等について必要の都度相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査機能の向上を図っております。

③会計監査の状況

　ａ.監査法人の名称

　　有限責任監査法人トーマツ

　ｂ．継続監査期間

　　18年間

　ｃ.業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　中田　明

　　指定有限責任社員・業務執行社員　　伊藤　穣

　ｄ.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士合格者４名、その他３名であります。

　ｅ.監査法人の選定方針と理由

　当監査役会は会計監査人の選定が会社の重要な業務執行であることを鑑み、会計監査人の独立性、品質管理状況および職務遂行体制などの観点から、当年度の会計監査人の監査活動の適切性及び妥当性につき、当社の「会計監査人の評価および選定基準」に基づき毎年審議し、選解任・再任を決めています。

　ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査法人の状況および品質管理体制について、定期的に監査法人から監査役が報告を受け、会計監査人を評価するための確認事項・整理事項についてチェックし、評価しています。

④監査報酬の内容等

ａ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	50,000	－	43,000	－
連結子会社	－	－	－	－
計	50,000	－	43,000	－

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	－	－	12,350
連結子会社	28,029	12,287	33,391	2,496
計	28,029	12,287	33,391	14,846

　提出会社および連結子会社における、非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等であります。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から報酬の算定方法、前期との変動理由等の報告を受け、グループ全体を含む当社の規模、リスク等を照らし、合理的であるか、また監査の変動時間、変動割合等を勘案し、業務内容と報酬の水準の妥当性・合理性を判断し、同意しました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．取締役及び監査役の報酬等の決定方針等

　取締役の報酬については、株主総会で決議された総額の範囲内で、社外取締役・社外監査役等で構成された任意の諮問委員会の意見や評価を反映し、会社の業績や経営内容、役職、職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、その額及び配分を取締役については、取締役会、監査役については、監査役の協議により決定しています。

　なお、基本報酬については、定額報酬を採用し、役員賞与は廃止しております。

　また、取締役の報酬限度額は、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額30百万円以内と決議されております。

　なお、当事業年度より、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されております。

ロ、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限

ａ．任意の諮問委員会

　当社は、取締役の人事や報酬および取締役会の実効性に関する評価を実施し、報酬等の決定プロセスに関する公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンスの強化を図る目的で、任意の諮問委員会を設置しています。

ｂ．任意の諮問委員会の構成

	氏名	役位
１	松波　誠	代表取締役社長（委員長）
２	松岡　祐吉	代表取締役専務
３	梁　亨恩	社外取締役
４	波多野　憲昭	社外取締役
５	浦田　義寛	常勤監査役
６	中川　雅晴	社外監査役
７	平山　菊二	社外監査役

ｃ．取締役会および任意の諮問委員会の活動状況

　当事業年度は、任意の諮問委員会を３回開催し、2020年３月期の役員（固定）報酬について、会社業績および部門業績に基づく支給額を審議しました。取締役会では、同委員会の答申を受け、2020年３月期の役員（固定）報酬および株式報酬費用を決議しました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 （社外取締役を除く。）	532,822	191,022	－	341,800	11
監査役 （社外監査役を除く。）	6,000	6,000	－	－	2
社外役員	9,345	9,345	－	－	5

（注）１．取締役の固定報酬には、取締役８名に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬額10,272千円が含まれております。

　　　２．退職慰労金には、取締役８名に対する、当事業年度に係る役員退職慰労引当金として計上した引当金繰入額4,500千円が含まれております。

　　　３．対象となる役員の員数には、2018年６月28日開催の第56期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および2019年６月21日開催の第57期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

③役員ごとの報酬等の総額等

氏名	報酬等の総額 （千円）	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額（千円）
				固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
松岡　信夫	337,650	取締役	提出会社	17,550	－	320,100

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とすることを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分の基準としております。

　なお、当期において純投資目的に該当する投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社の純投資目的以外の投資株式は、業務提携や取引の維持・強化による当社企業価値向上に資する観点から、毎年、保有目的の合理性を経営会議で検証し審議し、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	2	60,872
非上場株式以外の株式	3	4,754

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	1	8,444

ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス	-	7,000	取引金融機関、取引深耕のため	無
	-	8,148
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	7,000	7,000	取引金融機関、取引深耕のため	有
	2,821	3,850
（株）南都銀行	600	600	取引金融機関、取引深耕のため	有
	1,338	1,243
（株）三十三フィナンシャルグループ	399	399	取引金融機関、取引深耕のため	有
	595	615

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。