第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

 

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。
　また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部及び経営管理室内で相互チェックを行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※２ 5,958,441

※２ 6,037,680

受取手形及び売掛金

※５ 14,894,385

14,026,541

商品及び製品

※２ 6,920,267

※２ 6,436,953

仕掛品

5,126,158

4,830,219

原材料及び貯蔵品

3,299,172

3,132,274

未収還付法人税等

1,616

151,392

その他

1,475,897

1,174,487

貸倒引当金

△238,435

△153,573

流動資産合計

37,437,504

35,635,975

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

5,893,498

6,670,177

機械装置及び運搬具（純額）

11,853,614

11,421,037

土地

5,964,667

6,035,111

建設仮勘定

629,926

368,992

その他（純額）

580,832

505,815

有形固定資産合計

※１,※２ 24,922,539

※１,※２ 25,001,134

無形固定資産

 

 

その他

527,080

214,824

無形固定資産合計

527,080

214,824

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※４ 907,061

※４ 783,644

繰延税金資産

908,378

782,098

その他

1,178,277

1,216,082

貸倒引当金

△107,731

△59,500

投資その他の資産合計

2,885,986

2,722,324

固定資産合計

28,335,607

27,938,282

資産合計

65,773,111

63,574,258

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2019年３月31日)

当連結会計年度

(2020年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

6,469,369

6,941,173

短期借入金

※２ 13,030,535

※２ 11,685,450

1年内償還予定の社債

277,009

1,367,651

1年内返済予定の長期借入金

※２ 2,381,291

※２ 1,949,694

未払法人税等

191,494

280,099

賞与引当金

187,837

155,211

製品保証引当金

236,921

231,875

その他

2,963,496

2,462,286

流動負債合計

25,737,955

25,073,442

固定負債

 

 

社債

1,939,064

547,060

長期借入金

※２ 4,004,365

※２ 5,903,644

繰延税金負債

524,778

573,785

退職給付に係る負債

3,098,915

2,784,101

役員退職慰労引当金

300,500

-

その他

155,119

516,446

固定負債合計

10,022,743

10,325,038

負債合計

35,760,699

35,398,481

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

838,598

847,444

資本剰余金

994,936

1,003,782

利益剰余金

18,512,126

17,392,887

自己株式

△2,423

△2,423

株主資本合計

20,343,237

19,241,691

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

6,322

7,402

為替換算調整勘定

1,322,799

1,039,017

退職給付に係る調整累計額

5,176

△11,355

その他の包括利益累計額合計

1,334,298

1,035,063

非支配株主持分

8,334,875

7,899,021

純資産合計

30,012,411

28,175,777

負債純資産合計

65,773,111

63,574,258

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

売上高

64,321,873

61,223,794

売上原価

※６ 54,206,596

※６ 52,001,090

売上総利益

10,115,277

9,222,704

販売費及び一般管理費

※１,※２ 9,550,757

※１,※２ 9,292,929

営業利益又は営業損失（△）

564,520

△70,225

営業外収益

 

 

受取利息

43,554

31,429

受取保険金

-

80,069

為替差益

9,453

-

受取賃貸料

20,279

14,400

製品保証引当金戻入額

82,659

-

貸倒引当金戻入額

21

75,685

持分法による投資利益

142,001

47,916

デリバティブ評価益

106,902

92,853

その他

89,962

159,153

営業外収益合計

494,834

501,508

営業外費用

 

 

支払利息

460,760

525,234

手形売却損

110,352

118,561

為替差損

-

8,387

その他

61,315

92,873

営業外費用合計

632,428

745,057

経常利益又は経常損失（△）

426,926

△313,774

特別利益

 

 

固定資産売却益

※３ 25,151

※３ 38,107

特別利益合計

25,151

38,107

特別損失

 

 

固定資産売却損

※４ 77,081

※４ 13,941

固定資産除却損

※５ 21,582

※５ 20,845

投資有価証券売却損

-

1,005

投資有価証券評価損

-

1,440

減損損失

※７ 146,614

※７ 227,604

特別損失合計

245,278

264,837

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

206,799

△540,504

法人税、住民税及び事業税

470,697

314,789

法人税等調整額

△322,586

142,915

法人税等合計

148,110

457,705

当期純利益又は当期純損失（△）

58,689

△998,210

非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△167,311

△87,832

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

226,000

△910,377

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）

58,689

△998,210

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△2,749

1,080

為替換算調整勘定

△1,538,894

△648,855

退職給付に係る調整額

△653

△16,532

持分法適用会社に対する持分相当額

△10,373

42,713

その他の包括利益

※ △1,552,671

※ △621,593

包括利益

△1,493,981

△1,619,803

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

△730,557

△1,209,612

非支配株主に係る包括利益

△763,424

△410,191

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

838,598

994,936

18,494,570

△2,409

20,325,694

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△208,444

 

△208,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

226,000

 

226,000

自己株式の取得

 

 

 

△13

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

17,555

△13

17,542

当期末残高

838,598

994,936

18,512,126

△2,423

20,343,237

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

9,071

2,275,954

5,830

2,290,856

9,185,096

31,801,647

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△208,444

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

226,000

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△13

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2,749

△953,155

△653

△956,557

△850,220

△1,806,778

当期変動額合計

△2,749

△953,155

△653

△956,557

△850,220

△1,789,235

当期末残高

6,322

1,322,799

5,176

1,334,298

8,334,875

30,012,411

 

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

838,598

994,936

18,512,126

△2,423

20,343,237

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

8,846

8,846

 

 

17,693

剰余金の配当

 

 

△208,861

 

△208,861

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

△910,377

 

△910,377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,846

8,846

△1,119,238

-

△1,101,545

当期末残高

847,444

1,003,782

17,392,887

△2,423

19,241,691

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

6,322

1,322,799

5,176

1,334,298

8,334,875

30,012,411

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

17,693

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△208,861

親会社株主に帰属する当期純損失（△）

 

 

 

 

 

△910,377

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,080

△283,782

△16,532

△299,234

△435,854

△735,089

当期変動額合計

1,080

△283,782

△16,532

△299,234

△435,854

△1,836,634

当期末残高

7,402

1,039,017

△11,355

1,035,063

7,899,021

28,175,777

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）

206,799

△540,504

減価償却費

3,565,041

3,480,097

貸倒引当金の増減額（△は減少）

217,692

△122,582

賞与引当金の増減額（△は減少）

8,441

△32,626

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

408,579

△188,914

製品保証引当金の増減額（△は減少）

△60,452

5,885

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

23,600

△300,500

受取利息及び受取配当金

△48,159

△35,396

支払利息

460,760

525,234

為替差損益（△は益）

127,163

111,072

投資有価証券評価損益（△は益）

-

1,440

デリバティブ評価損益（△は益）

△106,902

△92,853

持分法による投資損益（△は益）

△142,001

△47,916

投資有価証券売却損益（△は益）

-

1,005

有形固定資産除売却損益（△は益）

73,512

△3,320

減損損失

146,614

227,604

売上債権の増減額（△は増加）

△620,518

362,068

たな卸資産の増減額（△は増加）

△1,334,696

823,412

仕入債務の増減額（△は減少）

388,069

687,658

その他

123,798

292,695

小計

3,437,342

5,153,561

利息及び配当金の受取額

125,765

131,666

利息の支払額

△454,406

△535,015

法人税等の支払額

△350,581

△367,924

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,758,119

4,382,287

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△1,820,524

△1,190,478

定期預金の払戻による収入

1,856,206

1,084,000

有形固定資産の取得による支出

△4,299,768

△4,269,374

有形固定資産の売却による収入

86,252

89,274

無形固定資産の取得による支出

△60,673

△3,868

投資有価証券の取得による支出

△82

-

投資有価証券の売却による収入

-

113,857

貸付けによる支出

△48,192

△31,921

貸付金の回収による収入

19,879

28,364

その他

△43,583

8,934

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,310,486

△4,171,211

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

　至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

　至　2020年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

17,229,425

25,070,928

短期借入金の返済による支出

△16,437,864

△26,023,891

長期借入れによる収入

3,883,317

4,376,973

長期借入金の返済による支出

△3,110,579

△2,757,540

社債の償還による支出

-

△271,214

リース債務の返済による支出

△60,930

△148,398

配当金の支払額

△208,444

△208,861

非支配株主への配当金の支払額

△86,795

△25,663

自己株式の取得による支出

△13

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,208,114

12,332

現金及び現金同等物に係る換算差額

△206,416

9,030

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△550,668

232,439

現金及び現金同等物の期首残高

5,541,909

4,991,240

現金及び現金同等物の期末残高

※１ 4,991,240

※１ 5,223,680

 

【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 12社

連結子会社の名称

GMB NORTH AMERICA INC.

GMB KOREA CORP.

GMB ELPIS CORP.

AG TECH CORP.

青島吉明美机械制造有限公司

青島吉明美汽車配件有限公司

吉明美（杭州）汽配有限公司

吉明美汽配（南通）有限公司

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

GMB RUS TOGLIATTI LLC

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

GMB OCEANIA PTY.LTD.

当連結会計年度に、GMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

関連会社の名称

THAI KYOWA GMB CO.,LTD.

（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

a　満期保有目的の債券

償却原価法（利息法）

b　その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

a　製品・商品・原材料・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

b　貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

　なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。

 

 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。

　なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　…５～40年

機械装置及び運搬具　…２～10年

その他　　　　　　　…２～15年

（工具、器具及び備品）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

a　一般債権

　貸倒実績率によっております。

b　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。

③　製品保証引当金

　当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。

 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。

 

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

（IFRS16号「リース」の適用）

　国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて、資産及び負債を認識することといたしました。

　なお、本基準の適用による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

 

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

 

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

 

(1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2）適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

 

 

 

 
（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年６月21日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました62,900千円を、「未払金」として流動負債の「その他」に15,700千円、「長期未払金」として固定負債の「その他」に47,200千円含めて表示しております。

 

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当社グループにおいても、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、工場の稼働停止や資材調達遅れなどの影響を受けておりましたが、半年程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

 
（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額

41,652,674千円

42,792,937千円

　 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。

 

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

現金及び預金に含まれる定期預金

198,200千円

189,000千円

商品及び製品

建物及び構築物

1,288,300

2,661,993

1,228,500

2,522,694

機械装置及び運搬具

3,556,968

2,521,905

土地

3,552,253

3,459,833

計

11,257,715

9,921,934

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

長期借入金（１年内返済予定含む）

3,079,627千円

2,508,148千円

短期借入金

3,864,900

2,409,750

計

6,944,527

4,917,898

 

　３　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

受取手形割引高

256,140千円

273,558千円

 

※４　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

投資有価証券（株式）

711,457千円

710,375千円

 

 

※５　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

 受取手形

117,337千円

-千円

 

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

664,715千円

699,974千円

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

荷造発送費

1,000,482千円

925,653千円

給与

2,196,178

2,034,123

賞与引当金繰入額

38,744

29,876

製品保証引当金繰入額

111,239

130,546

貸倒引当金繰入額

217,714

63,093

退職給付費用

340,750

260,041

役員退職慰労引当金繰入額

23,600

5,700

 

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物及び構築物

460千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

24,672

 

38,059

その他

19

 

47

計

25,151

 

38,107

 

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物及び構築物

1,344千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

74,767

 

10,977

その他

970

 

2,964

計

77,081

 

13,941

 

 

 

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

建物及び構築物

19,482千円

 

-千円

機械装置及び運搬具

1,681

 

4,481

その他

417

 

16,364

計

21,582

 

20,845

 

※６　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて　　　おります。

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

11,322千円

30,717千円

 

※７　減損損失

前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額（千円）

GMB KOREA CORP.第一工場

（韓国慶尚南道昌原市）

工場

機械装置

　　　　　　　　126,954

GMB KOREA CORP.瑞山工場

（韓国忠清南道瑞山市）

工場

機械装置

　　　　　　　　 18,528

GMB KOREA CORP.第二工場

（韓国慶尚南道昌原市）

工場

機械装置

　　　　　　　　　1,132

上記の資産につきましては、当社の連結子会社GMB KOREA CORP.で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額等から算出しています。

 

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

金額（千円）

AG TECH CORP. 密陽工場

（韓国慶尚南道密陽市）

工場

建物

　　　　　　　　 53,493

吉明美汽配（南通）有限公司 本社・工場

（中国江蘇省南通市）

工場

機械装置

　　　　　　　　129,565

GMB NORTH AMERICA INC. 本社

（米国ニュージャージー州）

本社

機械装置等

　　　　　　　　 44,545

上記の資産につきましては、当社の連結子会社AG TECH CORP.、吉明美汽配（南通）有限公司及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、AG TECH CORP.の当該資産においては、正味売却価額を用いており、その時価を売却見込額から算定しており、吉明美汽配（南通）有限公司の当該資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

　　至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

　　至　2020年３月31日）

その他有価証券評価差額金：

 

 

当期発生額

△3,573千円

△1,561千円

組替調整額

－

2,445

税効果調整前

△3,573

884

税効果額

823

196

その他有価証券評価差額金

△2,749

1,080

為替換算調整勘定：

 

 

当期発生額

△1,538,894

△648,855

組替調整額

－

－

税効果調整前

△1,538,894

△648,855

為替換算調整勘定

△1,538,894

△648,855

退職給付に係る調整額：

 

 

当期発生額

△7,211

△11,068

組替調整額

6,271

△7,735

税効果調整前

△940

△18,804

税効果額

286

2,271

退職給付に係る調整額

△653

△16,532

持分法適用会社に対する持分相当額：

 

 

当期発生額

△10,373

42,713

持分法適用会社に対する持分相当額

△10,373

42,713

その他の包括利益合計

△1,552,671

△621,593

 

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,212,440

－

－

5,212,440

合計

5,212,440

－

－

5,212,440

自己株式

 

 

 

 

普通株式（注）

1,325

10

－

1,335

合計

1,325

10

－

1,335

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加10株は、単元未満株式の買収による増加であります。

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2018年６月28日

定時株主総会

普通株式

104,222

20.00

2018年３月31日

2018年６月29日

2018年11月１日

取締役会

普通株式

104,222

20.00

2018年９月30日

2018年12月４日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

104,222

利益剰余金

20.00

2019年３月31日

2019年６月24日

 

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数（株）

当連結会計年度増加株式数（株）

当連結会計年度減少株式数（株）

当連結会計年度末株式数（株）

発行済株式

 

 

 

 

普通株式（注）

5,212,440

20,840

-

5,223,280

合計

5,212,440

20,840

-

5,223,280

自己株式

 

 

 

 

普通株式

1,335

-

-

1,335

合計

1,335

-

-

1,335

　（注）普通株式の発行済株式数の増加20,840株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

 

 

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年６月21日

定時株主総会

普通株式

104,222

20.00

2019年３月31日

2019年６月24日

2019年11月１日

取締役会

普通株式

104,638

20.00

2019年９月30日

2019年12月５日

 

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年６月29日

定時株主総会

普通株式

104,638

利益剰余金

20.00

2020年３月31日

2020年６月30日

 

 
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当連結会計年度

（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

現金及び預金勘定

5,958,441

千円

6,037,680

千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△967,200

 

△814,000

 

現金及び現金同等物

4,991,240

 

5,223,680

 

 

　２．重要な非資金取引の内容

 

 

 

前連結会計年度

（自 2018年４月１日

至 2019年３月31日）

当連結会計年度

（自 2019年４月１日

至 2020年３月31日）

当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の額

－

千円

64,681

千円

 

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

(ア）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

(イ）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

(ア）リース資産の内容

・有形固定資産

　　什器備品（有形固定資産その他）であります。

・無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

(イ）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

　　２．オペレーティング・リース取引

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

未経過リース料期末残高相当額

 

 

１年内

8,082千円

7,807千円

１年超

15,130

8,482

合計

23,212

16,290

 

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後16年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

　また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。

　デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。

　デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

 

前連結会計年度（2019年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

 

(1）現金及び預金

5,958,441

5,958,441

－

 

(2）受取手形及び売掛金

14,894,385

14,655,950

△238,435

 

(3）未収還付法人税等

1,616

1,616

－

 

(4）投資有価証券

21,901

21,901

－

 

　資産計

20,876,345

20,637,909

△238,435

 

(1）支払手形及び買掛金

6,469,369

6,469,369

－

 

(2）短期借入金

13,030,535

13,030,535

－

 

(3) 1年内返済予定の社債

277,009

277,009

－

 

(4) 1年内返済予定の長期借入金

2,381,291

2,382,849

1,557

 

(5) 未払法人税等

191,494

191,494

－

 

(6) 社債

1,939,064

1,939,064

－

 

(7) 長期借入金

4,004,365

4,009,042

4,677

 

　負債計

28,293,130

28,299,365

6,235

 

 デリバティブ取引(*)

(105,890)

(105,890)

－

 

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

 

連結貸借対照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

 

(1）現金及び預金

6,037,680

6,037,680

－

 

(2）受取手形及び売掛金

14,026,541

13,872,967

△153,573

 

(3）未収還付法人税等

151,392

151,392

－

 

(4）投資有価証券

12,396

12,396

－

 

　資産計

20,228,009

20,074,436

△153,573

 

(1）支払手形及び買掛金

6,941,173

6,941,173

－

 

(2）短期借入金

11,685,450

11,685,450

－

 

(3) 1年内返済予定の社債

1,367,651

1,367,651

－

 

(4) 1年内返済予定の長期借入金

1,949,694

1,949,871

177

 

(5) 未払法人税等

280,099

280,099

－

 

(6) 社債

547,060

547,060

－

 

(7) 長期借入金

5,903,644

5,908,722

5,078

 

　負債計

28,674,774

28,680,029

5,255

 

 デリバティブ取引(*)

93,646

93,646

－

 

　(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

 

 （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）未収還付法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、「(2）受取手形及び売掛金」の時価については、帳簿価額から貸倒引当金の計上額を控除しております。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(5）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3）１年内返済予定の社債、(6）社債

　変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(4）1年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金

　変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

　複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

区分

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

非上場株式

884,721千円

771,247千円

収益証券

439

－

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

 

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内
  (千円）

１年超５年以内
 (千円）

５年超10年以内
 (千円）

10年超
 (千円）

現金及び預金

5,958,441

－

－

－

受取手形及び売掛金

14,894,385

－

－

－

未収還付法人税等

1,616

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　(1) 国債・地方債等

130

8,043

－

－

　(2) 社債

－

－

－

－

　(3) その他

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

－

－

－

合計

20,854,574

8,043

－

－

 

　当連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内
  (千円）

１年超５年以内
 (千円）

５年超10年以内
 (千円）

10年超
 (千円）

現金及び預金

6,037,680

－

－

－

受取手形及び売掛金

14,026,541

－

－

－

未収還付法人税等

151,392

－

－

－

投資有価証券

 

 

 

 

　満期保有目的の債券

 

 

 

 

　(1) 国債・地方債等

28

7,642

－

－

　(2) 社債

－

－

－

－

　(3) その他

－

－

－

－

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1) 債券（社債）

－

－

－

－

(2) その他

－

－

－

－

合計

20,215,641

7,642

－

－

 

４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

社債

277,009

1,385,046

277,009

277,009

－

－

長期借入金

2,381,291

1,075,374

1,854,126

534,055

394,762

146,046

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

 

１年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

社債

1,367,651

273,530

273,530

－

－

－

長期借入金

1,949,694

1,524,881

2,625,289

983,175

641,783

128,514

 

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

8,174

8,174

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

8,174

8,174

-

合計

8,174

8,174

-

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1）国債・地方債等

-

-

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

-

-

-

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1）国債・地方債等

7,670

7,670

-

(2）社債

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

7,670

7,670

-

合計

7,670

7,670

-

 

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

3,850

2,561

1,288

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

3,850

2,561

1,288

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

10,007

12,823

△2,816

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

10,007

12,823

△2,816

合計

13,857

15,385

△1,527

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　884,721千円）及び収益証券（連結貸借対照表計上額　439千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

 

種類

連結貸借対

照表計上額

（千円）

取得原価

（千円）

差額

（千円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1）株式

2,821

2,561

259

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

2,821

2,561

259

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1）株式

1,933

1,933

-

(2）債券

-

-

-

(3）その他

-

-

-

小計

1,933

1,933

259

合計

4,754

4,494

259

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　771,247千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

種類

売却額

（千円）

売却益の合計額
（千円）

売却損の合計額
（千円）

(1）株式

113,857

－

1,005

(2）債券

 

 

 

①  国債・地方債等

－

－

－

②  社債

－

－

－

③  その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

合計

113,857

－

1,005

 

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

　当連結会計年度において、有価証券について1,440千円（その他有価証券の株式1,440千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

該当事項はありません。

 

(2)金利通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払韓国ウォン

 

 

 

 

変動受取・固定支払

2,247,290

2,247,290

105,890

105,890

合計

2,247,290

2,247,290

105,890

105,890

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分

取引の種類

契約額等

（千円）

契約額等のうち１年超

（千円）

時価

（千円）

評価損益

（千円）

市場取引以外の取引

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・

支払韓国ウォン

 

 

 

 

変動受取・固定支払

2,142,976

2,142,976

93,646

93,646

合計

2,142,976

2,142,976

93,646

93,646

　(注) 時価の算定方法

　　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

 

 

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利通貨関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等の

うち１年超

（千円）

時価

（千円）

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払円

長期借入金

127,850

102,280

(注)

変動受取・固定支払

合計

127,850

102,280

(注)

　(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

区分

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

（千円）

契約額等の

うち１年超

（千円）

時価

（千円）

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）

金利通貨スワップ取引

 

 

 

 

受取米ドル・支払円

長期借入金

102,280

76,710

(注)

変動受取・固定支払

合計

102,280

76,710

(注)

　(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。

 

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

退職給付債務の期首残高

7,503,032千円

8,197,792千円

勤務費用

713,377

759,610

利息費用

163,975

152,090

数理計算上の差異の発生額

505,657

△34,393

退職給付の支払額

△289,648

△519,061

為替換算調整額

△398,602

△300,432

退職給付債務の期末残高

8,197,792

8,255,605

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

年金資産の期首残高

4,644,155千円

5,102,596千円

期待運用収益

106,461

99,914

数理計算上の差異の発生額

△59,672

△47,246

事業主からの拠出額

829,468

783,598

退職給付の支払額

△187,706

△289,106

為替換算調整額

△230,109

△178,252

年金資産の期末残高

5,102,596

5,471,503

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

積立型制度の退職給付債務

8,055,755千円

8,125,413千円

年金資産

△5,102,596

△5,471,503

 

2,953,159

2,653,909

非積立型制度の退職給付債務

145,756

130,192

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,098,915

2,784,101

 

 

 

退職給付に係る負債

3,098,915

2,784,101

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,098,915

2,784,101

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

勤務費用

713,377千円

759,610千円

利息費用

163,975

152,090

期待運用収益

△106,461

△99,914

数理計算上の差異の費用処理額

564,203

7,735

過去勤務費用の費用処理額

185

－

確定給付制度に係る退職給付費用

1,335,281

819,521

 

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

過去勤務費用

△185千円

－千円

数理計算上の差異

1,125

18,804

合　計

940

18,804

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

未認識過去勤務費用

－千円

－千円

未認識数理計算上の差異

△7,448

11,355

合　計

△7,448

11,355

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

債券

3%

2%

株式

2

2

現金及び預金

77

79

生命保険一般勘定

18

17

その他

0

0

合　計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

　 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

当連結会計年度

（2020年３月31日）

割引率

1.0％

1.0％

長期期待運用収益率

1.0％

1.0％

予想昇給率

3.3％

3.3％

（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は2.38％、期待運用収益率は2.38％、予想昇給率は4.49％であり、当連結会計年度について、割引率は2.07％、期待運用収益率は2.07％、予想昇給率は4.47％であります。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

棚卸資産の未実現利益調整

66,176千円

 

46,041千円

棚卸資産評価損

166,585

 

165,290

賞与引当金

57,290

 

47,339

製品保証引当金

52,357

 

48,960

未払事業税

7,670

 

180

未払社会保険料

14,964

 

12,146

貸倒引当金

57,962

 

23,011

退職給付に係る負債

690,390

 

627,822

役員退職慰労引当金

91,652

 

－

未払金

－

 

19,184

その他投資

5,889

 

－

投資有価証券

414

 

854

有形固定資産

266,753

 

846,429

繰越欠損金

316,656

 

740,028

その他

288,053

 

163,990

小計

2,025,306

 

2,741,280

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２

△274,191

 

△694,029

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△434,158

 

△963,894

評価性引当額小計（注)１

△708,350

 

△1,657,923

繰延税金資産合計

1,316,956

 

1,083,356

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

子会社の留保利益に係る繰延税金負債

△746,928

 

△697,302

資産再評価益

△166,286

 

△158,567

その他有価証券評価差額金

△3,444

 

△3,248

その他

△16,696

 

△15,925

繰延税金負債合計

△933,355

 

△875,044

繰延税金資産及び負債の純額

383,600

 

208,312

 

（注)１. 評価性引当額が949,573千円増加しております。この増加の主な内容は、有形固定資産および連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

 

 

1年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

合計

（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

23,728

52,630

－

240,297

316,656

評価性引当額

－

－

△23,728

△10,165

－

△240,297

△274,191

繰延税金資産

－

－

－

42,464

－

－

42,464

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度（2020年３月31日）

 

 

1年以内

（千円）

１年超

２年以内

（千円）

２年超

３年以内

（千円）

３年超

４年以内

（千円）

４年超

５年以内

（千円）

５年超

（千円）

合計

（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

－

23,052

9,586

41,254

96,623

569,512

740,028

評価性引当額

－

△23,052

△9,586

－

△96,623

△564,767

△694,029

繰延税金資産

－

－

－

41,254

－

4,744

45,998

 

 

 

前連結会計年度

（2019年３月31日）

 

 

当連結会計年度

（2020年３月31日）

法定実効税率

30.5％

 

税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（調整）

 

 

海外子会社との税率差異

16.5

 

評価性引当額の増減

136.0

 

永久に損金又は益金に参入されない項目

△42.1

 

税額控除

△32.5

 

海外子会社の留保利益

△33.2

 

その他

△3.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

71.6

 

 

 
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

　なお、当連結会計年度において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

（注）１

連結財

務諸表

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

14,414,429

5,095,036

39,184,160

3,395,552

549,341

1,675,430

-

64,313,952

7,921

64,321,873

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,502,658

-

3,351,978

7,533,912

2,575,721

-

-

14,964,271

△14,964,271

-

計

15,917,088

5,095,036

42,536,139

10,929,465

3,125,063

1,675,430

-

79,278,224

△14,956,350

64,321,873

セグメント利益又は損失（△）

556,880

△303,079

150,731

32,595

△3,212

31,083

-

464,999

99,521

564,520

セグメント資産

21,324,512

4,736,968

38,286,550

11,286,445

3,258,880

2,172,648

-

81,066,005

△15,292,894

65,773,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

280,075

36,392

2,263,179

791,943

192,078

48,781

-

3,612,449

△47,407

3,565,041

持分法適用会社への投資額

711,457

-

-

-

-

-

-

711,457

-

711,457

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,192

23,307

3,016,285

853,982

111,904

144,217

-

4,432,888

-

4,432,888

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額7,921千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額99,521千円は、セグメント間取引消去261,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△161,788千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△15,292,894千円は、セグメント間取引消去△16,067,603千円、各報告セグメントに配分していない全社資産774,709千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△47,407千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

（注）１

連結財

務諸表

計上額

（注）２

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1）外部顧客への売上高

13,126,862

4,637,803

37,418,655

3,303,859

551,081

2,163,301

-

61,201,564

22,230

61,223,794

(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

1,153,635

-

2,988,489

6,819,045

2,774,986

-

-

13,736,156

△13,736,156

-

計

14,280,497

4,637,803

40,407,145

10,122,904

3,326,067

2,163,301

-

74,937,720

△13,713,926

61,223,794

セグメント利益又は損失（△）

△79,287

△790,080

836,022

△190,712

63,190

121,336

△10,174

△49,706

△20,519

△70,225

セグメント資産

21,647,251

4,670,196

31,775,530

10,955,034

3,551,713

3,390,161

154,467

76,144,356

△12,570,098

63,574,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

286,533

115,609

2,097,571

764,665

210,570

56,301

1,349

3,532,602

△52,504

3,480,097

持分法適用会社への投資額

710,375

-

-

-

-

-

-

710,375

-

710,375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

449,067

10,972

1,656,557

876,511

317,389

1,188,486

69,846

4,568,831

-

4,568,831

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) 外部顧客への売上高の調整額22,230千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△20,519千円は、セグメント間取引消去150,702千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△171,222千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額△12,570,098千円は、セグメント間取引消去△13,199,852千円、各報告セグメントに配分していない全社資産629,754千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額△52,504千円は、セグメント間の未実現損益であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

エンジン部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

35,381,222

17,714,957

11,093,631

132,062

64,321,873

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

7,465,955

6,272,552

30,569,126

4,677,364

8,637,684

6,699,189

64,321,873

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

4,657,005

35,333

14,409,669

4,527,742

813,782

479,007

－

24,922,539

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

20,414,453

韓国及び中国

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

エンジン部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

32,982,850

17,953,607

10,037,155

250,180

61,223,794

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

7,435,535

5,508,400

28,091,718

4,539,753

8,506,726

7,141,660

61,223,794

　　　　　　　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

4,828,187

－

12,891,896

4,544,076

1,082,642

1,585,220

69,111

25,001,134

 

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

19,597,322

韓国及び中国

（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

減損損失

－

－

146,614

－

－

－

－

146,614

 

 

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

減損損失

-

44,545

53,493

129,565

-

-

-

227,604

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 
【関連当事者情報】

前連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

　該当事項はありません。

 
（１株当たり情報）

 

前連結会計年度

(自　2018年４月１日

至　2019年３月31日)

当連結会計年度

(自　2019年４月１日

至　2020年３月31日)

 

１株当たり純資産額

 

4,159.87円

3,875.57円

 

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

 

43.37円

△174.21円

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
　当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

　　　２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当連結会計年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

226,000

△910,377

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）

226,000

△910,377

期中平均株式数（株）

5,211,110

5,225,722

 

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

 
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

利率（％）

担保

償還期限

GMB KOREA CORP.

第１回米ドル建無担保社債

2015年３月24日

1,108,037

1,094,121

LIBOR+0.02

なし

2020年３月24日

[10,000千$]

[10,000千$]

(-)

(1,094,121)

GMB KOREA CORP.

第２回米ドル建無

担保社債

2017年10月13日

1,108,037

[10,000千$]

(277,009)

820,590

[7,500千$]

(273,530)

LIBOR+0.00

なし

2022年10月13日

合計

－

－

2,216,074

1,914,711

－

－

－

(277,009)

(1,367,651)

 

　（注）１．当期首残高及び当期末残高の（　）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。

　　　　２．当期首残高及び当期末残高の [　] 内は、内書きで外貨建による金額であります。

　　　　３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内

（千円）

１年超２年以内

（千円）

２年超３年以内

（千円）

３年超４年以内

（千円）

４年超５年以内

（千円）

1,367,651

273,530

273,530

－

－

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

（千円）

当期末残高

（千円）

平均利率

（％）

返済期限

短期借入金

13,030,535

11,685,450

2.5

－

１年以内に返済予定の長期借入金

2,381,291

1,949,694

2.0

－

１年以内に返済予定のリース債務

49,906

141,542

1.5

－

長期借入金

(１年以内に返済予定のものを除く。)

4,004,365

5,903,644

1.6

2022年～2035年

リース債務

(１年以内に返済予定のものを除く。)

21,093

315,410

1.6

2021年～2027年

計

19,487,192

19,995,742

－

－

　（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

長期借入金

1,524,881

2,625,289

983,175

641,783

　リース債務

103,339

78,732

68,722

29,731

 

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

 

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

15,026,578

30,179,693

44,660,407

61,223,794

税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）

68,409

△551,302

△582,264

△540,504

親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失金額（△）（千円）

△44,194

△564,347

△662,081

△910,377

１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

△8.48

△108.12

△126.75

△174.21

 

（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

△8.48

△99.50

△18.68

△47.46