２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,388,657	2,071,619
受取手形	693,992	544,306
売掛金	※１ 4,306,179	※１ 3,863,116
商品及び製品	725,477	609,320
仕掛品	420,699	360,390
原材料及び貯蔵品	876,224	782,249
前払費用	11,753	24,415
未収還付法人税等	-	149,795
未収消費税等	21,000	24,200
短期貸付金	-	200
関係会社短期貸付金	472,076	1,582,703
その他	※１ 189,731	※１ 189,451
貸倒引当金	△360,604	△1,312,990
流動資産合計	9,745,189	8,888,779
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 310,547	※２ 391,014
構築物	16,264	14,221
機械及び装置	638,849	686,221
車両運搬具	11,405	23,410
工具、器具及び備品	54,664	99,588
土地	※２ 3,536,271	※２ 3,536,271
建設仮勘定	89,002	77,459
有形固定資産合計	4,657,005	4,828,187
無形固定資産
電話加入権	4,139	4,139
施設利用権	1,492	1,067
ソフトウエア	22,338	8,591
無形固定資産合計	27,970	13,799
投資その他の資産
投資有価証券	75,633	65,627
関係会社株式	4,459,325	4,514,840
関係会社出資金	1,587,065	1,587,065
長期貸付金	-	733
関係会社長期貸付金	150,000	112,500
保険積立金	98,144	-
繰延税金資産	207,901	118,708
その他	9,413	9,398
貸倒引当金	△6,388	-
投資その他の資産合計	6,581,093	6,408,872
固定資産合計	11,266,069	11,250,859
資産合計	21,011,259	20,139,639

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	228,671	101,288
買掛金	※１ 994,407	※１ 879,351
短期借入金	2,662,000	3,005,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 1,132,962	※２ 978,119
未払金	※１ 319,860	※１ 287,263
未払費用	174,637	156,809
未払法人税等	92,962	-
賞与引当金	187,837	155,211
製品保証引当金	4,560	7,410
設備関係未払金	20,846	30,372
その他	25,861	26,677
流動負債合計	5,844,605	5,627,502
固定負債
長期借入金	※２ 1,642,730	※２ 2,319,655
リース債務	68,294	74,557
役員退職慰労引当金	300,500	-
退職給付引当金	304,964	310,927
その他	12,000	59,200
固定負債合計	2,328,489	2,764,340
負債合計	8,173,095	8,391,843
純資産の部
株主資本
資本金	838,598	847,444
資本剰余金
資本準備金	988,000	996,846
資本剰余金合計	988,000	996,846
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
為替変動準備金	1,000,000	1,000,000
別途積立金	9,000,000	9,000,000
繰越利益剰余金	982,917	△126,224
利益剰余金合計	11,007,667	9,898,525
自己株式	△2,423	△2,423
株主資本合計	12,831,842	11,740,393
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	6,322	7,402
評価・換算差額等合計	6,322	7,402
純資産合計	12,838,164	11,747,795
負債純資産合計	21,011,259	20,139,639

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	※１ 15,913,872	※１ 14,274,220
売上原価	※１ 13,927,420	※１ 12,676,878
売上総利益	1,986,451	1,597,341
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,953,486	※１,※２ 2,806,762
営業利益又は営業損失（△）	32,965	△1,209,420
営業外収益
受取利息	※１ 52,237	※１ 65,746
受取配当金	※１ 184,116	※１ 132,529
受取ロイヤリティー	※１ 71,519	※１ 77,050
受取保険金	-	58,257
受取賃貸料	14,400	14,400
為替差益	127,340	31,752
その他	7,434	18,588
営業外収益合計	457,048	398,324
営業外費用
支払利息	36,089	36,431
手形売却損	23,761	14,522
その他	11,550	11,788
営業外費用合計	71,401	62,742
経常利益又は経常損失（△）	418,612	△873,838
特別利益
固定資産売却益	※３ 519	※３ 15,419
特別利益合計	519	15,419
特別損失
固定資産売却損	※４ 10	※４ 2,827
固定資産除却損	※５ 1,937	※５ 20,726
投資有価証券売却損	-	1,005
投資有価証券評価損	-	1,440
関係会社株式評価損	6,234	-
特別損失合計	8,182	25,999
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	410,949	△884,418
法人税、住民税及び事業税	151,959	△73,526
法人税等調整額	△21,293	89,389
法人税等合計	130,666	15,862
当期純利益又は当期純損失（△）	280,282	△900,281

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	911,079	10,935,829
当期変動額
剰余金の配当							△208,444	△208,444
当期純利益							280,282	280,282
自己株式の取得								-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	-	71,838	71,838
当期末残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	982,917	11,007,667

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,409	12,760,017	9,071	9,071	12,769,088
当期変動額
剰余金の配当		△208,444			△208,444
当期純利益		280,282			280,282
自己株式の取得	△13	△13			△13
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△2,749	△2,749	△2,749
当期変動額合計	△13	71,824	△2,749	△2,749	69,075
当期末残高	△2,423	12,831,842	6,322	6,322	12,838,164

当事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	982,917	11,007,667
当期変動額
新株の発行	8,846	8,846	8,846
剰余金の配当							△208,861	△208,861
当期純損失（△）							△900,281	△900,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	8,846	8,846	8,846	-	-	-	△1,109,142	△1,109,142
当期末残高	847,444	996,846	996,846	24,750	1,000,000	9,000,000	△126,224	9,898,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,423	12,831,842	6,322	6,322	12,838,164
当期変動額
新株の発行		17,693			17,693
剰余金の配当		△208,861			△208,861
当期純損失（△）		△900,281			△900,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,080	1,080	1,080
当期変動額合計	-	△1,091,449	1,080	1,080	△1,090,368
当期末残高	△2,423	11,740,393	7,402	7,402	11,747,795

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　６年～31年

構築物　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権等

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2019年６月21日開催の第57期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました62,900千円を、「未払金」に15,700千円、「長期未払金」として固定負債の「その他」に47,200千円含めて表示しております。

（新型コロナウィルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当社は、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。当社グループにおいても、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、工場の稼働停止や資材調達遅れなどの影響を受けておりましたが、半年程度で概ね回復する仮定に基づき会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウィルス感染症拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期金銭債権	1,718,936千円	1,641,327千円
短期金銭債務	736,237	637,688

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	230,619千円	287,948千円
土地	1,561,202	1,561,202
計	1,791,822	1,849,151

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
長期借入金	2,210,000千円	2,199,610千円
（１年内返済予定含む）

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形割引高	774,335千円	617,107千円

４　偶発債務

　　 保証債務

 　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司	1,225,891千円	807,796千円
青島吉明美汽車配件有限公司	709,223	658,934
GMB NORTH AMERICA INC.	664,100	－
計	2,599,215	1,466,730

 　　次の関連会社について、リース債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
GMB OCEANIA PTY.LTD.	－千円	55,803千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上高	1,828,263千円	1,408,160千円
仕入高	7,599,466	6,846,983
営業取引以外の取引高	302,956	278,644

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度51％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
給与手当	271,464千円	299,456千円
役員報酬	217,515	196,095
株式報酬費用	－	13,269
賞与引当金繰入額	38,744	29,876
退職給付費用	16,718	14,102
役員退職慰労引当金繰入額	23,600	5,700
役員退職慰労金	－	337,300
運賃	310,617	267,933
貸倒引当金繰入額	360,604	952,386
製品保証引当金繰入額	1,176	5,919
減価償却費	37,609	34,521

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物	460千円		－千円
機械及び装置	40		15,400
車両運搬具	－		19
工具、器具及び備品	19		－
計	519		15,419

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
車両運搬具	10千円		－千円
工具、器具及び備品	－		2,827
計	10		2,827

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
構築物	－千円		0千円
機械及び装置	1,520		4,481
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	417		16,245
計	1,937		20,726

（有価証券関係）

前事業年度(2019年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	7,940,111	5,272,360

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,425,905
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において6,234千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

当事業年度(2020年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	2,919,380	251,630

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,481,420
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	57,290千円		47,339千円
未払社会保険料	14,964		12,146
未払事業税	7,670		180
製品保証引当金	1,390		2,260
棚卸資産	12,494		11,868
役員退職慰労引当金	91,652		－
株式報酬費用	－		4,047
未払金	－		19,184
貸倒引当金	111,932		400,461
その他投資	2,074		－
ゴルフ会員権	3,815		－
投資有価証券	414		854
退職給付引当金	93,014		94,833
関係会社株式	183,972		183,972
有形固定資産	187,383		166,483
繰越欠損金	－		95,027
繰越外国税額控除	3,725		19,449
小計	771,795		1,058,108
評価性引当額	△560,449		△936,152
繰延税金資産合計	211,345		121,956
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,444		△3,248
繰延税金負債合計	△3,444		△3,248
繰延税金資産の純額	207,901		118,708

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.7
住民税均等割額	1.3
外国税額控除	△1.0
評価性引当額の増減	11.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,204,465	106,821	7,196	3,304,091	2,913,076	26,355	391,014
構築物	348,856	-	865	347,991	333,770	2,042	14,221
機械及び装置	5,010,988	237,464	383,284	4,865,169	4,178,947	185,611	686,221
車両運搬具	43,433	17,328	3,827	56,933	33,523	5,322	23,410
工具、器具及び備品	1,549,271	112,588	192,165	1,469,694	1,370,105	50,607	99,588
土地	3,536,271	-	-	3,536,271	-	-	3,536,271
建設仮勘定	89,002	53,683	65,225	77,459	-	-	77,459
有形固定資産計	13,782,290	527,886	652,564	13,657,611	8,829,423	269,940	4,828,187
無形固定資産
電話加入権	4,139	-	-	4,139	-	-	4,139
施設利用権	11,177	-	-	11,177	10,110	425	1,067
ソフトウェア	368,022	2,620	-	370,642	362,050	16,366	8,591
無形固定資産計	383,339	2,620	-	385,959	372,160	16,791	13,799

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の増加額	ユニバーサルジョイント関連機械設備	66,768千円
		ウォーターポンプ関連機械設備	80,687千円
		ステアリングジョイント関連機械設備	68,718千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	設備老朽化による廃棄	機械及び装置	296,400千円
		工具、器具及び備品	110,072千円
	社外売却	機械及び装置	86,884千円
		工具、器具及び備品	59,436千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	366,992	952,386	－	6,388	1,312,990
賞与引当金	187,837	155,211	187,837	－	155,211
製品保証引当金	4,560	7,410	4,560	－	7,410
役員退職慰労引当金	300,500	5,700	243,300	62,900	－

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、ゴルフ会員権売却に伴う取崩額であります。

　　　２．役員退職慰労引当金の「当期減少額(その他)」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う取崩額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。