当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や世界各地での外出規制等の措置などをきっかけとした世界的な経済活動の停滞などの影響を受けました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が13,851百万円（前年同四半期比7.8％減）、営業損失は83百万円（前年同四半期は122百万円の利益）となり、経常損失は36百万円（前年同四半期は66百万円の利益）となりました。さらに、黒字の拠点における税金費用の負担などにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は93百万円（前年同四半期は44百万円の損失）となりました。
主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。
駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプール、中国の新車用部品市場における等速ジョイントの販売が減少したことなどにより、売上高は7,067百万円（前年同四半期比15.8％減）となりました。
エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの市場開拓を進めるなどしたほか、米国の補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が増加したことなどにより、売上高は4,667百万円（同9.3％増）となりました。
ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は2,072百万円（同11.1％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
① 日本
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大により、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントや海外補修用部品市場におけるウォーターポンプなどの販売が減少したことなどの結果、売上高2,461百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント損失10百万円（前年同四半期は71百万円の利益）となりました。
② 米国
連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において新規顧客獲得などにより補修用ウォーターポンプの販売が増加した一方で、関税引き上げによる費用増加などの結果、売上高1,655百万円（前年同四半期比38.3％増）、セグメント損失119百万円（前年同四半期は34百万円の損失）となりました。
③ 韓国
連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したものの、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、新車用部品市場におけるバルブスプールや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどの結果、売上高8,498百万円（前年同四半期比6.2％減）となりました。一方で利益面ではコスト削減努力などの競争力強化に努めた結果、セグメント利益104百万円（同1,261.8％増）となりました。
④ 中国
製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、中国新車用部品市場における等速ジョイントやバルブスプールの販売が減少するなどした一方で、ドル建て輸出取引のドル高元安による採算良化やコスト削減努力などの競争力強化に努めた結果、売上高567百万円（同29.3％減）、セグメント利益29百万円（同514.5％増）となりました。
⑤ タイ
タイ国内向けの販売が減少しましたが、アルミなどの原材料価格の下落などの結果、売上高129百万円（同13.2％減）、セグメント利益38百万円（同42.2％増）となりました。
⑥ 欧州
欧州の既存顧客において取扱製品の拡大により販売が増加するなどした一方で、新工場に係る経費増加などの結果、売上高603百万円（同18.0％増）、セグメント利益4百万円（同87.0％減）となりました。
⑦ 豪州
前第３四半期連結会計期間に設立した新拠点において、操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失16百万円となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産の部
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は61,755百万円と前連結会計年度に比べ1,818百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が1,140百万円、受取手形及び売掛金が1,072百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
② 負債の部
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は35,142百万円と前連結会計年度に比べ256百万円の減少となりました。これは主に、社債が1,012百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が1,189百万円減少したことなどによるものであります。
③ 純資産の部
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は26,613百万円と前連結会計年度に比べ1,562百万円の減少となりました。これは主に、為替換算調整勘定が878百万円、非支配株主持分が484百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純損失が60百万円（前年同四半期は68百万円の利益）、たな卸資産が795百万円の増加（前年同四半期比564.0％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が527百万円（同57.1％減）となるなどの一方で、減価償却費が770百万円（同7.1％減）となり、短期借入金が1,041百万円（同27.0％増）、社債が1,047百万円（前年同四半期は68百万円の支出）増加したことなどの結果、期末残高は572百万円増加して5,795百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は205百万円（前年同四半期は121百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失が60百万円（前年同四半期は68百万円の利益）、たな卸資産が795百万円の増加（前年同四半期比564.0％増）となるなどの一方で、減価償却費が770百万円（同7.1％減）となったことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は598百万円（同44.3％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が527百万円（同57.1％減）となったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は1,578百万円（同38.9％増）となりました。これは主に、短期借入金が1,041百万円（同27.0％増）、社債が1,047百万円（前年同四半期は68百万円の支出）増加したことなどによるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は208,175千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、208,125千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。