２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,071,619	2,644,855
受取手形	544,306	623,314
売掛金	※１ 3,863,116	※１ 2,854,993
商品及び製品	609,320	614,843
仕掛品	360,390	355,389
原材料及び貯蔵品	782,249	690,239
前払費用	24,415	31,116
未収還付法人税等	149,795	-
未収消費税等	24,200	7,346
短期貸付金	200	-
関係会社短期貸付金	1,582,703	1,842,801
その他	※１ 189,451	※１ 152,285
貸倒引当金	△1,312,990	△449,862
流動資産合計	8,888,779	9,367,323
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 391,014	※２ 381,209
構築物	14,221	12,165
機械及び装置	686,221	576,327
車両運搬具	23,410	17,580
工具、器具及び備品	99,588	86,222
土地	※２ 3,536,271	※２ 3,207,941
建設仮勘定	77,459	75,720
有形固定資産合計	4,828,187	4,357,166
無形固定資産
電話加入権	4,139	4,139
施設利用権	1,067	751
ソフトウエア	8,591	3,475
無形固定資産合計	13,799	8,366
投資その他の資産
投資有価証券	65,627	67,539
関係会社株式	4,514,840	4,514,840
関係会社出資金	1,587,065	1,587,065
長期貸付金	733	-
関係会社長期貸付金	112,500	1,706,514
繰延税金資産	118,708	129,317
その他	9,398	9,931
貸倒引当金	-	△1,395,637
投資その他の資産合計	6,408,872	6,619,571
固定資産合計	11,250,859	10,985,104
資産合計	20,139,639	20,352,427

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	101,288	78,822
買掛金	※１ 879,351	※１ 1,202,695
短期借入金	3,005,000	3,044,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 978,119	※２ 1,007,989
未払金	※１ 287,263	※１ 267,200
未払費用	156,809	160,099
未払法人税等	-	158,223
賞与引当金	155,211	179,174
製品保証引当金	7,410	11,180
設備関係未払金	30,372	10,486
その他	26,677	22,083
流動負債合計	5,627,502	6,141,954
固定負債
長期借入金	※２ 2,319,655	※２ 2,033,334
リース債務	74,557	55,745
退職給付引当金	310,927	328,184
その他	59,200	49,160
固定負債合計	2,764,340	2,466,423
負債合計	8,391,843	8,608,377
純資産の部
株主資本
資本金	847,444	855,743
資本剰余金
資本準備金	996,846	1,005,145
資本剰余金合計	996,846	1,005,145
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
為替変動準備金	1,000,000	1,000,000
別途積立金	9,000,000	-
繰越利益剰余金	△126,224	8,852,186
利益剰余金合計	9,898,525	9,876,936
自己株式	△2,423	△2,447
株主資本合計	11,740,393	11,735,377
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7,402	8,671
評価・換算差額等合計	7,402	8,671
純資産合計	11,747,795	11,744,049
負債純資産合計	20,139,639	20,352,427

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 14,274,220	※１ 13,283,403
売上原価	※１ 12,676,878	※１ 11,827,707
売上総利益	1,597,341	1,455,695
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,806,762	※１,※２ 1,864,384
営業損失（△）	△1,209,420	△408,688
営業外収益
受取利息	※１ 65,746	※１ 63,145
受取配当金	※１ 132,529	※１ 223,245
受取ロイヤリティー	※１ 77,050	※１ 64,900
為替差益	31,752	273,013
受取賃貸料	14,400	14,118
受取保険金	58,257	-
その他	18,588	35,330
営業外収益合計	398,324	673,754
営業外費用
支払利息	36,431	37,364
手形売却損	14,522	17,334
支払手数料	9,886	20,218
その他	1,901	1,892
営業外費用合計	62,742	76,809
経常利益又は経常損失（△）	△873,838	188,255
特別利益
固定資産売却益	※３ 15,419	※３ 51,670
特別利益合計	15,419	51,670
特別損失
固定資産売却損	※４ 2,827	-
固定資産除却損	※５ 20,726	※５ 1,752
投資有価証券売却損	1,005	-
投資有価証券評価損	1,440	-
特別損失合計	25,999	1,752
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△884,418	238,173
法人税、住民税及び事業税	△73,526	166,374
法人税等調整額	89,389	△11,251
法人税等合計	15,862	155,122
当期純利益又は当期純損失（△）	△900,281	83,050

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年４月１日　至2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	838,598	988,000	988,000	24,750	1,000,000	9,000,000	982,917	11,007,667
当期変動額
新株の発行	8,846	8,846	8,846
剰余金の配当							△208,861	△208,861
当期純損失（△）							△900,281	△900,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								-
当期変動額合計	8,846	8,846	8,846	-	-	-	△1,109,142	△1,109,142
当期末残高	847,444	996,846	996,846	24,750	1,000,000	9,000,000	△126,224	9,898,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,423	12,831,842	6,322	6,322	12,838,164
当期変動額
新株の発行		17,693			17,693
剰余金の配当		△208,861			△208,861
当期純損失（△）		△900,281			△900,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,080	1,080	1,080
当期変動額合計	-	△1,091,449	1,080	1,080	△1,090,368
当期末残高	△2,423	11,740,393	7,402	7,402	11,747,795

当事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	847,444	996,846	996,846	24,750	1,000,000	9,000,000	△126,224	9,898,525
当期変動額
新株の発行	8,298	8,298	8,298
剰余金の配当							△104,638	△104,638
当期純利益							83,050	83,050
別途積立金の取崩						△9,000,000	9,000,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,298	8,298	8,298	-	-	△9,000,000	8,978,411	△21,588
当期末残高	855,743	1,005,145	1,005,145	24,750	1,000,000	-	8,852,186	9,876,936

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,423	11,740,393	7,402	7,402	11,747,795
当期変動額
新株の発行		16,597			16,597
剰余金の配当		△104,638			△104,638
当期純利益		83,050			83,050
別途積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,269	1,269	1,269
当期変動額合計	△24	△5,015	1,269	1,269	△3,746
当期末残高	△2,447	11,735,377	8,671	8,671	11,744,049

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　６年～31年

構築物　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権等

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(3）消費税等の処理方法

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

１．たな卸資産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

商品及び製品	614,843千円
仕掛品	355,389千円
原材料及び貯蔵品	690,239千円
計	1,660,471千円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報

　たな卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れたたな卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金の計上

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金 △1,845,499千円

なお、上記はGMB NORTH AMERICA INC.に対する計上額であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、債務者の財政状態及び将来の見通し等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

　回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用））

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
　ただし、当該注記においては当該会計基準11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,788千円は、「支払手数料」9,886千円、「その他」1,901千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当事業年度において、当社においても、特に第２四半期累計期間までの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、自動車販売の世界的な需要減少による生産調整や外出自粛、営業活動の制限による販売減少、工場の稼働停止や資材調達遅れなどの影響を受けた結果、業績が悪化いたしました。しかし一方では、経済活動の再開もあり徐々に需要も回復に向かい、現在までのところ工場は正常に稼働しております。

 国内外の感染再拡大により、当該感染症が当社に与える影響を合理的に予測することは依然として困難でありますが、足元の受注情報・完成車メーカーの業績の見通し等の外部情報に回復の兆しが見えることも踏まえ、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	1,641,327千円	464,579千円
短期金銭債務	637,688	908,945

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	287,948千円	280,820千円
土地	1,561,202	1,561,202
計	1,849,151	1,842,023

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
長期借入金	2,199,610千円	2,100,113千円
（１年内返済予定含む）

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
受取手形割引高	617,107千円	994,977千円

４　偶発債務

　　 保証債務

 　　次の関連会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司	807,796千円	729,373千円
青島吉明美汽車配件有限公司	658,934	－
計	1,466,730	729,373

 　　次の関連会社について、仕入債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
GMB NORTH AMERICA INC.	－千円	73,650千円

 　　次の関連会社について、リース債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
GMB OCEANIA PTY.LTD.	55,803千円	55,494千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上高	1,408,160千円	1,590,749千円
仕入高	6,846,983	6,641,632
営業取引以外の取引高	278,644	351,369

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度50％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度50％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
給与手当	299,456千円	272,259千円
役員報酬	196,095	156,390
株式報酬費用	13,269	16,871
賞与引当金繰入額	29,876	34,955
退職給付費用	14,102	14,974
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	－
運賃	267,933	264,420
貸倒引当金繰入額	952,386	532,509
製品保証引当金繰入額	5,919	11,180
減価償却費	34,521	25,233

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
機械及び装置	15,400千円		－千円
車両運搬具	19		－
土地	－		51,670
計	15,419		51,670

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
工具、器具及び備品	2,827千円		－千円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	－千円		88千円
構築物	0		0
機械及び装置	4,481		113
車両運搬具	0		0
工具、器具及び備品	16,245		1,550
計	20,726		1,752

（有価証券関係）

前事業年度(2020年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	2,919,380	251,630

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,481,420
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2021年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	7,402,658	4,734,907

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,481,420
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	47,339千円		54,648千円
未払社会保険料	12,146		12,982
未払事業税	180		7,300
製品保証引当金	2,260		3,409
棚卸資産	11,868		15,828
株式報酬費用	4,047		8,491
未払金	19,184		17,433
貸倒引当金	400,461		562,877
投資有価証券	854		854
退職給付引当金	94,833		100,096
関係会社株式	183,972		183,972
有形固定資産	166,483		149,625
繰越欠損金	95,027		4,297
繰越外国税額控除	19,449		2,831
小計	1,058,108		1,124,649
評価性引当額	△936,152		△991,441
繰延税金資産合計	121,956		133,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,248		△3,891
繰延税金負債合計	△3,248		△3,891
繰延税金資産の純額	118,708		129,317

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△26.8
住民税均等割額			1.8
外国税額控除			△4.8
評価性引当額の増減			61.1
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			65.1

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,304,091	19,486	12,005	3,311,571	2,930,362	29,202	381,209
構築物	347,991	-	2,290	345,701	333,535	2,055	12,165
機械及び装置	4,865,169	73,700	113,496	4,825,373	4,249,046	180,180	576,327
車両運搬具	56,933	-	2,389	54,544	36,963	5,199	17,580
工具、器具及び備品	1,469,694	42,513	74,873	1,437,334	1,351,112	54,169	86,222
土地	3,536,271	-	328,330	3,207,941	-	-	3,207,941
建設仮勘定	77,459	16,400	18,139	75,720	-	-	75,720
有形固定資産計	13,657,611	152,099	551,524	13,258,187	8,901,020	270,807	4,357,166
無形固定資産
電話加入権	4,139	-	-	4,139	-	-	4,139
施設利用権	11,177	-	-	11,177	10,426	316	751
ソフトウェア	370,642	-	4,987	365,655	362,180	5,116	3,475
無形固定資産計	385,959	-	4,987	380,972	372,606	5,432	8,366

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	機械及び装置の増加額	ユニバーサルジョイント関連機械設備	39,933千円
		ウォーターポンプ関連機械設備	615千円
		ステアリングジョイント関連機械設備	29,851千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	設備老朽化による廃棄	機械及び装置	113,496千円
		工具、器具及び備品	53,362千円
	社外売却	工具、器具及び備品	4,411千円
		土地	328,330千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,312,990	532,509	－	－	1,845,499
賞与引当金	155,211	179,174	155,211	－	179,174
製品保証引当金	7,410	11,180	7,410	－	11,180

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。