1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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製品保証引当金戻入額 |
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持分法による投資利益 |
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デリバティブ評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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手形売却損 |
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持分法による投資損失 |
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デリバティブ評価損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税等 |
△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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製品保証引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益(△は益) |
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△ |
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デリバティブ評価損益(△は益) |
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△ |
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有形固定資産除売却損益(△は益) |
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△ |
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減損損失 |
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持分法による投資損益(△は益) |
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△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
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△ |
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貸付金の回収による収入 |
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補助金の受取額 |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は32,123千円減少し、売上原価は2,943千円増加し、販売費及び一般管理費は75,878千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,157千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きは不透明感が漂うものの、当社グループにおいて、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあります。世界の自動車産業も全般的には需要の回復傾向の継続が見込まれることも踏まえ、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
1 受取手形割引高
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前連結会計年度 (2021年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2021年9月30日) |
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受取手形割引高 |
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※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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荷造発送費 |
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給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
- |
26,737 |
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製品保証引当金繰入額 |
|
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|
退職給付費用 |
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※2 減損損失
前第2四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
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場所 |
用途 |
種類 |
金額(千円) |
|
吉明美汽配(南通)有限公司 本社・工場 (中国江蘇省南通市) |
工場 |
機械装置 |
10,228 |
上記の資産につきましては、当社の連結子会社吉明美汽配(南通)有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17%で割り引いて算定しております。
当第2四半期連結累計期間において、該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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|
前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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現金及び預金 |
5,667,998千円 |
7,970,617千円 |
|
預入期間3ヶ月超の定期預金 |
△811,000 |
△1,171,253 |
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現金及び現金同等物 |
4,856,998 |
6,799,364 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2020年6月29日 |
普通株式 |
104,638 |
20.00 |
2020年3月31日 |
2020年6月30日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2020年7月1日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年7月31日付で新株式を24,772株発行いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,298千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が855,743千円、資本剰余金が1,012,081千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
2021年11月1日 |
普通株式 |
52,704 |
10.00 |
2021年9月30日 |
2021年12月3日 |
利益剰余金 |
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、2021年6月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年7月16日付で新株式を13,742株発行いたしました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,647千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が863,390千円、資本剰余金が1,035,294千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 |
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売上高 |
|
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|
|
|
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|
(1)外部顧客への売上高 |
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△ |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
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△ |
|
|
計 |
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|
|
|
|
|
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|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
(注)1.外部顧客への売上高の調整額△211,546千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,571千円は、セグメント間取引消去28,869千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,441千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当第2四半期連結累計期間において、連結子会社吉明美汽配(南通)有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて10,228千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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売上高 |
|
|
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|
駆動・伝達及び操縦装置部品 |
4,549,701 |
245,666 |
12,284,997 |
1,534,467 |
136,977 |
- |
3,405 |
18,755,215 |
△95,628 |
18,659,587 |
|
エンジン部品 |
2,102,112 |
2,601,720 |
5,065,065 |
197,310 |
157,981 |
1,208,039 |
47,224 |
11,379,454 |
△58,427 |
11,321,026 |
|
ベアリング |
862,537 |
329,580 |
3,475,489 |
449,654 |
- |
- |
4,030 |
5,121,291 |
△26,346 |
5,094,944 |
|
その他 |
410 |
478,822 |
1,753 |
23,589 |
- |
- |
1,287 |
505,863 |
△2,654 |
503,208 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
7,514,762 |
3,655,790 |
20,827,305 |
2,205,020 |
294,959 |
1,208,039 |
55,947 |
35,761,824 |
△183,057 |
35,578,767 |
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(1)外部顧客への売上高 |
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△ |
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(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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|
△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
(注)1.外部顧客への売上高の調整額△183,057千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△116,816千円は、セグメント間取引消去△26,543千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△99円54銭 |
65円66銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△521,613 |
345,549 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
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- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
△521,613 |
345,549 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,240,338 |
5,262,474 |
(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません
該当事項はありません。
2021年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額……………………52,704千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月3日
(注) 2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。