１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部内で相互チェックを行っております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
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|
|
その他 |
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|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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|
建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当連結会計年度 (2022年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
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製品保証引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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|
|
社債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
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|
利益剰余金 |
|
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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|
営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
助成金収入 |
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|
受取賃貸料 |
|
|
|
デリバティブ評価益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
手形売却損 |
|
|
|
デリバティブ評価損 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
△ |
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
減損損失戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
△ |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
|
デリバティブ評価損益（△は益） |
|
△ |
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
減損損失 |
|
|
|
減損損失戻入益（△は益） |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
|
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
社債の償還による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社の名称
GMB NORTH AMERICA INC.
GMB KOREA CORP.
GMB ELPIS CORP.
AG TECH CORP.
青島吉明美机械制造有限公司
青島吉明美汽車配件有限公司
吉明美（杭州）汽配有限公司
吉明美汽配（南通）有限公司
THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.
GMB RUS AUTOMOTIVE LLC
GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.
GMB OCEANIA PTY.LTD.
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
関連会社の名称
THAI KYOWA GMB CO.,LTD.
（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法（利息法）
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
a 製品・商品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
b 貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）
なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社については、主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。
なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 …５～40年
機械装置及び運搬具 …２～10年
その他 …２～15年
（工具、器具及び備品）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率によっております。
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。
③ 製品保証引当金
当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社グループでは、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建借入金
③ ヘッジ方針
為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
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前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
商品及び製品 |
6,725,437千円 |
9,804,127千円 |
|
仕掛品 |
4,864,956千円 |
5,841,381千円 |
|
原材料及び貯蔵品 |
2,741,389千円 |
4,412,945千円 |
|
計 |
14,331,783千円 |
20,058,453千円 |
なお、前連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が5,578,584千円、GMB NORTH AMERICA INC.が2,629,733千円、ＧＭＢ株式会社が1,660,471千円であります。当連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が7,320,695千円、GMB NORTH AMERICA INC.が4,054,061千円、ＧＭＢ株式会社が2,442,539千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報
棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。
市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,671千円減少し、売上原価は8,220千円増加し、販売費及び一般管理費は142,527千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ129,636千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,157千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きは不透明感が漂うものの、当社グループにおいて、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあります。世界の自動車産業も全般的には需要の回復傾向の継続が見込まれることも踏まえ、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
有形固定資産の減価償却累計額 |
|
|
減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
現金及び預金に含まれる定期預金 |
190,000千円 |
194,400千円 |
|
商品及び製品 建物及び構築物 |
1,235,000 2,152,461 |
3,159,000 2,099,677 |
|
機械装置及び運搬具 |
1,760,589 |
1,095,272 |
|
土地 |
3,336,896 |
3,378,017 |
|
計 |
8,674,946 |
9,926,367 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
長期借入金（１年内返済予定含む） |
2,100,113千円 |
2,210,000千円 |
|
短期借入金 |
3,467,500 |
4,519,800 |
|
計 |
5,567,613 |
6,729,800 |
３ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
※４ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
542,775千円 |
540,685千円 |
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
荷造発送費 |
|
|
|
給与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
5,669千円 |
|
－千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,312 |
|
40,204 |
|
土地 |
51,670 |
|
－ |
|
その他 |
354 |
|
242 |
|
計 |
66,005 |
|
40,447 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
機械装置及び運搬具 |
15,462千円 |
|
16,204千円 |
|
その他 |
5,651 |
|
13 |
|
計 |
21,113 |
|
16,217 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
建物及び構築物 |
88千円 |
|
1,405千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
37,414 |
|
9,893 |
|
その他 |
1,674 |
|
3,297 |
|
計 |
39,176 |
|
14,597 |
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
|
※７ 減損損失戻入益
連結子会社である吉明美汽配（南通）有限公司において実施した機械装置に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
吉明美汽配（南通）有限公司 本社・工場 （中国江蘇省南通市） |
工場 |
機械装置 |
10,408 |
|
GMB NORTH AMERICA INC. 本社 （米国ニュージャージー州） |
本社 |
構築物等 |
71,194 |
上記の資産につきましては、吉明美汽配（南通）有限公司及びGMB NORTH AMERICA INC.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、吉明美汽配（南通）有限公司の当該資産については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17%で割り引いて算定しております。GMB NORTH AMERICA INC.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。
|
場所 |
用途 |
種類 |
金額（千円） |
|
GMB OCEANIA PTY.LTD. 本社 （オーストラリア ニューサウスウェールズ州） |
本社 |
建物等 |
45,292 |
上記の資産につきましては、GMB OCEANIA PTY.LTD.で使用している資産において、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、GMB OCEANIA PTY.LTD.の当該資産については、回収可能性が認められないため、その帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,912千円 |
6,099千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
1,912 |
6,099 |
|
税効果額 |
△642 |
△1,849 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,269 |
4,250 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
62,709 |
952,707 |
|
税効果調整前 |
62,709 |
952,707 |
|
為替換算調整勘定 |
62,709 |
952,707 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
167,410 |
6,346 |
|
組替調整額 |
△2,080 |
△21,031 |
|
税効果調整前 |
165,330 |
△14,685 |
|
税効果額 |
△46,962 |
4,479 |
|
退職給付に係る調整額 |
118,367 |
△10,206 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△40,063 |
△1,380 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△40,063 |
△1,380 |
|
その他の包括利益合計 |
142,283 |
945,370 |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,223,280 |
24,772 |
- |
5,258,052 |
|
合計 |
5,223,280 |
24,772 |
- |
5,258,052 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,335 |
25 |
- |
1,360 |
|
合計 |
1,335 |
25 |
- |
1,360 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加24,772株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加25株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
104,638 |
20.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
5,258,052 |
13,742 |
- |
5,271,794 |
|
合計 |
5,258,052 |
13,742 |
- |
5,271,794 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,360 |
- |
- |
1,360 |
|
合計 |
1,360 |
- |
- |
1,360 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加13,742株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年11月１日 取締役会 |
普通株式 |
52,704 |
10.00 |
2021年９月30日 |
2021年12月３日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
52,704 |
10.00 |
2022年３月31日 |
2022年６月27日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,377,301 |
千円 |
5,917,086 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,084,854 |
|
△950,065 |
|
|
現金及び現金同等物 |
6,292,447 |
|
4,967,021 |
|
２．重要な非資金取引の内容
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
||
|
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引にかかる資産及び債務の額 |
8,146 |
千円 |
32,785 |
千円 |
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
(ア）リース資産の内容
・有形固定資産
什器備品（有形固定資産その他）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(イ）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未経過リース料期末残高相当額 |
|
|
|
１年内 |
4,955千円 |
3,033千円 |
|
１年超 |
2,482 |
1,948 |
|
合計 |
7,437 |
4,981 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)１参照)。また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
13,218 |
13,218 |
－ |
|
|
資産計 |
13,218 |
13,218 |
－ |
|
|
(1) 1年内償還予定の社債 |
452,200 |
452,200 |
－ |
|
|
(2) 1年内返済予定の長期借入金 |
2,847,801 |
2,848,317 |
516 |
|
|
(3) 社債 |
2,131,800 |
2,131,800 |
－ |
|
|
(4) 長期借入金 |
3,834,469 |
3,832,621 |
△1,847 |
|
|
負債計 |
9,266,270 |
9,264,938 |
△1,331 |
|
|
デリバティブ取引(注)２ |
△410,813 |
△410,813 |
－ |
|
(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額604,434千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
(注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
|
(1）投資有価証券 |
7,177 |
7,177 |
－ |
|
|
資産計 |
7,177 |
7,177 |
－ |
|
|
(1) 1年内償還予定の社債 |
576,153 |
576,153 |
－ |
|
|
(2) 1年内返済予定の長期借入金 |
2,325,372 |
2,325,619 |
247 |
|
|
(3) 社債 |
1,800,478 |
1,800,478 |
－ |
|
|
(4) 長期借入金 |
2,939,671 |
2,936,733 |
△2,938 |
|
|
負債計 |
7,641,674 |
7,638,983 |
△2,691 |
|
|
デリバティブ取引(注)２ |
△334,727 |
△334,727 |
－ |
|
(注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額607,226千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」には含めておりません。
(注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,377,301 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
14,451,791 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
1,550 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
344 |
7,338 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,816,716 |
7,338 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
5,917,086 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
3,537,308 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
11,716,957 |
－ |
－ |
－ |
|
未収還付法人税等 |
422 |
－ |
－ |
－ |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 国債・地方債等 |
－ |
79 |
－ |
－ |
|
(2) 社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(3) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
(1) 債券（社債） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,171,773 |
79 |
－ |
－ |
４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
452,200 |
516,800 |
258,400 |
258,400 |
1,098,200 |
－ |
|
長期借入金 |
2,847,801 |
1,954,462 |
1,311,324 |
428,810 |
139,871 |
－ |
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
社債 |
576,153 |
288,076 |
288,076 |
1,224,325 |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
2,325,372 |
1,800,643 |
720,636 |
321,672 |
96,720 |
－ |
５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
7,097 |
－ |
－ |
7,097 |
|
資産計 |
7,097 |
－ |
－ |
7,097 |
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 |
－ |
△3,719 |
－ |
△3,719 |
|
金利通貨関連 |
－ |
△331,007 |
－ |
△331,007 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
国債・地方債等 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
資産計 |
－ |
79 |
－ |
79 |
|
１年内償還予定の社債 |
－ |
576,153 |
－ |
576,153 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
－ |
2,325,619 |
－ |
2,325,619 |
|
社債 |
－ |
1,800,478 |
－ |
1,800,478 |
|
長期借入金 |
－ |
2,936,733 |
－ |
2,936,733 |
|
負債計 |
－ |
7,638,983 |
－ |
7,638,983 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、金利通貨スワップの時価は、金利や為替レート、先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
複合金融商品については、当該複合金融商品と一体として処理された元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
7,682 |
7,682 |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
7,682 |
7,682 |
- |
|
|
合計 |
7,682 |
7,682 |
- |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
79 |
79 |
- |
|
(2）社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
79 |
79 |
- |
|
|
合計 |
79 |
79 |
- |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
4,141 |
2,561 |
1,580 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,141 |
2,561 |
1,580 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,738 |
1,933 |
△194 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,738 |
1,933 |
△194 |
|
|
合計 |
5,880 |
4,494 |
1,385 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 604,434千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対 照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
5,322 |
2,561 |
2,760 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,322 |
2,561 |
2,760 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,775 |
1,933 |
△157 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
1,775 |
1,933 |
△157 |
|
|
合計 |
7,097 |
4,494 |
2,603 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 607,226千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
(2)金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
285,000 |
285,000 |
△3,847 |
△3,847 |
|
|
合計 |
285,000 |
285,000 |
△3,847 |
△3,847 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
291,600 |
291,600 |
3,719 |
3,719 |
|
|
合計 |
291,600 |
291,600 |
3,719 |
3,719 |
|
(3)金利通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払韓国ウォン |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
3,406,225 |
3,406,225 |
△406,965 |
△406,965 |
|
|
合計 |
3,406,225 |
3,406,225 |
△406,965 |
△406,965 |
|
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
評価損益 （千円） |
|
市場取引以外の取引 |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・ 支払韓国ウォン |
|
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
3,485,106 |
3,485,106 |
331,007 |
331,007 |
|
|
合計 |
3,485,106 |
3,485,106 |
331,007 |
331,007 |
|
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
76,710 |
51,140 |
(注) |
|
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
76,710 |
51,140 |
(注) |
||
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等の うち１年超 （千円） |
時価 （千円） |
|
金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理） |
金利通貨スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取米ドル・支払円 |
長期借入金 |
51,140 |
25,570 |
(注) |
|
|
変動受取・固定支払 |
|||||
|
合計 |
51,140 |
25,570 |
(注) |
||
(注) 金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
8,255,605千円 |
8,201,831千円 |
|
勤務費用 |
720,748 |
734,500 |
|
利息費用 |
138,251 |
142,884 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△527,572 |
△629,857 |
|
退職給付の支払額 |
△416,558 |
△329,095 |
|
為替換算調整額 |
31,356 |
153,601 |
|
退職給付債務の期末残高 |
8,201,831 |
8,273,864 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
5,471,503千円 |
6,057,072千円 |
|
期待運用収益 |
96,718 |
110,795 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
10,364 |
△32,034 |
|
事業主からの拠出額 |
768,300 |
531,616 |
|
退職給付の支払額 |
△336,321 |
△286,567 |
|
為替換算調整額 |
46,505 |
115,582 |
|
年金資産の期末残高 |
6,057,072 |
6,496,464 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
8,049,941千円 |
8,148,718千円 |
|
年金資産 |
△6,057,072 |
△6,496,464 |
|
|
1,992,869 |
1,652,253 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
151,890 |
125,146 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,144,759 |
1,777,399 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,144,759 |
1,777,399 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,144,759 |
1,777,399 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
勤務費用 |
720,748千円 |
734,500千円 |
|
利息費用 |
138,251 |
142,884 |
|
期待運用収益 |
△96,718 |
△110,795 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△372,607 |
△612,508 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
389,674 |
154,081 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△165,330千円 |
14,685千円 |
|
合 計 |
△165,330 |
14,685 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
△153,974千円 |
△139,289千円 |
|
合 計 |
△153,974 |
△139,289 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
債券 |
3% |
2% |
|
株式 |
2 |
2 |
|
現金及び預金 |
80 |
81 |
|
生命保険一般勘定 |
15 |
15 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
合 計 |
100 |
100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
割引率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
|
予想昇給率 |
2.7％ |
2.7％ |
（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は2.04％、期待運用収益率は2.04％、予想昇給率は4.37％であり、当連結会計年度について、割引率は2.60％、期待運用収益率は2.60％、予想昇給率は4.34％であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産の未実現利益調整 |
24,072千円 |
|
124,165千円 |
|
棚卸資産評価損 |
189,223 |
|
242,457 |
|
賞与引当金 |
54,648 |
|
55,406 |
|
製品保証引当金 |
103,977 |
|
58,608 |
|
未払事業税 |
7,300 |
|
15,820 |
|
未払社会保険料 |
12,982 |
|
13,531 |
|
貸倒引当金 |
56,332 |
|
47,400 |
|
退職給付に係る負債 |
463,363 |
|
384,899 |
|
未払金 |
17,433 |
|
16,976 |
|
投資有価証券 |
854 |
|
854 |
|
有形固定資産 |
907,511 |
|
775,343 |
|
繰越欠損金（注)２ |
508,476 |
|
989,288 |
|
その他 |
251,949 |
|
279,293 |
|
小計 |
2,598,124 |
|
3,004,046 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△453,218 |
|
△775,343 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,064,246 |
|
△1,159,643 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△1,517,465 |
|
△1,934,987 |
|
繰延税金資産合計 |
1,080,659 |
|
1,069,059 |
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
子会社の留保利益に係る繰延税金負債 |
△664,183 |
|
△788,021 |
|
資産再評価益 |
△159,406 |
|
△163,098 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,891 |
|
△5,740 |
|
その他 |
△136 |
|
△139 |
|
繰延税金負債合計 |
△827,618 |
|
△956,999 |
|
繰延税金資産及び負債の純額 |
253,041 |
|
112,059 |
|
（注)１. 評価性引当額417,522千円増加しております。この減少の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 |
前連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
4,297 |
－ |
41,807 |
84,429 |
－ |
377,942 |
508,476 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
△41,807 |
△84,429 |
－ |
△326,981 |
△453,218 |
|
繰延税金資産 |
4,297 |
－ |
－ |
－ |
－ |
50,960 |
55,257 |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※2) |
－ |
35,820 |
41,141 |
－ |
－ |
698,381 |
775,343 |
|
評価性引当額 |
－ |
△ 35,820 |
△ 41,141 |
－ |
－ |
△698,381 |
△775,343 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
法定実効税率 |
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 |
|
30.5％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
|
1.2 |
|
|
評価制引当の増減 |
|
11.9 |
|
|
税額控除 |
|
△9.6 |
|
|
適用税率差異 |
|
△7.9 |
|
|
海外子会社留保利益 |
|
6.0 |
|
|
連結消去による影響 |
|
1.7 |
|
|
その他 |
|
2.2 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
|
36.0 |
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
調整額 |
連結 損益計算書 計上額 |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
駆動・伝達及び 操縦装置部品 |
8,950,022 |
458,141 |
23,144,751 |
3,329,854 |
293,540 |
－ |
14,939 |
36,191,250 |
△186,693 |
36,004,556 |
|
エンジン部品 |
4,251,992 |
4,968,854 |
10,753,844 |
732,214 |
379,437 |
2,375,954 |
118,105 |
23,580,404 |
△122,546 |
23,457,857 |
|
ベアリング |
1,724,250 |
625,662 |
7,694,473 |
889,544 |
－ |
－ |
31,775 |
10,965,706 |
△57,133 |
10,908,573 |
|
その他 |
3,221 |
972,784 |
2,469 |
56,156 |
－ |
－ |
6,748 |
1,041,380 |
△5,517 |
1,035,862 |
|
顧客との契約から 生じる収益 |
14,929,486 |
7,025,442 |
41,595,539 |
5,007,770 |
672,977 |
2,375,954 |
171,569 |
71,778,741 |
△371,891 |
71,406,849 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
14,929,486 |
7,025,442 |
41,595,539 |
5,007,770 |
672,977 |
2,375,954 |
171,569 |
71,778,741 |
△371,891 |
71,406,849 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
14,451,791千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
15,254,265 |
|
契約負債(期首残高) |
67,848 |
|
契約負債(期末残高) |
86,824 |
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は67,848千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財 務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
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|
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|
(1）外部顧客への売上高 |
|
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|
|
|
|
△ |
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
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|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
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|
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|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△153,064千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,806千円は、セグメント間取引消去91,929千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△149,736千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△13,762,513千円は、セグメント間取引消去△14,429,393千円、各報告セグメントに配分していない全社資産666,880千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△55,480千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
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|
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|
|
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|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財 務諸表 計上額 （注）２ |
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
(1）外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
△ |
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への売上高の調整額△371,891千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△211,695千円は、セグメント間取引消去△22,206千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△189,488千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額△21,942,877千円は、セグメント間取引消去△22,456,975千円、各報告セグメントに配分していない全社資産514,097千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。
(3) 減価償却費の調整額△61,269千円は、セグメント間の未実現損益であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
駆動・伝達 及び操縦 装置部品 |
エンジン部品 |
ベアリング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
29,887,630 |
18,719,834 |
8,462,379 |
339,984 |
57,409,828 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
6,509,148 |
6,814,412 |
25,711,888 |
4,854,471 |
7,585,747 |
5,934,160 |
57,409,828 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
|
4,357,166 |
- |
12,340,456 |
4,139,134 |
886,267 |
1,831,328 |
61,459 |
23,615,813 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
現代自動車株式会社 |
17,427,508 |
韓国及び中国 |
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
駆動・伝達 及び操縦 装置部品 |
エンジン部品 |
ベアリング |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
36,004,556 |
23,457,857 |
10,908,573 |
1,035,862 |
71,406,849 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
8,366,279 |
9,442,010 |
31,431,411 |
6,105,019 |
9,400,463 |
6,661,664 |
71,406,849 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
|
4,428,145 |
11,976 |
12,497,618 |
4,582,055 |
1,039,728 |
2,137,648 |
- |
24,697,172 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
現代自動車株式会社 |
21,619,970 |
韓国及び中国 |
（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
日本 |
米国 |
韓国 |
中国 |
タイ |
欧州 |
豪州 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
関連当事者との取引
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主、役員の近親者 |
松岡 信夫 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） 直接 20.33 |
－ |
相談役の支払報酬 |
19,200 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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主要株主、役員の近親者 |
松岡 信夫 |
－ |
－ |
当社相談役 |
（被所有） 直接 19.99 |
－ |
相談役の支払報酬 |
19,200 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。
２．当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、グループ経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。また、代表取締役社長松岡祐吉の実父であります。
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前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
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3,801.89円 |
4,012.16円 |
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△60.05円 |
125.37円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、
また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△315,162 |
660,229 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
△315,162 |
660,229 |
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期中平均株式数（株） |
5,248,501 |
5,266,443 |
該当事項はありません。
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率（％） |
担保 |
償還期限 |
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GMB KOREA CORP. |
第２回米ドル建無 担保社債 |
2017年10月13日 |
516,800 [5,000千$] (258,400) |
288,076 [2,500千$] (288,076) |
LIBOR+0.00 |
なし |
2022年10月13日 |
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GMB KOREA CORP. |
第３回米ドル建無 担保社債 |
2020年２月28日 |
1,033,600 [10,000千$] (－) |
1,152,306 [10,000千$] (－) |
LIBOR+1.40 |
なし |
2025年２月28日 |
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GMB KOREA CORP. |
第４回米ドル建無 担保社債 |
2020年３月24日 |
1,033,600 [10,000千$] (193,800) |
936,248 [8,125千$] (288,076) |
LIBOR+0.00 |
なし |
2025年３月24日 |
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合計 |
－ |
－ |
2,584,000 |
2,376,630 |
－ |
－ |
－ |
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(452,200) |
(576,153) |
（注）１．当期首残高及び当期末残高の（ ）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。
２．当期首残高及び当期末残高の [ ] 内は、内書きで外貨建による金額であります。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
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１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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576,153 |
288,076 |
288,076 |
1,224,325 |
－ |
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
12,856,430 |
17,409,703 |
1.8 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,847,801 |
2,325,372 |
1.2 |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
116,455 |
133,671 |
1.8 |
－ |
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長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
3,834,469 |
2,939,671 |
1.0 |
2023年～2026年 |
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リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く。) |
230,563 |
262,832 |
1.5 |
2023年～2027年 |
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計 |
19,885,720 |
23,071,250 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内（千円） |
２年超３年以内（千円） |
３年超４年以内（千円） |
４年超５年以内（千円） |
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長期借入金 |
1,800,643 |
720,636 |
321,672 |
96,720 |
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リース債務 |
122,151 |
65,743 |
49,902 |
18,868 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
17,380,715 |
35,578,767 |
52,683,536 |
71,406,849 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） |
417,569 |
757,460 |
993,379 |
2,069,778 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
203,629 |
345,549 |
521,756 |
660,229 |
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１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
38.74 |
65.66 |
99.10 |
125.37 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益（円） |
38.74 |
26.94 |
33.43 |
26.27 |