２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,644,855	1,843,385
受取手形	623,314	610,182
売掛金	※１ 2,854,993	※１ 3,350,657
商品及び製品	614,843	1,205,442
仕掛品	355,389	415,439
原材料及び貯蔵品	690,239	821,657
前払費用	31,116	50,723
未収消費税等	7,346	86,885
関係会社短期貸付金	1,842,801	37,500
その他	※１ 152,285	※１ 432,840
貸倒引当金	△449,862	-
流動資産合計	9,367,323	8,854,713
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 381,209	※２ 440,810
構築物	12,165	14,091
機械及び装置	576,327	546,251
車両運搬具	17,580	15,314
工具、器具及び備品	86,222	119,073
土地	※２ 3,207,941	※２ 3,207,941
建設仮勘定	75,720	84,663
有形固定資産合計	4,357,166	4,428,145
無形固定資産
電話加入権	4,139	4,139
施設利用権	751	565
ソフトウエア	3,475	5,518
ソフトウエア仮勘定	-	172,790
無形固定資産合計	8,366	183,014
投資その他の資産
投資有価証券	67,539	73,638
関係会社株式	4,514,840	4,459,325
関係会社出資金	1,587,065	1,587,065
関係会社長期貸付金	1,706,514	5,220,188
繰延税金資産	129,317	136,454
その他	9,931	9,731
貸倒引当金	△1,395,637	△3,405,095
投資その他の資産合計	6,619,571	8,081,308
固定資産合計	10,985,104	12,692,467
資産合計	20,352,427	21,547,181

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	78,822	92,468
買掛金	※１ 1,202,695	※１ 1,194,261
短期借入金	3,044,000	4,488,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 1,007,989	※２ 1,195,316
未払金	※１ 267,200	※１ 412,274
未払費用	160,099	163,630
未払法人税等	158,223	256,232
賞与引当金	179,174	181,659
製品保証引当金	11,180	12,000
設備関係未払金	10,486	87,346
その他	22,083	※５ 49,345
流動負債合計	6,141,954	8,132,535
固定負債
長期借入金	※２ 2,033,334	※２ 2,078,090
リース債務	55,745	60,794
退職給付引当金	328,184	323,538
その他	49,160	44,870
固定負債合計	2,466,423	2,507,293
負債合計	8,608,377	10,639,828
純資産の部
株主資本
資本金	855,743	863,390
資本剰余金
資本準備金	1,005,145	1,012,792
資本剰余金合計	1,005,145	1,012,792
利益剰余金
利益準備金	24,750	24,750
その他利益剰余金
為替変動準備金	1,000,000	1,000,000
繰越利益剰余金	8,852,186	7,995,944
利益剰余金合計	9,876,936	9,020,694
自己株式	△2,447	△2,447
株主資本合計	11,735,377	10,894,430
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	8,671	12,922
評価・換算差額等合計	8,671	12,922
純資産合計	11,744,049	10,907,352
負債純資産合計	20,352,427	21,547,181

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 13,283,403	※１ 16,006,347
売上原価	※１ 11,827,707	※１ 14,054,545
売上総利益	1,455,695	1,951,802
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,864,384	※１,※２ 3,236,786
営業損失（△）	△408,688	△1,284,984
営業外収益
受取利息	※１ 63,145	※１ 64,362
受取配当金	※１ 223,245	※１ 70,680
受取ロイヤリティー	※１ 64,900	※１ 80,349
為替差益	273,013	740,907
受取賃貸料	14,118	-
その他	35,330	12,298
営業外収益合計	673,754	968,598
営業外費用
支払利息	37,364	38,056
手形売却損	17,334	9,307
支払手数料	20,218	9,695
その他	1,892	4,638
営業外費用合計	76,809	61,697
経常利益又は経常損失（△）	188,255	△378,083
特別利益
固定資産売却益	※３ 51,670	※３ 4,662
特別利益合計	51,670	4,662
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,752	※４ 13,035
関係会社株式評価損	-	55,515
特別損失合計	1,752	68,550
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	238,173	△441,971
法人税、住民税及び事業税	166,374	323,394
法人税等調整額	△11,251	△8,985
法人税等合計	155,122	314,408
当期純利益又は当期純損失（△）	83,050	△756,379

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2020年４月１日　至2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	847,444	996,846	996,846	24,750	1,000,000	9,000,000	△126,224	9,898,525
会計方針の変更による累積的影響額							－	-
会計方針の変更を反映した当期首残高	847,444	996,846	996,846	24,750	1,000,000	9,000,000	△126,224	9,898,525
当期変動額
新株の発行	8,298	8,298	8,298
剰余金の配当							△104,638	△104,638
当期純利益又は当期純損失（△）							83,050	83,050
別途積立金の取崩						△9,000,000	9,000,000	-
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	8,298	8,298	8,298	-	-	△9,000,000	8,978,411	△21,588
当期末残高	855,743	1,005,145	1,005,145	24,750	1,000,000	-	8,852,186	9,876,936

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,423	11,740,393	7,402	7,402	11,747,795
会計方針の変更による累積的影響額		－			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,423	11,740,393	7,402	7,402	11,747,795
当期変動額
新株の発行		16,597			16,597
剰余金の配当		△104,638			△104,638
当期純利益又は当期純損失（△）		83,050			83,050
別途積立金の取崩		-			-
自己株式の取得	△24	△24			△24
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,269	1,269	1,269
当期変動額合計	△24	△5,015	1,269	1,269	△3,746
当期末残高	△2,447	11,735,377	8,671	8,671	11,744,049

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
					為替変動準備金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	855,743	1,005,145	1,005,145	24,750	1,000,000	-	8,852,186	9,876,936
会計方針の変更による累積的影響額							△47,157	△47,157
会計方針の変更を反映した当期首残高	855,743	1,005,145	1,005,145	24,750	1,000,000	-	8,805,028	9,829,778
当期変動額
新株の発行	7,647	7,647	7,647
剰余金の配当							△52,704	△52,704
当期純利益又は当期純損失（△）							△756,379	△756,379
別途積立金の取崩
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,647	7,647	7,647	-	-	-	△809,083	△809,083
当期末残高	863,390	1,012,792	1,012,792	24,750	1,000,000	-	7,995,944	9,020,694

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△2,447	11,735,377	8,671	8,671	11,744,049
会計方針の変更による累積的影響額		△47,157			△47,157
会計方針の変更を反映した当期首残高	△2,447	11,688,219	8,671	8,671	11,696,891
当期変動額
新株の発行		15,294			15,294
剰余金の配当		△52,704			△52,704
当期純利益又は当期純損失（△）		△756,379			△756,379
別途積立金の取崩
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			4,250	4,250	4,250
当期変動額合計	-	△793,788	4,250	4,250	△789,538
当期末残高	△2,447	10,894,430	12,922	12,922	10,907,352

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

  　時価法

　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　市場価格のない株式等

  　移動平均法による原価法

(2）子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品・商品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

(2）貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物　　　　　　　　６年～31年

構築物　　　　　　　５年～40年

機械及び装置　　　　２年～９年

車両運搬具　　　　　４年～６年

工具、器具及び備品　２年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

①　一般債権

　貸倒実績率によっております。

②　貸倒懸念債権及び破産更生債権

　個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利通貨スワップ取引については、一体処理（特例処理・振当処理）を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③　ヘッジ方針

　為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１．棚卸資産の評価

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
商品及び製品	614,843千円	1,205,442千円
仕掛品	355,389千円	415,439千円
原材料及び貯蔵品	690,239千円	821,657千円
計	1,660,471千円	2,442,539千円

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報

　棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

　市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。

２．貸倒引当金の計上

　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸倒引当金 △3,405,095千円

なお、上記はGMB NORTH AMERICA INC.に対する計上額であります。

　(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報

　当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、債務者の財政状態及び将来の見通し等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

　回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の売上高は378,875千円減少し、売上原価は359,198千円減少し、販売費及び一般管理費は142,527千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ122,850千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,157千円減少しております。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	464,579千円	1,266,047千円
短期金銭債務	908,945	874,413

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
建物	280,820千円	258,919千円
土地	1,561,202	1,561,202
計	1,842,023	1,820,122

担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
長期借入金	2,100,113千円	2,210,000千円
（１年内返済予定含む）

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
受取手形割引高	994,977千円	566,256千円

４　偶発債務

　　 保証債務

 　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
青島吉明美机械制造有限公司	729,373千円	782,400千円
計	729,373	782,400

 　　次の関係会社について、仕入債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
GMB NORTH AMERICA INC.	73,650千円	232,794千円

 　　次の関係会社について、リース債務に対して保証を行っております。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
GMB OCEANIA PTY.LTD.	55,494千円	41,599千円

５　流動負債その他に含まれる契約負債

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
流動負債その他	－千円	13,207千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
売上高	1,590,749千円	1,679,718千円
仕入高	6,641,632	8,655,364
営業取引以外の取引高	351,369	211,545

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50％、当事業年度32％であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
給与手当	272,259千円	284,755千円
役員報酬	156,390	168,600
株式報酬費用	16,871	15,620
賞与引当金繰入額	34,955	36,314
退職給付費用	14,974	9,891
運賃	264,420	603,174
貸倒引当金繰入額	532,509	1,559,596
製品保証引当金繰入額	11,180	10,671
減価償却費	25,233	22,205

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械及び装置	－千円		4,661千円
車両運搬具	－		0
土地	51,670		－
計	51,670		4,662

※４　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	88千円		851千円
構築物	0		0
機械及び装置	113		8,976
車両運搬具	0		－
工具、器具及び備品	1,550		132
その他	－		3,075
計	1,752		13,035

（有価証券関係）

前事業年度(2021年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	7,402,658	4,734,907

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。

②時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,481,420
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2022年３月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
子会社株式	2,667,750	6,107,021	3,439,271

　　（注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。

②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

区分	貸借対照表計上額 （千円）
子会社株式	1,525,905
関連会社株式	365,668

これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において55,515千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	54,648千円		55,406千円
未払社会保険料	12,982		13,531
未払事業税	7,300		15,820
製品保証引当金	3,409		3,660
棚卸資産	15,828		19,291
株式報酬費用	8,491		12,523
未払金	17,433		16,976
貸倒引当金	562,877		1,038,553
投資有価証券	854		854
退職給付引当金	100,096		98,679
関係会社株式	183,972		200,904
有形固定資産	149,625		135,209
繰越欠損金	4,297		－
繰越外国税額控除	2,831		－
小計	1,124,649		1,611,412
評価性引当額	△991,441		△1,469,217
繰延税金資産合計	133,208		142,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,891		△5,740
繰延税金負債合計	△3,891		△5,740
繰延税金資産の純額	129,317		136,454

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.5％		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8
住民税均等割額	1.8
外国税額控除	△4.8
評価性引当額の増減	61.1
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	3,311,571	91,159	2,848	3,399,883	2,959,072	30,707	440,810
構築物	345,701	4,010	3,798	345,913	331,822	2,084	14,091
機械及び装置	4,825,373	133,050	632,952	4,325,471	3,779,220	154,150	546,251
車両運搬具	54,544	2,393	885	56,051	40,736	4,658	15,314
工具、器具及び備品	1,437,334	83,407	47,884	1,472,857	1,353,784	50,348	119,073
土地	3,207,941	－	－	3,207,941	－	－	3,207,941
建設仮勘定	75,720	118,264	109,322	84,663	－	－	84,663
有形固定資産計	13,258,187	432,285	797,691	12,892,781	8,464,636	241,949	4,428,145
無形固定資産
電話加入権	4,139	－	－	4,139	－	－	4,139
施設利用権	11,177	－	－	11,177	10,612	185	565
ソフトウェア	365,655	4,153	3,159	366,648	361,129	1,187	5,518
ソフトウェア仮勘定	－	172,790	－	172,790	－	－	172,790
無形固定資産計	380,972	176,943	3,159	554,755	371,741	1,373	183,014

　（注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

	建物の増加額	奈良工場屋根補修工事	46,000千円
	機械及び装置の増加額	ユニバーサルジョイント関連機械設備	82,511千円
	ソフトウエア仮勘定の増加額	基幹システムの更新	172,790千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	設備老朽化による廃棄	機械及び装置	558,183千円
		工具、器具及び備品	43,731千円
	社外売却	工具、器具及び備品	1,740千円

４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,845,499	1,559,596	－	－	3,405,095
賞与引当金	179,174	181,659	179,174	－	181,659
製品保証引当金	11,180	10,671	9,851	－	12,000

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。