2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,843,385

2,045,012

受取手形

610,182

598,835

売掛金

3,350,657

4,688,266

商品及び製品

1,205,442

1,483,610

仕掛品

415,439

396,049

原材料及び貯蔵品

821,657

1,051,022

前払費用

50,723

39,220

未収消費税等

86,885

57,266

関係会社短期貸付金

37,500

37,500

その他

432,840

379,761

貸倒引当金

-

34,076

流動資産合計

8,854,713

10,742,469

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

440,810

466,158

構築物

14,091

12,160

機械及び装置

546,251

466,092

車両運搬具

15,314

21,619

工具、器具及び備品

119,073

146,916

土地

3,207,941

3,207,941

建設仮勘定

84,663

93,382

有形固定資産合計

4,428,145

4,414,271

無形固定資産

 

 

電話加入権

4,139

4,139

施設利用権

565

435

ソフトウエア

5,518

3,742

ソフトウエア仮勘定

172,790

326,933

無形固定資産合計

183,014

335,250

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

73,638

79,157

関係会社株式

4,459,325

4,591,775

関係会社出資金

1,587,065

1,587,065

関係会社長期貸付金

5,220,188

6,237,494

繰延税金資産

136,454

125,422

その他

9,731

12,694

貸倒引当金

3,405,095

6,237,494

投資その他の資産合計

8,081,308

6,396,115

固定資産合計

12,692,467

11,145,637

資産合計

21,547,181

21,888,107

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

92,468

68,999

買掛金

1,194,261

2,557,719

短期借入金

4,488,000

4,996,000

1年内返済予定の長期借入金

1,195,316

1,278,718

未払金

412,274

519,137

未払費用

163,630

168,044

未払法人税等

256,232

260,938

賞与引当金

181,659

175,902

製品保証引当金

12,000

10,326

設備関係未払金

87,346

96,524

その他

49,345

320,957

流動負債合計

8,132,535

10,453,269

固定負債

 

 

長期借入金

2,078,090

2,047,715

リース債務

60,794

57,072

退職給付引当金

323,538

329,148

その他

44,870

44,870

固定負債合計

2,507,293

2,478,805

負債合計

10,639,828

12,932,074

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

863,390

870,489

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,012,792

1,019,891

資本剰余金合計

1,012,792

1,019,891

利益剰余金

 

 

利益準備金

24,750

24,750

その他利益剰余金

 

 

為替変動準備金

1,000,000

1,000,000

繰越利益剰余金

7,995,944

6,026,543

利益剰余金合計

9,020,694

7,051,293

自己株式

2,447

2,447

株主資本合計

10,894,430

8,939,226

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

12,922

16,805

評価・換算差額等合計

12,922

16,805

純資産合計

10,907,352

8,956,032

負債純資産合計

21,547,181

21,888,107

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

16,006,347

20,860,389

売上原価

14,054,545

18,706,205

売上総利益

1,951,802

2,154,183

販売費及び一般管理費

3,236,786

4,779,021

営業損失(△)

1,284,984

2,624,837

営業外収益

 

 

受取利息

64,362

164,616

受取配当金

70,680

101,466

受取ロイヤリティー

80,349

103,760

為替差益

740,907

896,249

その他

12,298

13,241

営業外収益合計

968,598

1,279,334

営業外費用

 

 

支払利息

38,056

47,500

手形売却損

9,307

11,625

支払手数料

9,695

10,495

その他

4,638

1,872

営業外費用合計

61,697

71,493

経常損失(△)

378,083

1,416,996

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,662

1,104

特別利益合計

4,662

1,104

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

10,961

固定資産除却損

13,035

16,834

関係会社株式評価損

55,515

-

特別損失合計

68,550

27,796

税引前当期純損失(△)

441,971

1,443,688

法人税、住民税及び事業税

323,394

410,712

法人税等調整額

8,985

9,397

法人税等合計

314,408

420,109

当期純損失(△)

756,379

1,863,797

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

為替変動準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

855,743

1,005,145

1,005,145

24,750

1,000,000

8,852,186

9,876,936

2,447

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

47,157

47,157

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

855,743

1,005,145

1,005,145

24,750

1,000,000

8,805,028

9,829,778

2,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,647

7,647

7,647

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

52,704

52,704

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

756,379

756,379

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,647

7,647

7,647

-

-

809,083

809,083

-

当期末残高

863,390

1,012,792

1,012,792

24,750

1,000,000

7,995,944

9,020,694

2,447

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

11,735,377

8,671

8,671

11,744,049

会計方針の変更による累積的影響額

47,157

 

 

47,157

会計方針の変更を反映した当期首残高

11,688,219

8,671

8,671

11,696,891

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

15,294

 

 

15,294

剰余金の配当

52,704

 

 

52,704

当期純利益又は当期純損失(△)

756,379

 

 

756,379

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

4,250

4,250

4,250

当期変動額合計

793,788

4,250

4,250

789,538

当期末残高

10,894,430

12,922

12,922

10,907,352

 

当事業年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

為替変動準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

863,390

1,012,792

1,012,792

24,750

1,000,000

7,995,944

9,020,694

2,447

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

-

-

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

863,390

1,012,792

1,012,792

24,750

1,000,000

7,995,944

9,020,694

2,447

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,098

7,098

7,098

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

105,603

105,603

 

当期純利益又は当期純損失(△)

 

 

 

 

 

1,863,797

1,863,797

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,098

7,098

7,098

 

 

1,969,401

1,969,401

 

当期末残高

870,489

1,019,891

1,019,891

24,750

1,000,000

6,026,543

7,051,293

2,447

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

10,894,430

12,922

12,922

10,907,352

会計方針の変更による累積的影響額

-

 

 

-

会計方針の変更を反映した当期首残高

10,894,430

12,922

12,922

10,907,352

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

14,197

 

 

14,197

剰余金の配当

105,603

 

 

105,603

当期純利益又は当期純損失(△)

1,863,797

 

 

1,863,797

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,883

3,883

3,883

当期変動額合計

1,955,203

3,883

3,883

1,951,320

当期末残高

8,939,226

16,805

16,805

8,956,032

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

 市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法

(2)子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

 時価法

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・商品・原材料・仕掛品

 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)

(2)貯蔵品

 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法)

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

建物        7年~38年

構築物       5年~40年

機械及び装置    2年~9年

車両運搬具     4年~6年

工具、器具及び備品 2年~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

① 一般債権

 貸倒実績率によっております。

② 貸倒懸念債権及び破産更生債権

 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。

(3)製品保証引当金

 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。

7.収益及び費用の計上基準

 当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っております。当社では、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として1年以内に回収しております。なお、重要な金融要素は含んでおりません。

8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)ヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利通貨スワップ取引については、一体処理(特例処理・振当処理)を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

 当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…金利通貨スワップ取引

ヘッジ対象…外貨建借入金

③ ヘッジ方針

 為替変動・金利変動に起因するリスクを管理することを目的としております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利通貨スワップの一体処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.棚卸資産の評価

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

商品及び製品

1,205,442千円

1,483,610千円

仕掛品

415,439千円

396,049千円

原材料及び貯蔵品

821,657千円

1,051,022千円

2,442,539千円

2,930,682千円

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報

 棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。

 市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。

2.貸倒引当金の計上

 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

貸倒引当金

△3,405,095千円

△6,271,570千円

 

なお、上記はGMB NORTH AMERICA INC.に対する計上額であります。

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報

 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、債務者の財政状態及び将来の見通し等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

 回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

1,266,047千円

1,244,981千円

短期金銭債務

874,413

2,142,892

 

※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

建物

258,919千円

237,124千円

土地

1,561,202

1,561,202

1,820,122

1,798,326

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

長期借入金

2,210,000千円

2,210,000千円

(1年内返済予定含む)

 

 

 

 

3 受取手形割引高

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

受取手形割引高

566,256千円

464,931千円

 

4 偶発債務

   保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

青島吉明美机械制造有限公司

782,400千円

976,140千円

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

199,500

782,400

1,175,640

 

   次の関係会社について、仕入債務に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

GMB NORTH AMERICA INC.

232,794千円

101,071千円

 

   次の関係会社について、リース債務に対して保証を行っております。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

GMB OCEANIA PTY.LTD.

41,599千円

19,921千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

売上高

1,679,718千円

2,174,255千円

仕入高

8,655,364

11,662,065

営業取引以外の取引高

211,545

365,927

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度68%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32%、当事業年度23%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給与手当

284,755千円

277,544千円

役員報酬

168,600

154,800

株式報酬費用

15,620

14,471

賞与引当金繰入額

36,314

35,840

退職給付費用

9,891

13,597

運賃

603,174

714,344

貸倒引当金繰入額

1,559,596

2,866,475

製品保証引当金繰入額

10,671

1,278

減価償却費

22,205

28,642

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

4,661千円

 

1,014千円

車両運搬具

0

 

工具、器具及び備品

 

89

4,662

 

1,104

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

機械及び装置

-千円

 

10,961千円

 

10,961

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

851千円

 

125千円

構築物

0

 

0

機械及び装置

8,976

 

16,708

車両運搬具

 

0

工具、器具及び備品

132

 

0

その他

3,075

 

13,035

 

16,834

 

(有価証券関係)

前事業年度(2022年3月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

2,667,750

6,107,021

3,439,271

  (注)GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。

 

②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,525,905

関連会社株式

365,668

これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であり、当事業年度において55,515千円減損処理を行い、関係会社株式評価損として計上しております。

 

当事業年度(2023年3月31日現在)

①子会社株式及び関連会社株式

区分

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

子会社株式

2,667,750

5,366,725

2,698,974

  (注)GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。

 

②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式

 

区分

貸借対照表計上額

(千円)

子会社株式

1,558,355

関連会社株式

365,668

これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

55,406千円

 

53,650千円

未払社会保険料

13,531

 

13,438

未払事業税

15,820

 

16,077

製品保証引当金

3,660

 

3,149

棚卸資産

19,291

 

21,066

株式報酬費用

12,523

 

14,193

未払金

16,976

 

13,685

貸倒引当金

1,038,553

 

1,912,828

投資有価証券

854

 

854

退職給付引当金

98,679

 

100,390

関係会社株式

200,904

 

200,904

有形固定資産

135,209

 

125,144

小計

1,611,412

 

2,475,381

評価性引当額

△1,469,217

 

△2,342,584

繰延税金資産合計

142,194

 

132,797

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△5,740

 

△7,375

繰延税金負債合計

△5,740

 

△7,375

繰延税金資産の純額

136,454

 

125,422

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

 

 

当事業年度

(2023年3月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

 

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

(調整)

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

住民税均等割額

 

外国税額控除

 

評価性引当額の増減

 

その他

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

3,399,883

61,163

2,524

3,458,522

2,992,363

35,689

466,158

構築物

345,913

7,731

338,181

326,020

1,930

12,160

機械及び装置

4,325,471

96,825

1,484,545

2,937,751

2,471,659

146,359

466,092

車両運搬具

56,051

12,077

1,988

66,140

44,521

5,772

21,619

工具、器具及び備品

1,472,857

82,879

16,866

1,538,870

1,391,954

55,036

146,916

土地

3,207,941

3,207,941

3,207,941

建設仮勘定

84,663

37,119

28,399

93,382

93,382

有形固定資産計

12,892,781

290,064

1,542,055

11,640,791

7,226,519

244,787

4,414,271

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

電話加入権

4,139

4,139

4,139

施設利用権

11,177

11,177

10,742

130

435

ソフトウェア

366,648

249

366,399

362,657

1,776

3,742

ソフトウェア仮勘定

172,790

154,143

326,933

326,933

無形固定資産計

554,755

154,143

249

708,649

373,399

1,906

335,250

 (注)1.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

 

機械及び装置の増加額

ユニバーサルジョイント関連機械設備

71,273千円

 

 

工具、器具及び備品の増加額

耐久試験機

41,857千円

 

 

ソフトウエア仮勘定の増加額

基幹システムの更新

154,143千円

 

3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 

設備老朽化による廃棄

機械及び装置

909,675千円

 

 

 

工具、器具及び備品

12,448千円

 

 

社外売却

機械及び装置

574,869千円

 

4.当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

3,405,095

2,866,475

6,271,570

賞与引当金

181,659

175,902

181,659

175,902

製品保証引当金

12,000

10,326

12,000

10,326

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。