文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、持ち直していた個人消費に弱い動きがみられるものの、好調な企業収益を背景に穏やかな回復基調がつづきました。
自動車業界におきましては、４月からの軽自動車税の引き上げ、エコカー減税対象車の減少等に伴い、国内の自動車販売台数は前年同期比5.8％の減少となり、当第２四半期会計期間においては同比6.1％と減少幅が拡大しました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は4,156百万円（前年同四半期比331百万円増加(8.7％)）となりました。利益面では、営業利益311百万円（前年同四半期比42百万円増加(16.0％)）、経常利益262百万円（前年同四半期比３百万円増加(1.2％)）、親会社株主に帰属する四半期純利益177百万円（前年同四半期比12百万円減少(△6.5％)）となりました。
セグメント別では、日本は売上高2,635百万円（前年同四半期比３百万円減少(△0.1％)）、営業利益54百万円（前年同四半期比８百万円減少(△13.8％)）となりました。タイ現地法人は売上高1,197百万円（前年同四半期比203百万円増加(20.5％)）、営業利益121百万円（前年同四半期比63百万円増加(107.8％)）となり、中国現地法人は売上高589百万円（前年同四半期比103百万円増加(21.4％)）、営業利益95百万円（前年同四半期比14百万円減少(△13.0％)）となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は12,097百万円となり、前連結会計年度末に比べ774百万円の増加となりました。流動資産は206百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加168百万円、受取手形及び売掛金の減少59百万円、電子記録債権の増加63百万円、その他の増加49百万円等によるものであります。固定資産は568百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加245百万円、機械装置及び運搬具の減少25百万円、工具、器具及び備品の減少15百万円、建設仮勘定の増加479百万円、投資有価証券の減少99百万円、関係会社株式の減少16百万円等によるものであります。
負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ720百万円の増加となりました。流動負債は664百万円増加しましたが、主として短期借入金の増加10百万円、未払法人税等の減少72百万円、賞与引当金の増加42百万円、その他の増加681百万円等によるものであります。固定負債は56百万円増加しましたが、主として長期借入金の減少17百万円、繰延税金負債の減少27百万円、その他の増加96百万円等によるものであります。
純資産は7,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円の増加となりました。主として利益剰余金の増加131百万円、その他有価証券評価差額金の減少73百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.8％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,316百万円と、前連結会計年度末と比べ、168百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は396百万円（前年同四半期比増加率16.5％）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益249百万円（前年同四半期比減少率0.8％）、減価償却費271百万円（前年同四半期比増加率17.9％）、法人税等の支払額122百万円（前年同四半期比増加率27.2％）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は158百万円（前年同四半期比減少率73.2％）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出481百万円（前年同四半期比減少率20.5％）、投資有価証券の取得による支出６百万円（前年同四半期比減少率64.5％）、預り保証金の受入による収入325百万円（前年同四半期はありません）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は71百万円（前年同四半期は54百万円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入121百万円（前年同四半期比増加率335.8％）、長期借入金の返済による支出137百万円（前年同四半期比増加率258.1％）、配当金の支払額46百万円（前年同四半期比増加率21.6％）となったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、80百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について変更のあったものは次の通りであります。
(新設)
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社長崎工場の新設につきましては、平成27年８月に完了しております。なお、投資総額は、277百万円であります。