(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費に弱さがみられたものの、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、消費税率引上げの影響による落ち込みが長引くなか、４月の軽自動車増税により軽自動車販売が低迷し、国内の自動車販売台数は493万台と４年ぶりに500万台を下まわりました。
こうしたなか、当社グループは、アジア市場での生産体制の強化と拡販体制の整備を進め、主力商品プーリのグローバル競争力の強化を推進するとともに、次代商品の研究、開発に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、総販売数量55,807千個（対前期3,612千個増加［6.9％］）、総売上高は8,429百万円（対前期474百万円増加[6.0％]）と増収になりました。利益面では、営業利益681百万円（対前期38百万円増加[5.9％]）、経常利益568百万円（対前期88百万円減少[△13.4％]）、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円（対前期124百万円減少[△23.2％]）と減益になりました。
セグメント別では、日本は売上高が5,328百万円（対前期44百万円減少[△0.8％]）、営業利益は134百万円（対前期63百万円減少[△32.1％]）となりました。タイ現地法人は、売上高は2,304百万円（対前期224百万円増加[10.8％]）、営業利益は212百万円（対前期80百万円増加[61.1％]）の増益となりました。中国現地法人は、売上高は1,308百万円（対前期229百万円増加[21.3％]）となり、営業利益は249百万円（対前期20百万円増加[8.8％]）の増益となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,206百万円と前連結会計年度末と比べ、58百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は885百万円（対前期165百万円増加[23.0％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益559百万円（対前期222百万円減少[△28.5％]）、減価償却費621百万円（対前期129百万円増加[26.3％]）、売上債権の増加額150百万円（対前期118百万円減少[△44.0％]）、法人税等の支払額237百万円（対前期51百万円増加[28.0％]）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は803百万円（対前期216百万円減少[△21.2％]）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,130百万円（対前期２百万円増加[0.2％]）、関係会社株式の取得による支出23百万円（対前期97百万円減少[△80.4％]）、短期貸付けによる支出68百万円（前期はありません）、預り保証金の返還による支出79百万円（前期はありません）、預り保証金の受入による収入488百万円（前期はありません）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は16百万円（対前期15百万円減少[△48.5％]）となりました。これは主に長期借入れによる収入421百万円（対前期244百万円増加[138.4％]）、長期借入金の返済による支出271百万円（対前期118百万円増加[77.6％]）、配当金の支払額93百万円（対前期17百万円増加[22.8％]）となったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,212,328 |
102.5 |
|
タイ |
2,318,077 |
111.4 |
|
中国 |
1,300,289 |
122.6 |
|
合計 |
8,830,695 |
107.3 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,096,442 |
101.5 |
508,651 |
116.7 |
|
タイ |
2,072,502 |
105.8 |
167,920 |
86.3 |
|
中国 |
1,347,038 |
130.4 |
140,362 |
140.0 |
|
合計 |
8,515,982 |
106.3 |
816,934 |
111.8 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,023,631 |
100.2 |
|
タイ |
2,099,163 |
108.7 |
|
中国 |
1,306,910 |
129.3 |
|
合計 |
8,429,705 |
106.0 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
日本では、人口減少による労働力不足など課題はあるものの、国内景気は緩やかな回復基調にあります。一方、海外に目を向けますと、タイでは景気回復の遅れに伴い内需が伸び悩んでいることから国内の自動車販売台数は伸び悩んでおりますが、輸出に関しては拡大基調が続く見込みとなっております。また、中国においては、鉄鋼産業の過剰な生産設備の削減を背景に成長が鈍化し、経済の不安定要素があるものの自動車の購入層の広がりによる市場の成長は続くものと思われます。
また、当社グループは、アジアを中心に海外生産拠点を有していますが、日系自動車メーカーの海外生産比率の高まりから、今後も、国内自動車生産台数はほぼ横ばいに推移し、海外自動車生産台数の増加傾向は続くものと予想されます。
このような環境のもと、当社グループとしましては、平成26年４月から平成29年３月までの事業年度を「第６次中期経営計画」と定め、
・アジア市場への拡販
・グローバル競争力の強化
・新商品事業の推進
・経営基盤の強化
という４つの基本戦略を推進しております。
第６次中期経営計画の最終年度である平成28年度は、”塑性加工を基軸とした希少なモノづくり会社”としてのブランドを築いていくため、次の３つの経営方針を掲げ事業を展開してまいります。
１．次代商品の開発と拡販
２．事業改革による収益力向上
３．継続的成長のための人材育成
１．次代商品の開発と拡販
プーリ事業に続く次代商品の開発を推進するため、加西工場内に併設の”テクニカルセンター”を中核として、長崎市の”リサーチセンター”、そしてタイの”タイランド・テクニカルセンター”が、それぞれの機能向上と連係を強化し、当社固有技術を駆使した次代商品の開発と拡販を進めてまいります。
２．事業改革による収益力向上
長崎工場では生産ラインの増設、加西工場では第３工場を建設し、エアバッグ部品、トランスミッション部品の増産対応のための整備を進めるとともに、生産性向上、品質保証体制の強化など生産環境の再整備を図り、更なる競争力強化に努めてまいります。また、メンタルヘルスへの対応や女性の活躍できる職場環境整備など、社員が働きやすい風土づくりも行ってまいります。一方、販売高がグループ全体の４割に達する海外拠点が、その重要性を増すなか、計画的な技術支援、拠点間連係を進め、グループ全体の事業改革・収益力の向上に努めてまいります。
３．継続的成長のための人材育成
成長を目指すすべての事業において、人材の育成が必要不可欠です。事業計画に適合した人材育成制度を整備し、個々の能力向上や資格取得などへの意識高揚を図りながら、人材育成を進めてまいります。平成22年から続けてきた海外拠点社員の技術者養成に加え、全ての拠点でグローバルに活躍できる技術者や管理者の養成についても整備を進めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車業界の需要動向による業績への影響
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くが、自動車用部品として日系自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電気化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、特に生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発力
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、加西工場内のテクニカルセンター、長崎市のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの開発拠点を有し、新製品開発に力を注いでおります。しかしながら、新製品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新製品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外進出
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）
ｂ 不利な政治又は経済要因
ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）
ｄ 急激な為替変動
ｅ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）
(5) 為替変動
当社グループの平成28年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は40.4％と年々、高まる傾向にあります。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、これらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の欠陥
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害等について
当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、創業以来、独自開発の回転成形法とプレス特殊加工法を駆使した鋼板の塑性加工法の探求であり、市場のニーズに迅速かつ的確に応え、地球環境に配慮したモノづくりで信頼される製品の開発に注力しております。
現在の研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターが中心となり、長崎市のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターと連係をとり３極体制で研究開発活動を進めております。
主要な研究・開発内容は、以下のとおりであります。
・テクニカルセンターでは、ミッション部品、エアバッグ部品、スプロケット、EPS部品など次代商品の開発
・タイランド・テクニカルセンターでは、現主力商品プーリの開発
・リサーチセンターでは、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、高張力鋼板の深絞り技術の確立
これらの研究開発において、部品の軽量化や製造過程での生産性向上への取組みや、自動車以外の市場を目指した開発活動も展開しております。
今後も、厳しい環境変化に即応できる研究開発活動を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、158百万円でありました。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。
② たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は4,366百万円となり234百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加58百万円、電子記録債権の増加51百万円、原材料及び貯蔵品の減少27百万円、その他の増加97百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,402百万円となり211百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加125百万円、機械装置及び運搬具の増加214百万円、無形固定資産の減少10百万円、投資有価証券の減少104百万円、その他の減少５百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,051百万円となり165百万円増加しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少30百万円、短期借入金の減少62百万円、未払法人税等の減少86百万円、賞与引当金の増加18百万円、その他の増加323百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は1,170百万円となり238百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加117百万円、繰延税金負債の減少34百万円、その他の増加157百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は7,547百万円となり41百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加321百万円、その他有価証券評価差額金の減少78百万円、為替換算調整勘定の減少198百万円等によるものであります。
なお、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率の推移 （単位：％）
|
平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
62.6 |
66.2 |
63.9 |
64.5 |
62.4 |
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は8,429百万円（対前期474百万円の6.0％増加）となりました。
なお、セグメント別売上高の推移は以下のとおりであります。
セグメント別売上高の推移 （単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
平成24年３月期 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
|
日本 |
4,996 |
4,911 |
4,958 |
5,013 |
5,023 |
|
タイ |
934 |
1,353 |
1,771 |
1,931 |
2,099 |
|
中国 |
232 |
366 |
655 |
1,010 |
1,306 |
|
合計 |
6,164 |
6,631 |
7,386 |
7,955 |
8,429 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における売上原価は6,341百万円（対前期349百万円増加［5.8％］）、販売費及び一般管理費は1,406百万円（対前期87百万円増加［6.6％］）となりました。
この結果、営業利益は681百万円（対前期38百万円増加［5.9％］）となっております。
③ 営業外収益（費用）及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は26百万円（対前期70百万円減少［△72.6％］）、営業外費用は139百万円（対前期56百万円増加［67.9％］）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は568百万円（対前期88百万円減少［△13.4％］）となりました。
④ 特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は９百万円（対前期127百万円減少［△92.9％］）、特別損失は19百万円（対前期7百万円増加［60.1％］）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は559百万円（対前期222百万円減少［△28.5％］）となりました。
⑤ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は125百万円（対前期103百万円減少［△45.2％］）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は414百万円（対前期124百万円減少［△23.2％］）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は80円96銭（対前期24円43銭減少［△23.2％］）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。