第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,148,208

1,206,848

受取手形及び売掛金

1,830,965

1,878,010

電子記録債権

330,778

382,522

商品及び製品

122,261

102,533

仕掛品

410,934

444,122

原材料及び貯蔵品

121,570

94,139

繰延税金資産

67,309

60,179

その他

100,540

198,496

流動資産合計

4,132,569

4,366,854

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

2,836,239

3,044,360

減価償却累計額

1,347,888

1,430,372

建物及び構築物(純額)

※2,※4 1,488,351

※2,※4 1,613,987

機械装置及び運搬具

6,769,015

7,113,465

減価償却累計額

4,808,588

4,938,083

機械装置及び運搬具(純額)

※4 1,960,426

※4 2,175,381

工具、器具及び備品

901,605

958,591

減価償却累計額

679,098

723,141

工具、器具及び備品(純額)

222,506

235,449

土地

※2 2,234,411

※2 2,225,351

建設仮勘定

282,376

274,658

有形固定資産合計

6,188,072

6,524,829

無形固定資産

110,939

100,234

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

621,270

516,915

関係会社株式

※1 132,343

※1 127,550

その他

137,917

132,513

投資その他の資産合計

891,531

776,980

固定資産合計

7,190,544

7,402,044

資産合計

11,323,113

11,768,898

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

858,043

828,025

短期借入金

※2 1,004,265

※2 941,798

1年内返済予定の長期借入金

※2 274,076

※2 275,436

未払法人税等

107,812

21,757

賞与引当金

128,160

146,424

役員賞与引当金

15,000

15,600

その他

498,539

822,327

流動負債合計

2,885,897

3,051,369

固定負債

 

 

長期借入金

※2 404,693

※2 522,318

長期未払金

46,380

46,380

繰延税金負債

195,875

161,584

退職給付に係る負債

259,766

257,732

その他

24,993

182,081

固定負債合計

931,709

1,170,098

負債合計

3,817,606

4,221,467

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

551,099

551,099

資本剰余金

445,219

445,219

利益剰余金

5,624,973

5,946,945

自己株式

6,592

6,626

株主資本合計

6,614,699

6,936,637

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

254,848

176,604

為替換算調整勘定

432,177

233,312

その他の包括利益累計額合計

687,025

409,916

非支配株主持分

203,781

200,877

純資産合計

7,505,507

7,547,431

負債純資産合計

11,323,113

11,768,898

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

売上高

7,955,454

8,429,705

売上原価

5,992,818

6,341,908

売上総利益

1,962,636

2,087,796

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,319,048

※1,※2 1,406,181

営業利益

643,587

681,614

営業外収益

 

 

受取利息

1,509

3,227

受取配当金

12,887

12,272

為替差益

74,472

助成金収入

1,323

その他

6,265

10,914

営業外収益合計

96,459

26,413

営業外費用

 

 

支払利息

53,280

52,361

持分法による投資損失

29,669

27,282

為替差損

59,624

その他

10

12

営業外費用合計

82,960

139,280

経常利益

657,086

568,747

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 936

※3 259

投資有価証券売却益

134,523

保険解約返戻金

1,234

9,397

特別利益合計

136,694

9,656

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 868

※4 15,418

固定資産除却損

※5 10,875

※5 3,911

投資有価証券売却損

332

特別損失合計

12,076

19,329

税金等調整前当期純利益

781,704

559,074

法人税、住民税及び事業税

189,361

113,864

法人税等調整額

40,466

11,997

法人税等合計

229,827

125,862

当期純利益

551,876

433,212

非支配株主に帰属する当期純利益

12,983

19,200

親会社株主に帰属する当期純利益

538,893

414,011

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

当期純利益

551,876

433,212

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,371

78,244

為替換算調整勘定

291,748

217,037

持分法適用会社に対する持分相当額

3,546

646

その他の包括利益合計

306,666

295,929

包括利益

858,543

137,283

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

820,991

136,902

非支配株主に係る包括利益

37,552

380

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,099

445,219

5,162,779

6,592

6,152,506

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

76,699

 

76,699

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

538,893

 

538,893

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

462,193

462,193

当期末残高

551,099

445,219

5,624,973

6,592

6,614,699

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

243,477

161,450

404,927

169,109

6,726,543

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

76,699

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

538,893

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,371

270,726

282,098

34,672

316,770

当期変動額合計

11,371

270,726

282,098

34,672

778,963

当期末残高

254,848

432,177

687,025

203,781

7,505,507

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,099

445,219

5,624,973

6,592

6,614,699

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

92,039

 

92,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

414,011

 

414,011

自己株式の取得

 

 

 

34

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

321,972

34

321,938

当期末残高

551,099

445,219

5,946,945

6,626

6,936,637

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

254,848

432,177

687,025

203,781

7,505,507

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

92,039

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

414,011

自己株式の取得

 

 

 

 

34

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

78,244

198,864

277,109

2,904

280,013

当期変動額合計

78,244

198,864

277,109

2,904

41,924

当期末残高

176,604

233,312

409,916

200,877

7,547,431

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

 至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

 至 平成28年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

781,704

559,074

減価償却費

492,020

621,272

賞与引当金の増減額(△は減少)

840

18,264

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,600

600

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

600

168

受取利息及び受取配当金

14,397

15,499

支払利息

53,280

52,361

持分法による投資損益(△は益)

29,669

27,282

為替差損益(△は益)

5,444

9,228

投資有価証券売却損益(△は益)

134,190

固定資産売却損益(△は益)

68

15,158

固定資産除却損

10,875

3,911

保険解約損益(△は益)

1,234

9,397

売上債権の増減額(△は増加)

269,452

150,912

たな卸資産の増減額(△は増加)

21,101

13,892

仕入債務の増減額(△は減少)

25,290

2,242

その他

7,200

49,446

小計

941,111

1,164,487

利息及び配当金の受取額

14,393

14,212

利息の支払額

50,109

55,459

法人税等の支払額

185,340

237,320

営業活動によるキャッシュ・フロー

720,055

885,919

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,128,042

1,130,830

有形固定資産の売却による収入

58,560

6,207

無形固定資産の取得による支出

1,731

1,815

投資有価証券の取得による支出

25,071

13,571

投資有価証券の売却による収入

200,218

短期貸付けによる支出

68,982

関係会社株式の取得による支出

121,215

23,768

保険積立金の解約による収入

5,241

21,170

預り保証金の返還による支出

79,373

預り保証金の受入による収入

488,106

その他

8,512

914

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,020,552

803,771

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

106,256

31,232

長期借入れによる収入

176,828

421,487

長期借入金の返済による支出

153,114

271,993

自己株式の取得による支出

34

リース債務の返済による支出

4,340

822

配当金の支払額

75,961

93,317

非支配株主への配当金の支払額

2,880

3,285

その他

14,493

4,156

財務活動によるキャッシュ・フロー

32,295

16,646

現金及び現金同等物に係る換算差額

55,772

40,154

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212,428

58,639

現金及び現金同等物の期首残高

1,360,637

1,148,208

現金及び現金同等物の期末残高

1,148,208

1,206,848

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 2

連結子会社の名称

 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

 佛山金光汽車零部件有限公司

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

 PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

当該非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称  JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

 PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

(持分法の適用範囲から除いた理由)

持分法を適用していない当該非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  関係会社株式(非連結子会社)

   移動平均法による原価法

  その他有価証券

(イ)時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ)製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については定額法)、在外連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(イ)建物          15~31年

(ロ)構築物         10~35年

(ハ)機械装置          9年

(ニ)車両運搬具       4~6年

(ホ)工具、器具及び備品   2~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

 負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計方針の変更)

 (企業結合に関する会計基準等の適用)

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

関係会社株式

132,343千円

127,550千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

23,508千円

22,476千円

土地

330,811

330,811

354,319

353,287

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

短期借入金

426,705千円

411,976千円

1年内返済予定の長期借入金

78,941

84,920

長期借入金

136,505

157,126

642,151

654,022

 

3 保証債務

 関係会社の金融機関等からの債務に対し保証を行っております。

   債務保証

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

58,713千円

50,692千円

PT.KANEMITSU SGS INDONESIA

16,217

58,713

66,910

 

※4 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

  い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

建物及び構築物

1,785千円

1,785千円

機械装置及び運搬具

12,500

12,500

14,285

14,285

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

役員報酬

55,875千円

58,897千円

給与手当

365,145

375,772

賞与引当金繰入額

38,112

40,614

役員賞与引当金繰入額

15,000

15,600

運賃

204,568

191,628

研究開発費

105,779

158,497

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

 

105,779千円

158,497千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

399千円

259千円

工具、器具及び備品

536

936

259

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

機械装置及び運搬具

8,838千円

工具、器具及び備品

868千円

6,579

868

15,418

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

建物及び構築物

1,921千円

449千円

機械装置及び運搬具

3,592

1,719

工具、器具及び備品

49

11

建設仮勘定

4,083

解体撤去費

1,229

1,730

10,875

3,911

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

133,279千円

△117,925千円

組替調整額

△134,190

税効果調整前

△911

△117,925

税効果額

12,282

39,681

その他有価証券評価差額金

11,371

△78,244

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

291,748

△217,037

 持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

3,546

△646

その他の包括利益合計

306,666

△295,929

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,119,477

5,119,477

合計

5,119,477

5,119,477

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,157

6,157

合計

6,157

6,157

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月25日
定時株主総会

普通株式

38,349

7.50

平成26年3月31日

平成26年6月26日

平成26年11月13日
取締役会

普通株式

38,349

7.50

平成26年9月30日

平成26年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

46,019

利益剰余金

9.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,119,477

5,119,477

合計

5,119,477

5,119,477

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,157

45

6,202

合計

6,157

45

6,202

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月25日
定時株主総会

普通株式

46,019

9.00

平成27年3月31日

平成27年6月26日

平成27年11月10日
取締役会

普通株式

46,019

9.00

平成27年9月30日

平成27年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

48,576

利益剰余金

9.50

平成28年3月31日

平成28年6月24日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成27年4月1日

至  平成28年3月31日)

現金及び預金

1,148,208

千円

1,206,848

千円

現金及び現金同等物

1,148,208

 

1,206,848

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

1年内

3,720

3,720

1年超

7,440

3,720

合計

11,160

7,440

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

1,148,208

1,148,208

(2)受取手形及び売掛金

1,830,965

1,830,965

(3)電子記録債権

330,778

330,778

(4)投資有価証券

600,452

600,452

(5)支払手形及び買掛金

(858,043)

(858,043)

(6)短期借入金

(1,004,265)

(1,004,265)

(7)未払法人税等

(107,812)

(107,812)

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(678,769)

(687,151)

8,382

(9)長期未払金

(46,380)

(43,196)

△3,184

 (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

1,206,848

1,206,848

(2)受取手形及び売掛金

1,878,010

1,878,010

(3)電子記録債権

382,522

382,522

(4)投資有価証券

497,313

497,313

(5)支払手形及び買掛金

(828,025)

(828,025)

(6)短期借入金

(941,798)

(941,798)

(7)未払法人税等

(21,757)

(21,757)

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(797,755)

(794,699)

△3,055

(9)長期未払金

(46,380)

(46,778)

397

 (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

 長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

非上場株式

20,817

19,602

関係会社株式

132,343

127,550

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,148,208

受取手形及び売掛金

1,830,965

電子記録債権

330,778

合計

3,309,952

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,206,848

受取手形及び売掛金

1,878,010

電子記録債権

382,522

合計

3,467,381

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,004,265

長期借入金

274,076

255,987

102,280

32,645

13,780

合計

1,278,341

255,987

102,280

32,645

13,780

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

941,798

長期借入金

275,436

196,639

131,263

110,165

75,450

8,800

合計

1,217,234

196,639

131,263

110,165

75,450

8,800

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成27年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

569,883

194,013

375,869

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

569,883

194,013

375,869

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

30,569

34,815

△4,245

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

30,569

34,815

△4,245

合計

600,452

228,828

371,623

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,817千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成28年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

471,033

204,667

266,365

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

471,033

204,667

266,365

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

26,279

37,732

△11,452

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

26,279

37,732

△11,452

合計

497,313

242,399

254,913

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,602千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

182,482

134,523

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

17,736

332

合計

200,218

134,523

332

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

 その他

256,890千円

42,605

△7,064

△34,940

2,275

259,766千円

45,777

△10,265

△35,681

△1,864

退職給付に係る負債の期末残高

259,766

257,732

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

387,105千円

△334,865

402,974千円

△361,181

 

非積立型制度の退職給付債務

52,240

207,526

41,793

215,939

連結貸借対照表の計上された負債と資産の純額

259,766

257,732

 

 

 

退職給付に係る負債

259,766

257,732

連結貸借対照表の計上された負債と資産の純額

259,766

257,732

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度42,605千円  当連結会計年度45,777千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

(1) 流動の部

 繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

42,292千円

 

45,098千円

未払事業税

9,146

 

120

その他

16,269

 

15,360

小計

67,709

 

60,579

 繰延税金負債

 

 

 

その他

△400

 

△400

純額

67,309

 

60,179

(2) 固定の部

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

81,308

 

76,559

長期未払金

14,934

 

14,146

有形固定資産

125,502

 

116,214

投資有価証券

21,543

 

22,837

繰越欠損金

2,576

 

資産除去債務

7,938

 

7,519

その他

560

 

535

小計

254,363

 

237,813

評価性引当額

△154,993

 

△146,761

差引計

99,370

 

91,052

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△116,415

 

△76,734

子会社留保利益

△175,000

 

△172,000

小計

△291,415

 

△248,734

純額

△192,045

 

△157,682

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成28年3月31日)

法定実効税率

35.5%

 

33.0%

(調整)

 

 

 

在外子会社の税率差異

△4.8

 

△6.8

在外子会社免税額

△1.5

 

△4.0

在外子会社留保利益

3.5

 

△0.5

持分法による投資損失

1.3

 

1.6

評価性引当額の増減

△6.2

 

0.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.4

住民税均等割

0.3

 

0.4

税額控除

△1.8

 

△4.2

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.6

 

1.4

その他

0.6

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4

 

22.5

 

 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。

 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は886千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,276千円、法人税等調整額が5,163千円それぞれ増加しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはタイ、中国の各地域を現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.及び佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「タイ」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益又は損失は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,013,644

1,931,338

1,010,471

7,955,454

7,955,454

セグメント間の内部売上高又は振替高

359,350

148,853

68,175

576,378

576,378

5,372,995

2,080,191

1,078,646

8,531,833

576,378

7,955,454

セグメント利益

198,739

131,772

229,687

560,199

83,388

643,587

セグメント資産

6,505,541

2,800,042

1,611,476

10,917,060

406,053

11,323,113

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

233,165

191,190

74,672

499,028

7,007

492,020

持分法適用会社への投資額

21,703

20,154

41,858

41,858

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

583,823

300,405

158,610

1,042,839

1,042,839

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額83,388千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,508千

  円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等121,896千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額406,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産972,784千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△531,285千円、報告セグメント外の調整額△35,445千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立

   金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△7,007千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

タイ

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,023,631

2,099,163

1,306,910

8,429,705

8,429,705

セグメント間の内部売上高又は振替高

305,287

205,303

1,586

512,177

512,177

5,328,919

2,304,467

1,308,496

8,941,882

512,177

8,429,705

セグメント利益

134,940

212,335

249,840

597,116

84,498

681,614

セグメント資産

7,212,184

2,488,741

1,585,799

11,286,725

482,173

11,768,898

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

307,787

231,384

89,109

628,280

7,007

621,272

持分法適用会社への投資額

19,077

17,987

37,065

37,065

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,073,649

70,346

60,665

1,204,662

1,204,662

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額84,498千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,240千

  円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等122,738千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額482,173千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,632千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△319,084千円、報告セグメント外の調整額△63,375千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立

   金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△7,007千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

6,114,035

1,841,419

7,955,454

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

合計

3,485,369

1,946,377

756,326

6,188,072

 (注) 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

6,086,672

2,343,033

8,429,705

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

合計

4,249,694

1,583,820

691,314

6,524,829

 (注) 国又は地域の区分は地理的近接度によっております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客の売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成26年4月1日  至  平成27年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成27年4月1日  至  平成28年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日)

1株当たり純資産額

1,427円98銭

1,436円76銭

1株当たり当期純利益金額

105円39銭

80円96銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

      ん。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成26年4月1日

  至 平成27年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成27年4月1日

  至 平成28年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

538,893

414,011

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

538,893

414,011

 普通株式の期中平均株式数(千株)

5,113

5,113

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,004,265

941,798

2.61

1年以内に返済予定の長期借入金

274,076

275,436

3.53

1年以内に返済予定のリース債務

(注)3

162

1,121

9.52

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

404,693

522,318

1.38

平成29年~平成33年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)4

339

1,539

9.30

平成29年~平成30年

その他有利子負債

 

 

 

 

 1年以内に返済予定の割賦未払金

 (注)3

4,184

合計

1,687,722

1,742,214

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除

      く。)並びにその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内におけ

      る返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

196,639

131,263

110,165

75,450

リース債務

1,157

382

    3.連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

    4.連結貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,099,389

4,156,557

6,235,201

8,429,705

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

136,502

249,057

411,272

559,074

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

93,757

177,666

306,946

414,011

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

18.33

34.74

60.02

80.96

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

18.33

16.40

25.28

20.93