２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

738,882

707,832

受取手形

64,884

83,504

電子記録債権

330,778

382,522

売掛金

※２ 1,241,343

※２ 1,206,496

商品及び製品

4,607

4,937

仕掛品

289,666

281,161

原材料及び貯蔵品

36,166

28,952

前払費用

7,053

11,902

繰延税金資産

58,456

52,314

未収還付法人税等

－

38,200

未収消費税等

－

23,182

その他

※２ 333,572

※２ 219,482

流動資産合計

3,105,411

3,040,488

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※１,※４ 695,704

※１,※４ 914,079

構築物

40,461

53,185

機械及び装置

※４ 532,383

※４ 868,846

車両運搬具

1,754

2,572

工具、器具及び備品

25,210

67,305

土地

※１ 2,133,923

※１ 2,133,923

建設仮勘定

55,930

209,782

有形固定資産合計

3,485,369

4,249,694

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,874

8,116

電話加入権

1,462

1,462

電気通信施設利用権

7

－

無形固定資産合計

13,343

9,578

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

621,270

516,915

関係会社株式

264,780

276,111

出資金

2,070

2,070

保険積立金

101,514

97,717

その他

19,062

18,735

投資その他の資産合計

1,008,697

911,549

固定資産合計

4,507,410

5,170,823

資産合計

7,612,821

8,211,311

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(平成27年３月31日)

当事業年度

(平成28年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

55,857

35,737

買掛金

※２ 585,147

※２ 560,044

短期借入金

※１ 390,000

※１ 390,000

1年内返済予定の長期借入金

60,000

※１ 73,150

未払金

125,587

132,764

未払費用

115,740

118,283

未払法人税等

105,200

－

未払消費税等

51,329

－

預り金

24,988

281,007

賞与引当金

128,160

146,424

役員賞与引当金

15,000

15,600

その他

72,279

139,939

流動負債合計

1,729,290

1,892,950

固定負債

 

 

長期借入金

115,000

※１ 441,850

退職給付引当金

240,615

238,222

繰延税金負債

38,376

3,541

長期未払金

46,380

46,380

その他

24,654

180,541

固定負債合計

465,027

910,536

負債合計

2,194,318

2,803,486

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

551,099

551,099

資本剰余金

 

 

資本準備金

445,219

445,219

資本剰余金合計

445,219

445,219

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,146

27,146

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,930,000

2,930,000

繰越利益剰余金

1,216,781

1,284,382

利益剰余金合計

4,173,927

4,241,528

自己株式

△6,592

△6,626

株主資本合計

5,163,654

5,231,220

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

254,848

176,604

評価・換算差額等合計

254,848

176,604

純資産合計

5,418,502

5,407,825

負債純資産合計

7,612,821

8,211,311

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　平成26年４月１日

　至　平成27年３月31日)

当事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

※１ 5,372,995

※１ 5,328,919

売上原価

※１ 4,220,410

※１ 4,194,550

売上総利益

1,152,585

1,134,369

販売費及び一般管理費

※２ 992,353

※２ 1,037,668

営業利益

160,231

96,700

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 40,696

※１ 45,462

為替差益

76,468

－

その他

※１ 126,177

※１ 120,325

営業外収益合計

243,343

165,788

営業外費用

 

 

支払利息

4,113

4,814

為替差損

－

49,294

その他

0

12

営業外費用合計

4,113

54,121

経常利益

399,460

208,367

特別利益

 

 

固定資産売却益

399

259

投資有価証券売却益

134,523

－

保険解約返戻金

1,234

9,397

特別利益合計

136,157

9,656

特別損失

 

 

固定資産除売却損

12,834

3,916

投資有価証券売却損

332

－

特別損失合計

13,167

3,916

税引前当期純利益

522,451

214,106

法人税、住民税及び事業税

174,971

43,478

法人税等調整額

12,242

10,988

法人税等合計

187,214

54,466

当期純利益

335,236

159,640

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

551,099

445,219

27,146

2,930,000

958,244

3,915,390

△6,592

4,905,117

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△76,699

△76,699

 

△76,699

当期純利益

 

 

 

 

335,236

335,236

 

335,236

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

－

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

258,536

258,536

－

258,536

当期末残高

551,099

445,219

27,146

2,930,000

1,216,781

4,173,927

△6,592

5,163,654

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

243,477

5,148,594

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△76,699

当期純利益

 

335,236

自己株式の取得

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,371

11,371

当期変動額合計

11,371

269,908

当期末残高

254,848

5,418,502

 

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

551,099

445,219

27,146

2,930,000

1,216,781

4,173,927

△6,592

5,163,654

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△92,039

△92,039

 

△92,039

当期純利益

 

 

 

 

159,640

159,640

 

159,640

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△34

△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

67,601

67,601

△34

67,566

当期末残高

551,099

445,219

27,146

2,930,000

1,284,382

4,241,528

△6,626

5,231,220

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

254,848

5,418,502

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△92,039

当期純利益

 

159,640

自己株式の取得

 

△34

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△78,244

△78,244

当期変動額合計

△78,244

△10,677

当期末残高

176,604

5,407,825

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法

 

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（平成10年４月１日以降取得の建物（建物付属設備を除く）については定額法）

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　①　建物　　　　　　　　　　15～31年

　②　構築物　　　　　　　　　10～35年

　③　機械及び装置　　　　　　　　９年

　④　車両運搬具　　　　　　　４～６年

　⑤　工具、器具及び備品　　　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウェア（自社利用分）　５年

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

 

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

５．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

 
（表示方法の変更）

　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

23,508千円

22,476千円

土地

330,811

330,811

計

354,319

353,287

 

　担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期借入金

150,000千円

150,000千円

１年内返済予定の長期借入金

－

6,250

長期借入金

－

93,750

保証債務（注）

478,951

328,000

計

628,951

578,000

　（注）　関係会社の金融機関からの借入に対するものであります。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

短期金銭債権

463,594千円

307,030千円

短期金銭債務

2,385

562

 

３　保証債務

　関係会社の金融機関等からの債務に対し保証を行っております。

　　 債務保証

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

355,192千円

140,787千円

佛山金光汽車零部件有限公司

718,299

567,141

JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

36,028

27,429

PT.KANEMITSU SGS INDONESIA

－

16,217

計

1,109,520

751,575

 

※４　有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

　　い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

当事業年度

（平成28年３月31日）

建物

1,785千円

1,785千円

機械及び装置

12,500

12,500

計

14,285

14,285

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

382,301千円

305,287千円

仕入高

63,187

71,982

その他の取引高

1,519

301

営業取引以外の取引による取引高

210,880

166,874

 

  ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成26年４月１日

　　至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

役員報酬

55,875千円

58,897千円

給与手当

302,558

293,082

賞与引当金繰入額

38,112

40,614

役員賞与引当金繰入額

15,000

15,600

運賃

154,043

141,705

研究開発費

105,779

158,497

 

 

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,980千円、関連会社株式51,131千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式224,980千円、関連会社株式39,799千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

(1) 流動の部

　繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

42,292千円

 

45,098千円

未払事業税

9,146

 

120

その他

7,017

 

7,094

合計

58,456

 

52,314

(2) 固定の部

 

 

 

　繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

77,478

 

72,657

長期未払金

14,934

 

14,146

有形固定資産

108,000

 

102,257

投資有価証券

21,543

 

22,837

子会社株式

173,376

 

164,222

資産除去債務

7,938

 

7,519

その他

560

 

535

小計

403,831

 

384,177

評価性引当額

△325,793

 

△310,984

差引計

78,038

 

73,193

　繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△116,415

 

△76,734

小計

△116,415

 

△76,734

純額

△38,376

 

△3,541

 

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

（平成27年３月31日）

 

 

当事業年度

（平成28年３月31日）

法定実効税率

35.5％

 

33.0％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.5

 

3.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

△5.3

住民税均等割

0.4

 

1.1

評価性引当額の増減

△0.0

 

△0.0

税額控除

△2.7

 

△10.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.4

 

3.7

その他

0.8

 

0.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.8

 

25.4

 

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,175千円減少し、その他有価証券評価差額金が4,276千円、法人税等調整額が6,452千円それぞれ増加しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

当期末残高

（千円）

 

減価償却累計額

（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

1,592,310

284,625

16,594

65,801

1,860,341

946,262

構築物

159,068

22,038

－

9,314

181,107

127,921

機械及び装置

4,359,983

529,187

94,548

191,004

4,794,621

3,925,774

車両運搬具

27,890

3,545

3,810

2,727

27,625

25,053

工具、器具及び備品

394,604

76,442

866

34,328

470,180

402,875

土地

2,133,923

－

－

－

2,133,923

－

建設仮勘定

55,930

193,577

39,726

－

209,782

－

　　有形固定資産計

8,723,711

1,109,415

155,546

303,176

9,677,581

5,427,887

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

45,140

846

－

4,603

45,986

37,869

電話加入権

1,462

－

－

－

1,462

－

電気通信施設利用権

373

－

373

7

－

－

　　無形固定資産計

46,976

846

373

4,610

47,448

37,869

　（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

　　建物　長崎市　長崎工場　259,425千円、機械及び装置　プレス機械　318,007千円

 

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

128,160

146,424

128,160

146,424

役員賞与引当金

15,000

15,600

15,000

15,600

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。