文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」、「少数株主持分」を「非支配株主持分」としております。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に持ち直しの動きがみられ、企業収益の改善を背景に設備投資も回復基調にありますが、いずれもそのペースは緩やかであり、景気は一進一退の動きを続けました。
自動車業界におきましては、消費税率引上げ以降の消費マインドの冷え込み、４月からの軽自動車税の引き上げに伴い、国内の自動車販売台数は前年同期比6.7％の減少となり、特に当第３四半期会計期間では同比8.5％減少し減少幅が拡大しました。
このような経済状況のもとで、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の売上高は6,235百万円（対前年同四半期411百万円増加［7.1％］）となりました。利益面では、営業利益482百万円（対前年同四半期23百万円増加［5.1％］）、経常利益414百万円（対前年同四半期75百万円減少［△15.3％］）、親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円（対前年同四半期127百万円減少［△29.4％］）となりました。
セグメント別では、日本は売上高3,945百万円（対前年同四半期44百万円減少［△1.1％］）、営業利益75百万円（対前年同四半期74百万円減少［△49.5％］）となりました。タイ現地法人は売上高1,769百万円（対前年同四半期259百万円増加［17.2％］）、営業利益180百万円（対前年同四半期96百万円増加［115.4％］）となり、中国現地法人は売上高921百万円（対前年同四半期155百万円増加［20.3％］）、営業利益167百万円（対前年同四半期３百万円減少［△2.2％］）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は12,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ840百万円の増加となりました。流動資産は484百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加317百万円、受取手形及び売掛金の減少121百万円、電子記録債権の増加130百万円、仕掛品の増加22百万円、繰延税金資産の減少31百万円、その他の増加184百万円等によるものであります。固定資産は356百万円増加しましたが、主として建物及び構築物の増加164百万円、機械装置及び運搬具の増加145百万円、工具、器具及び備品の増加30百万円、建設仮勘定の増加58百万円、投資有価証券の減少14百万円、その他の減少７百万円等によるものであります。
負債は4,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ843百万円の増加となりました。流動負債は667百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加55百万円、短期借入金の減少43百万円、未払法人税等の減少90百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少17百万円、その他の増加762百万円等によるものであります。固定負債は176百万円増加しましたが、主として長期借入金の減少13百万円、繰延税金負債の減少10百万円、その他の増加201百万円等によるものであります。
純資産は7,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円の減少となりましたが、主として利益剰余金の増加214百万円、その他有価証券評価差額金の減少17百万円、為替換算調整勘定の減少193百万円、非支配株主持分の減少７百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は60.1％となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について変更のあったものは次の通りであります。
(新設)
提出会社において、前連結会計年度末に計画しておりました、提出会社長崎工場のプレスラインの新設につきましては、平成27年11月に完了しております。なお、投資総額は、365百万円であります。