(1）業績
当連結会計年度のわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移しました。
自動車業界におきましては、軽自動車税増税の影響が残り軽自動車販売は低迷したものの、登録車が好調だったこともあり、国内の自動車販売台数は507万台と３年ぶりに前年度比で増加に転じました。
こうしたなか、当社グループは、アジア市場での生産体制の強化と拡販体制の整備を進め、主力商品プーリのグローバル競争力の強化を推進するとともに、次代商品の研究、開発に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、総販売数量71,238千個（対前期15,431千個増加［27.7％］）、総売上高は9,061百万円（対前期631百万円増加[7.5％]）と増収になりました。利益面では、営業利益1,007百万円（対前期325百万円増加[47.8％]）、経常利益967百万円（対前期399百万円増加[70.2％]）、親会社株主に帰属する当期純利益767百万円（対前期353百万円増加[85.3％]）と増益になりました。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント名称に組み替えた数値で比較しております。（以下、「２ 生産、受注及び販売の状況」及び「７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じであります。）
セグメント別では、日本は、売上高は6,058百万円（対前期729百万円増加[13.7％]）、営業利益は523百万円（対前期388百万円増加[287.9％]）となりました。東南アジアは、売上高は2,113百万円（対前期191百万円減少[△8.3％]）、営業利益は127百万円（対前期85百万円減少[△40.2％]）となりました。中国は、売上高は1,222百万円（対前期85百万円減少[△6.6％]）となり、営業利益は266百万円（対前期16百万円増加[6.7％]）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,870百万円と前連結会計年度末と比べ、640百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は1,486百万円（対前期600百万円増加[67.8％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,043百万円（対前期484百万円増加[86.7％]）、減価償却費684百万円（対前期62百万円増加[10.1％]）、補助金収入171百万円（前期はありません）、売上債権の増加額448百万円（対前期297百万円増加[197.5％]）、法人税等の支払額103百万円（対前期134百万円減少[△56.5％]）、法人税等の還付額38百万円（前期はありません）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は545百万円（対前期258百万円減少[△32.1％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出799百万円（対前期331百万円減少[△29.3％]）、関係会社株式の取得による支出42百万円（対前期18百万円増加[79.7％]）、預り保証金の返還による支出288百万円（対前期209百万円増加［263.4％］、預り保証金の受入による収入427百万円（対前期60百万円減少［△12.4％］）、補助金の受取額171百万円（前期はありません）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は287百万円（前期は16百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出259百万円（対前期12百万円減少[△4.7％]）、配当金の支払額96百万円（対前期３百万円増加[3.9％]）、非支配株主からの払込みによる収入57百万円（前期はありません）となったことによるものであります。
(1）生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,977,599 |
114.7 |
|
東南アジア |
2,178,342 |
94.0 |
|
中国 |
1,205,646 |
92.7 |
|
合計 |
9,361,588 |
106.0 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,900,065 |
115.8 |
551,204 |
108.4 |
|
東南アジア |
1,980,047 |
95.5 |
166,658 |
99.3 |
|
中国 |
1,200,887 |
89.2 |
118,757 |
84.6 |
|
合計 |
9,081,000 |
106.6 |
836,619 |
102.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,857,512 |
116.6 |
|
東南アジア |
1,981,309 |
94.4 |
|
中国 |
1,222,493 |
93.5 |
|
合計 |
9,061,315 |
107.5 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイセル |
462,275 |
5.5 |
1,300,904 |
14.4 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営理念とし、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワンの商品の開発に取り組み、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業理念を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークスホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
平成32年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画において次のとおり経営目標を設定し、全グループ員一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。
売上高・・・9,800百万円
営業利益・・・890百万円
営業利益率・・・９％以上
なお、平成32年３月期のＲＯＥは７％を見込んでおります。
当社は、持続可能性を意識した長期的な企業活動のための経営目標として、売上高、営業利益及び営業利益率を重視しております。
（３）経営戦略・経営環境・対処すべき課題
世界経済のリスク要因である米国の新政権の政策運営や欧州の政治情勢、中国経済など世界各地で政治・経済両面にわたり不透明な要因が増えています。
また、自動車業界におきましても、当社が主に事業展開していますアジアでの自動車購入層の広がりにより、自動車生産台数は拡大基調が続くものと期待されます。
しかし、車の電動化や自動運転など、車そのものが大きく変革していく中、自動車各社の競争が激化していきます。当社としましても、グループ各社の一層の連係が重要になると考えております。
このような環境の下、当社グループとしましては、平成31年を達成年度とする「第７次中期経営計画」を策定し、次の３つの基本戦略のもと主力製品プーリに続く、新しい事業の柱となる次代商品の創出を最重要課題として取組んでまいります。
１．次代商品の開発と拡販
当社固有の回転成形技術、プレス増肉技術の鋼版素材への更なる応用展開と、ステンレスやアルミ、チタンなど鋼版以外の素材での製品化研究を進め、新たな事業分野、市場への参入を目指してまいります。
２．生産体制の再整備
プーリの生産性を高めるためのライン統廃合、次代商品の生産を見据えた工場レイアウトの見直しや新たな生産設備の導入、品質保証レベルの向上などに取組み、収益力のある生産体制の整備を進めてまいります。また海外拠点への支援を強化し、グループ全体での総合的な効率経営に努めてまいります。
３．経営基盤の強化
中長期的な企業成長を維持するために、必要技能の向上やグローバルに活躍できる人材の育成の計画的な推進と、国籍、性別を問わず活躍できる職場環境整備に注力してまいります。
また、ガバナンス体制とコンプライアンスの強化に努め、経営の健全性、透明性など社会から信頼される企業を目指すとともに、社員が安全で安心して働ける職場づくりを進めてまいります。
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車業界の需要動向による業績への影響
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くが、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電気化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、特に生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、平成31年に生産終了を迎えるリコール用エアバッグインフレーター部材の需要の減少に伴う販売量の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 新製品開発力
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、加西工場内のテクニカルセンター、長崎市のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの開発拠点を有し、新製品開発に力を注いでおります。しかしながら、新製品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新製品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 海外進出
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの業績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）
ｂ 不利な政治又は経済要因
ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）
ｄ 急激な為替変動
ｅ テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）
(5) 為替変動
当社グループの平成29年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は35.4％となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、これらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の欠陥
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。
しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8）知的財産
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害等について
当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループの研究開発活動は、創業以来、独自開発の回転成形法とプレス特殊加工法を駆使した鋼板の塑性加工法の探求であり、市場のニーズに迅速かつ的確に応え、地球環境に配慮したモノづくりで信頼される製品の開発に注力しております。
現在の研究開発体制は、加西工場内のテクニカルセンターが中心となり、長崎市のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターと連係をとり３極体制で研究開発活動を進めております。
主要な研究・開発内容は、以下のとおりであります。
・テクニカルセンターでは、ミッション部品、エアバッグ部品、スプロケット、EPS部品など次代商品の開発
・タイランド・テクニカルセンターでは、現主力商品プーリの開発
・リサーチセンターでは、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、高張力鋼板の深絞り技術の確立
これらの研究開発において、部品の軽量化や製造過程での生産性向上への取組みや、自動車以外の市場を目指した開発活動も展開しております。
今後も、厳しい環境変化に即応できる研究開発活動を推進してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、161百万円でありました。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
① 収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。
② たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
③ 投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
④ 繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
⑤ 貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2）財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は5,267百万円となり900百万円増加しました。その主な内訳は現金及び預金の増加663百万円、受取手形及び売掛金の増加269百万円、電子記録債権の増加140百万円、仕掛品の減少34百万円、その他の減少133百万円等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は7,483百万円となり81百万円増加しました。その主な内訳は機械装置及び運搬具の増加165百万円、工具、器具及び備品の減少20百万円、土地の減少99百万円、建設仮勘定の減少24百万円、投資有価証券の増加122百万円、関係会社株式の減少63百万円等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は3,511百万円となり459百万円増加しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の増加32百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少82百万円、未払法人税等の増加208百万円、その他の増加309百万円等によるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は986百万円となり183百万円減少しました。その主な内訳は長期借入金の減少198百万円、繰延税金負債の増加64百万円、その他の減少38百万円等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は8,253百万円となり705百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の増加638百万円、その他有価証券評価差額金の増加75百万円、為替換算調整勘定の減少88百万円、非支配株主持分の増加81百万円等によるものであります。
なお、自己資本比率の推移は以下のとおりであります。
自己資本比率の推移 （単位：％）
|
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
66.2 |
63.9 |
64.5 |
62.4 |
62.5 |
(3）経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度における売上高は9,061百万円（対前期631百万円の7.5％増加）となりました。
なお、セグメント別売上高の推移は以下のとおりであります。
セグメント別売上高の推移 （単位：百万円）
|
セグメントの名称 |
平成25年３月期 |
平成26年３月期 |
平成27年３月期 |
平成28年３月期 |
平成29年３月期 |
|
日本 |
4,911 |
4,958 |
5,013 |
5,023 |
5,857 |
|
東南アジア |
1,353 |
1,771 |
1,931 |
2,099 |
1,981 |
|
中国 |
366 |
655 |
1,010 |
1,306 |
1,222 |
|
合計 |
6,631 |
7,386 |
7,955 |
8,429 |
9,061 |
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益
当連結会計年度における売上原価は6,526百万円（対前期184百万円増加［2.9％］）、販売費及び一般管理費は1,527百万円（対前期121百万円増加［8.6％］）となりました。
この結果、営業利益は1,007百万円（対前期325百万円増加［47.8％］）となっております。
③ 営業外収益（費用）及び経常利益
当連結会計年度における営業外収益は24百万円（対前期２百万円減少［△8.5％］）、営業外費用は63百万円（対前期75百万円減少［△54.3％］）となりました。
この結果、当連結会計年度における経常利益は967百万円（対前期399百万円増加［70.2％］）となりました。
④ 特別利益（損失）及び税金等調整前当期純利益
当連結会計年度における特別利益は173百万円（対前期164百万円増加）、特別損失は97百万円（対前期78百万円増加［404.7％］）となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1,043百万円（対前期484百万円増加［86.7％］）となりました。
⑤ 法人税等
当連結会計年度における法人税等は302百万円（対前期176百万円増加［140.3％］）となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は767百万円（対前期353百万円増加［85.3％］）となりました。
この結果、１株当たり当期純利益金額は150円02銭（対前期69円06銭増加［85.3％］）となりました。
(4）キャッシュ・フローの分析
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。