当社グループでは、兵庫県加西市の加西第3工場新設、長崎県長崎市長崎工場のプレスラインの新設等を中心に、当連結会計年度は総額842百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別の設備投資額は、日本は667百万円、東南アジアは154百万円、中国は20百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(1)提出会社
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平成29年3月31日現在 |
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事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
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建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 及び備品 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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本社・明石工場 (兵庫県明石市) |
日本 |
生産設備 管理施設 |
40,627 |
5,542 |
3,000 |
505,837 (6,833) |
555,007 |
54 〔5〕 |
|
三木工場 (兵庫県三木市) |
日本 |
生産設備 管理施設 |
90,865 |
118,518 |
5,531 |
238,878 (10,770) |
453,794 |
44 〔27〕 |
|
加西工場 (兵庫県加西市) |
日本 |
生産設備 管理施設 |
310,638 |
421,113 |
5,974 |
1,192,750 (24,403) |
1,930,476 |
58 〔26〕 |
|
テクニカルセンター (兵庫県加西市) |
日本 |
研究開発施設 |
134,162 |
133,009 |
4,205 |
- |
271,377 |
45 〔6〕 |
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リサーチセンター (長崎県長崎市) |
日本 |
研究開発施設 |
201,940 |
21,120 |
1,490 |
- |
224,551 |
3 〔-〕 |
|
長崎工場 (長崎県長崎市) |
日本 |
生産設備 管理施設 |
251,875 |
417,232 |
43,334 |
97,402 (24,049) |
809,845 |
18 〔4〕 |
|
その他 |
日本 |
福利厚生施設 |
2,703 |
- |
- |
1,654 (59) |
4,358 |
- |
|
合計 |
1,032,815 |
1,116,537 |
63,537 |
2,036,522 (66,114) |
4,249,412 |
222 〔68〕 |
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(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員数の〔外書〕は契約社員等(1日当たり8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。
4.加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。
5.長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。
(2)在外子会社
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平成28年12月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額(千円) |
従業員数 (名) |
||||
|
建物及び 構築物 |
機械装置 及び運搬具 |
工具、器具 |
土地 (面積㎡) |
合計 |
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KANEMITSU PULLEY CO., LTD. |
本社・工場 (タイ ラヨ-ン県) |
東南アジア |
生産設備 管理施設 |
385,837 |
798,245 |
79,134 |
88,956 (19,761) |
1,352,174 |
221 |
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PT.KANEMITSU SGS INDONESIA |
本社・工場 (インドネシア共和国 西ジャワ州) |
東南アジア |
生産設備 管理施設 |
7,691 |
139,190 |
12,393 |
- |
159,275 |
29 |
|
佛山金光汽車零部件 有限公司 |
本社・工場 (中華人民共和国 広東省) |
中国 |
生産設備 管理施設 |
183,371 |
321,710 |
60,097 |
- |
565,179 |
106 |
(注)1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.金額には消費税等は含まれておりません。
(1)重要な設備の新設等
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平成29年3月31日現在 |
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達方法 |
着手年月 |
完了予定 年月 |
完成後の 増加能力 |
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総額 (千円) |
既支払額 (千円) |
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提出会社 |
長崎工場 (長崎県長崎市) |
日本 |
工場の新設 |
280,000 |
- |
自己資金及び 借入金等 |
平成29.8 |
平成29.12 |
増産対応 |
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佛山金光 汽車零部件有限公司 |
本社・工場 (中華人民共和国広東省) |
中国 |
工場の新設 |
126,000 |
- |
自己資金及び 借入金等 |
平成29.9 |
平成30.2 |
増産対応 |
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合計 |
406,000 |
- |
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(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。