第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、兵庫県加西市の加西第3工場新設、長崎県長崎市長崎工場のプレスラインの新設等を中心に、当連結会計年度は総額842百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメント別の設備投資額は、日本は667百万円、東南アジアは154百万円、中国は20百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

平成29年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具

及び備品

土地

(面積㎡)

合計

本社・明石工場

(兵庫県明石市)

日本

生産設備

管理施設

40,627

5,542

3,000

505,837

(6,833)

555,007

54

〔5〕

三木工場

(兵庫県三木市)

日本

生産設備

管理施設

90,865

118,518

5,531

238,878

(10,770)

453,794

44

〔27〕

加西工場

(兵庫県加西市)

日本

生産設備

管理施設

310,638

421,113

5,974

1,192,750

(24,403)

1,930,476

58

〔26〕

テクニカルセンター

(兵庫県加西市)

日本

研究開発施設

134,162

133,009

4,205

271,377

45

〔6〕

リサーチセンター

(長崎県長崎市)

日本

研究開発施設

201,940

21,120

1,490

224,551

3

〔-〕

長崎工場

(長崎県長崎市)

日本

生産設備

管理施設

251,875

417,232

43,334

97,402

(24,049)

809,845

18

〔4〕

その他

日本

福利厚生施設

2,703

1,654

(59)

4,358

合計

1,032,815

1,116,537

63,537

2,036,522

(66,114)

4,249,412

222

〔68〕

 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3.従業員数の〔外書〕は契約社員等(1日当たり8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。

4.加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。

5.長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。

 

(2)在外子会社

平成28年12月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(千円)

従業員数

(名)

建物及び

構築物

機械装置

及び運搬具

工具、器具
及び備品

土地

(面積㎡)

合計

KANEMITSU PULLEY

CO., LTD.

本社・工場

(タイ ラヨ-ン県)

東南アジア

生産設備

管理施設

385,837

798,245

79,134

88,956

(19,761)

1,352,174

221

PT.KANEMITSU SGS

INDONESIA

本社・工場

(インドネシア共和国

        西ジャワ州)

東南アジア

生産設備

管理施設

7,691

139,190

12,393

159,275

29

佛山金光汽車零部件

有限公司

本社・工場

(中華人民共和国

      広東省)

中国

生産設備

管理施設

183,371

321,710

60,097

565,179

106

 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。

2.金額には消費税等は含まれておりません。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

平成29年3月31日現在

 

会社名

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

投資予定額

資金調達方法

着手年月

完了予定

年月

完成後の

増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

提出会社

長崎工場

(長崎県長崎市)

日本

工場の新設

280,000

自己資金及び

借入金等

平成29.8

平成29.12

増産対応

佛山金光

汽車零部件有限公司

本社・工場

(中華人民共和国広東省)

中国

工場の新設

126,000

自己資金及び

借入金等

平成29.9

平成30.2

増産対応

合計

406,000

 

 

 

 

 (注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2)重要な設備の除却等

 該当事項はありません。