第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、提出会社においては、長崎県長崎市の長崎第２工場新設、中国の佛山金光汽車零部件有限公司ではロールラインの新設等を中心に、当連結会計年度は総額745百万円の設備投資を実施いたしました。

　セグメント別の設備投資額は、日本は523百万円、東南アジアは64百万円、中国は158百万円であります。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

平成30年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	合計
本社・明石工場 （兵庫県明石市）	日本	生産設備 管理施設	37,590	8,204	2,269	505,837 (6,833)	553,901	57 〔4〕
三木工場 （兵庫県三木市）	日本	生産設備 管理施設	86,651	96,414	6,092	238,878 (10,770)	428,037	45 〔25〕
加西工場 （兵庫県加西市）	日本	生産設備 管理施設	290,323	407,287	8,369	1,192,750 (24,403)	1,898,730	70 〔27〕
テクニカルセンター （兵庫県加西市）	日本	研究開発施設	125,146	69,132	3,462	－	197,741	33 〔6〕
リサーチセンター （長崎県長崎市）	日本	研究開発施設	186,427	16,540	764	－	203,732	2 〔－〕
長崎工場 (長崎県長崎市)	日本	生産設備 管理施設	508,445	406,215	31,525	97,402 (24,049)	1,043,588	21 〔5〕
その他	日本	福利厚生施設	2,549	－	－	1,654 (59)	4,204	－
合計			1,237,134	1,003,795	52,485	2,036,522 (66,114)	4,329,937	228 〔67〕

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３．従業員数の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

４．加西工場の中には、テクニカルセンターの土地が含まれております。

５．長崎工場の中には、リサーチセンターの土地が含まれております。

(2）在外子会社

平成29年12月31日現在

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額（千円）					従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具、器具 及び備品	土地 （面積㎡）	合計
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.	本社・工場 (タイ ラヨ－ン県)	東南アジア	生産設備 管理施設	376,535	810,255	71,163	94,997 (19,761)	1,352,951	215
PT.KANEMITSU SGS INDONESIA	本社・工場 (インドネシア共和国         西ジャワ州)	東南アジア	生産設備 管理施設	7,527	121,727	9,731	－	138,986	30
佛山金光汽車零部件 有限公司	本社・工場 （中華人民共和国 　　　　　　広東省）	中国	生産設備 管理施設	175,033	271,673	63,122	－	509,829	107

　（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

平成30年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	目的
				総額 （千円）	既支払額 （千円）
提出会社	加西工場 （兵庫県加西市）	日本	NC旋盤	24,000	－	自己資金及び 借入金等	平成30.２	平成30.８	新規受注獲得
佛山金光汽車零部件 有限公司	本社・工場 （中華人民共和国広東省）	中国	ロールラインの新設	64,000	－	自己資金及び 借入金等	平成30.３	平成30.11	新規受注獲得
佛山金光汽車零部件 有限公司	本社・工場 （中華人民共和国広東省）	中国	第２工場新設	80,000	－	自己資金及び 借入金等	平成30.１	平成30.７	増産対応
合計				168,000	－

　（注）　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。