第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,870,242

2,071,657

受取手形及び売掛金

2,147,590

2,089,702

電子記録債権

522,749

589,870

商品及び製品

92,026

100,458

仕掛品

409,496

392,820

原材料及び貯蔵品

84,699

73,310

繰延税金資産

75,732

64,214

その他

64,919

104,284

流動資産合計

5,267,456

5,486,318

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,149,424

3,488,088

減価償却累計額

1,539,707

1,691,857

建物及び構築物(純額)

※2,※4 1,609,716

※4 1,796,230

機械装置及び運搬具

7,656,109

7,964,754

減価償却累計額

5,315,709

5,786,160

機械装置及び運搬具(純額)

※4 2,340,399

※4 2,178,594

工具、器具及び備品

982,182

1,070,883

減価償却累計額

767,019

874,381

工具、器具及び備品(純額)

215,162

196,502

土地

※2,※4 2,125,479

※4 2,131,519

建設仮勘定

249,993

374,219

有形固定資産合計

6,540,750

6,677,066

無形固定資産

96,700

100,945

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

639,495

639,466

関係会社株式

※1 63,981

※1 86,661

その他

142,710

128,835

投資その他の資産合計

846,187

854,963

固定資産合計

7,483,638

7,632,974

資産合計

12,751,095

13,119,292

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

860,461

1,056,769

短期借入金

※2 912,936

797,603

1年内返済予定の長期借入金

※2 193,257

142,498

未払法人税等

230,743

103,684

賞与引当金

163,815

156,666

役員賞与引当金

17,650

16,452

その他

1,132,254

766,399

流動負債合計

3,511,118

3,040,074

固定負債

 

 

長期借入金

※2 324,143

382,186

長期未払金

46,380

46,380

繰延税金負債

225,949

282,741

退職給付に係る負債

246,884

246,914

その他

143,603

101,713

固定負債合計

986,962

1,059,937

負債合計

4,498,081

4,100,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

551,099

551,099

資本剰余金

445,219

445,219

利益剰余金

6,585,151

7,201,257

自己株式

6,626

6,686

株主資本合計

7,574,844

8,190,890

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

251,809

251,713

為替換算調整勘定

144,344

301,835

その他の包括利益累計額合計

396,154

553,549

非支配株主持分

282,015

274,841

純資産合計

8,253,014

9,019,280

負債純資産合計

12,751,095

13,119,292

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

売上高

9,061,315

9,494,353

売上原価

6,526,862

6,889,384

売上総利益

2,534,452

2,604,969

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,527,235

※1,※2 1,604,573

営業利益

1,007,217

1,000,395

営業外収益

 

 

受取利息

1,679

2,727

受取配当金

11,014

12,953

助成金収入

2,686

15,922

その他

8,795

8,485

営業外収益合計

24,175

40,089

営業外費用

 

 

支払利息

32,578

24,935

持分法による投資損失

17,215

8,675

為替差損

13,785

13,650

その他

37

20,138

営業外費用合計

63,617

67,398

経常利益

967,776

973,086

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 2,329

※3 3,829

投資有価証券売却益

25,457

保険解約返戻金

27,857

補助金収入

171,427

18,898

特別利益合計

173,756

76,042

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2,082

固定資産除却損

※5 162

※5 156

固定資産圧縮損

97,401

特別損失合計

97,563

2,239

税金等調整前当期純利益

1,043,969

1,046,889

法人税、住民税及び事業税

289,831

266,440

法人税等調整額

12,629

66,089

法人税等合計

302,461

332,529

当期純利益

741,508

714,359

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

25,598

16,794

親会社株主に帰属する当期純利益

767,106

731,153

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当期純利益

741,508

714,359

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

75,205

96

為替換算調整勘定

102,326

169,543

持分法適用会社に対する持分相当額

2,670

26

その他の包括利益合計

24,450

169,473

包括利益

717,057

883,832

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

753,344

888,987

非支配株主に係る包括利益

36,287

5,155

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,099

445,219

5,946,945

6,626

6,936,637

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

97,152

 

97,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

767,106

 

767,106

自己株式の取得

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

31,747

 

31,747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

638,206

638,206

当期末残高

551,099

445,219

6,585,151

6,626

7,574,844

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

176,604

233,312

409,916

200,877

7,547,431

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

97,152

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

767,106

自己株式の取得

 

 

 

 

連結範囲の変動

 

 

 

 

31,747

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

75,205

88,967

13,761

81,138

67,376

当期変動額合計

75,205

88,967

13,761

81,138

705,582

当期末残高

251,809

144,344

396,154

282,015

8,253,014

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,099

445,219

6,585,151

6,626

7,574,844

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,048

 

115,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

731,153

 

731,153

自己株式の取得

 

 

 

60

60

連結範囲の変動

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

616,105

60

616,045

当期末残高

551,099

445,219

7,201,257

6,686

8,190,890

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

251,809

144,344

396,154

282,015

8,253,014

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

731,153

自己株式の取得

 

 

 

 

60

連結範囲の変動

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96

157,490

157,394

7,174

150,220

当期変動額合計

96

157,490

157,394

7,174

766,266

当期末残高

251,713

301,835

553,549

274,841

9,019,280

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

 至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,043,969

1,046,889

減価償却費

684,036

723,999

賞与引当金の増減額(△は減少)

17,391

7,149

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,050

1,197

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

10,566

1,773

受取利息及び受取配当金

12,693

15,681

支払利息

32,578

24,935

持分法による投資損益(△は益)

17,215

8,675

補助金収入

171,427

18,898

為替差損益(△は益)

1,106

投資有価証券売却損益(△は益)

25,457

固定資産売却損益(△は益)

2,329

1,746

固定資産除却損

162

156

保険解約損益(△は益)

27,857

固定資産圧縮損

97,401

売上債権の増減額(△は増加)

448,901

21,494

たな卸資産の増減額(△は増加)

36,279

21,794

仕入債務の増減額(△は減少)

52,088

182,539

その他

236,690

76,713

小計

1,572,837

1,854,009

利息及び配当金の受取額

12,690

15,687

利息の支払額

34,720

24,335

法人税等の支払額

103,236

393,908

法人税等の還付額

38,632

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,486,202

1,451,453

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

799,081

810,261

有形固定資産の売却による収入

4,432

7,689

無形固定資産の取得による支出

9,839

1,969

投資有価証券の取得による支出

12,215

12,621

投資有価証券の売却による収入

38,353

関係会社株式の取得による支出

42,702

30,592

保険積立金の解約による収入

67,062

預り保証金の返還による支出

288,431

375,891

預り保証金の受入による収入

427,500

37,812

補助金の受取額

171,427

18,898

その他

3,362

691

投資活動によるキャッシュ・フロー

545,549

1,062,212

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

15,924

121,751

長期借入れによる収入

200,000

長期借入金の返済による支出

259,320

193,734

自己株式の取得による支出

60

リース債務の返済による支出

1,037

1,338

配当金の支払額

96,927

115,160

非支配株主からの払込みによる収入

57,066

非支配株主への配当金の支払額

2,889

2,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

287,182

234,942

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,835

47,117

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

640,636

201,414

現金及び現金同等物の期首残高

1,206,848

1,870,242

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

22,757

現金及び現金同等物の期末残高

1,870,242

2,071,657

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

 佛山金光汽車零部件有限公司

 PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称  JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

(イ)時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ)製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(イ)建物          15~31年

(ロ)構築物         10~35年

(ハ)機械装置        8~16年

(ニ)車両運搬具       4~6年

(ホ)工具、器具及び備品   2~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

 負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

平成34年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

関係会社株式

63,981千円

86,661千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

21,443千円

-千円

土地

330,811

352,255

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

短期借入金

368,934千円

-千円

1年内返済予定の長期借入金

68,420

長期借入金

85,243

522,598

 

3 保証債務

 関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

   債務保証

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

41,351千円

24,509千円

 

※4 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

  い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

建物及び構築物

1,785千円

1,785千円

機械装置及び運搬具

土地

12,500

97,401

12,500

97,401

111,686

111,686

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

役員報酬

62,876千円

66,287千円

給与手当

427,664

424,105

賞与引当金繰入額

45,895

44,088

役員賞与引当金繰入額

17,650

16,452

運賃

194,227

203,403

研究開発費

161,949

162,364

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

 

161,949千円

162,364千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

96千円

1,657千円

工具、器具及び備品

2,232

2,171

2,329

3,829

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

509千円

工具、器具及び備品

1,572

2,082

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

建物及び構築物

0千円

-千円

機械装置及び運搬具

99

156

工具、器具及び備品

62

0

162

156

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

110,364千円

25,702千円

組替調整額

△25,457

税効果調整前

110,364

245

税効果額

△35,159

△341

その他有価証券評価差額金

75,205

△96

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△102,326

169,543

 持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

2,670

26

その他の包括利益合計

△24,450

169,473

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,119,477

5,119,477

合計

5,119,477

5,119,477

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,202

6,202

合計

6,202

6,202

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成28年6月23日
定時株主総会

普通株式

48,576

9.50

平成28年3月31日

平成28年6月24日

平成28年11月10日
取締役会

普通株式

48,576

9.50

平成28年9月30日

平成28年12月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月22日
定時株主総会

普通株式

61,359

利益剰余金

12.00

平成29年3月31日

平成29年6月23日

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,119,477

5,119,477

合計

5,119,477

5,119,477

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,202

47

6,249

合計

6,202

47

6,249

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成29年6月22日

定時株主総会

普通株式

61,359

12.00

平成29年3月31日

平成29年6月23日

平成29年11月9日

取締役会

普通株式

53,688

10.50

平成29年9月30日

平成29年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年6月21日

定時株主総会

普通株式

61,358

利益剰余金

12.00

平成30年3月31日

平成30年6月22日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自  平成29年4月1日

至  平成30年3月31日)

現金及び預金

1,870,242

千円

2,071,657

千円

現金及び現金同等物

1,870,242

 

2,071,657

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

1年内

3,720

2,264

1年超

6,793

合計

3,720

9,057

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

1,870,242

1,870,242

(2)受取手形及び売掛金

2,147,590

2,147,590

(3)電子記録債権

522,749

522,749

(4)投資有価証券

620,962

620,962

(5)支払手形及び買掛金

(860,461)

(860,461)

(6)短期借入金

(912,936)

(912,936)

(7)未払法人税等

(230,743)

(230,743)

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(517,401)

(512,059)

△5,342

(9)長期未払金

(46,380)

(45,899)

△481

 (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

2,071,657

2,071,657

(2)受取手形及び売掛金

2,089,702

2,089,702

(3)電子記録債権

589,870

589,870

(4)投資有価証券

620,236

620,236

(5)支払手形及び買掛金

(1,056,769)

(1,056,769)

(6)短期借入金

(797,603)

(797,603)

(7)未払法人税等

(103,684)

(103,684)

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(524,685)

(518,535)

△6,149

(9)長期未払金

(46,380)

(46,095)

△285

 (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

 長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

非上場株式

18,533

19,229

関係会社株式

63,981

86,661

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

1,870,242

受取手形及び売掛金

2,147,590

電子記録債権

522,749

合計

4,540,581

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

2,071,657

受取手形及び売掛金

2,089,702

電子記録債権

589,870

合計

4,751,230

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

912,936

長期借入金

193,257

130,236

109,657

75,450

8,800

合計

1,106,193

130,236

109,657

75,450

8,800

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

797,603

長期借入金

142,498

157,436

123,050

56,400

45,300

合計

940,102

157,436

123,050

56,400

45,300

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(平成29年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

596,894

214,291

382,603

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

596,894

214,291

382,603

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

24,067

40,323

△16,256

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

24,067

40,323

△16,256

合計

620,962

254,615

366,347

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,533千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(平成30年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

590,282

211,261

379,021

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

590,282

211,261

379,021

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

29,954

43,079

△13,125

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,954

43,079

△13,125

合計

620,236

254,341

365,895

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,229千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

38,353

25,457

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

38,353

25,457

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

 その他

257,732千円

45,618

△18,785

△37,400

△281

246,884千円

46,841

△10,293

△38,321

1,803

退職給付に係る負債の期末残高

246,884

246,914

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

400,773千円

△375,288

415,297千円

△408,661

 

非積立型制度の退職給付債務

25,485

221,399

6,636

240,278

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

246,884

246,914

 

 

 

退職給付に係る負債

246,884

246,914

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

246,884

246,914

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度45,618千円  当連結会計年度46,841千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

(1) 流動の部

 繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

50,455千円

 

47,783千円

未払事業税

13,792

 

6,155

その他

16,484

 

19,475

小計

80,732

 

73,414

 繰延税金負債

 

 

 

その他

△5,000

 

△9,200

純額

75,732

 

64,214

(2) 固定の部

 

 

 

 繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

72,782

 

71,910

長期未払金

14,146

 

14,146

有形固定資産

113,086

 

111,068

投資有価証券

24,336

 

24,602

繰越欠損金

40,316

 

54,084

資産除去債務

7,130

 

7,130

その他

487

 

660

小計

272,285

 

283,603

評価性引当額

△188,147

 

△202,143

差引計

84,138

 

81,459

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△111,893

 

△112,234

子会社留保利益

△193,400

 

△245,000

小計

△305,293

 

△357,234

純額

△221,155

 

△275,775

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前連結会計年度

(平成29年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(平成30年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.8%

(調整)

 

 

 

在外子会社の税率差異

△3.0

 

△3.7

在外子会社免税額

△3.1

 

△2.1

在外子会社留保利益

2.5

 

5.3

持分法による投資損失

0.5

 

0.3

評価性引当額の増減

2.2

 

1.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.0

 

0.9

住民税均等割

0.2

 

0.2

税額控除

△2.2

 

△1.4

その他

0.1

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.0

 

31.8

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,857,512

1,981,309

1,222,493

9,061,315

9,061,315

セグメント間の内部売上高又は振替高

201,150

131,988

230

333,369

333,369

6,058,663

2,113,297

1,222,723

9,394,685

333,369

9,061,315

セグメント利益

523,431

127,008

266,580

917,019

90,198

1,007,217

セグメント資産

7,890,629

2,702,454

1,490,896

12,083,981

667,114

12,751,095

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

391,230

211,495

88,318

691,044

7,007

684,036

持分法適用会社への投資額

32,602

31,379

63,981

63,981

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

677,348

158,767

20,327

856,443

856,443

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額90,198千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,567千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等125,766千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額667,114千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産996,878千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△251,844千円、報告セグメント外の調整額△77,920千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△7,007千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,159,115

2,032,498

1,302,738

9,494,353

9,494,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

207,973

112,799

97

320,870

320,870

6,367,088

2,145,298

1,302,836

9,815,223

320,870

9,494,353

セグメント利益

446,577

137,862

337,274

921,714

78,681

1,000,395

セグメント資産

8,017,173

2,967,317

1,598,836

12,583,327

535,965

13,119,292

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

415,102

230,415

84,908

730,426

6,426

723,999

持分法適用会社への投資額

44,061

42,599

86,661

86,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

534,368

79,091

158,062

771,521

771,521

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額78,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,650千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等116,331千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額535,965千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,034千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△241,940千円、報告セグメント外の調整額△86,129千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,426千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

5,863,722

3,197,593

9,061,315

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

5,857,512

1,939,197

1,222,493

42,112

9,061,315

 

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,400,548

1,418,923

558,252

163,026

6,540,750

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

1,300,904

日本

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

6,084,923

3,409,429

9,494,353

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

6,159,115

1,881,287

1,302,738

151,211

9,494,353

 

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,510,347

1,372,767

653,538

140,412

6,677,066

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

1,443,466

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  平成28年4月1日  至  平成29年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

至 平成30年3月31日)

1株当たり純資産額

1,558円88銭

1,710円16銭

1株当たり当期純利益金額

150円02銭

142円99銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ

      ん。

    2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 平成28年4月1日

  至 平成29年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成29年4月1日

  至 平成30年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

767,106

731,153

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

767,106

731,153

 普通株式の期中平均株式数(千株)

5,113

5,113

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

912,936

797,603

2.44

1年以内に返済予定の長期借入金

193,257

142,498

1.00

1年以内に返済予定のリース債務

(注)3

1,125

746

4.61

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

324,143

382,186

0.75

平成31年~平成35年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)4

371

909

7.82

平成31年~平成33年

合計

1,431,835

1,323,944

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除

      く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

157,436

123,050

56,400

45,300

リース債務

364

380

163

    3.連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

    4.連結貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,388,570

4,673,451

7,127,822

9,494,353

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

349,103

507,480

794,916

1,046,889

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

242,032

353,425

543,911

731,153

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

47.33

69.11

106.37

142.99

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

47.33

21.78

37.25

36.61