第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,071,657

2,584,809

受取手形及び売掛金

2,089,702

1,873,736

電子記録債権

589,870

521,803

商品及び製品

100,458

135,252

仕掛品

392,820

431,125

原材料及び貯蔵品

73,310

80,952

その他

104,284

114,038

流動資産合計

5,422,104

5,741,718

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,488,088

3,459,692

減価償却累計額

1,691,857

1,798,358

建物及び構築物(純額)

※3 1,796,230

※3 1,661,333

機械装置及び運搬具

7,964,754

8,076,770

減価償却累計額

5,786,160

6,048,891

機械装置及び運搬具(純額)

※3 2,178,594

※3 2,027,878

工具、器具及び備品

1,070,883

1,107,228

減価償却累計額

874,381

935,582

工具、器具及び備品(純額)

196,502

171,645

土地

※3 2,131,519

※3 2,130,421

建設仮勘定

374,219

262,112

有形固定資産合計

6,677,066

6,253,391

無形固定資産

100,945

129,298

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

639,466

572,134

関係会社株式

※1 86,661

※1 223,629

その他

121,869

136,555

投資その他の資産合計

847,996

932,318

固定資産合計

7,626,007

7,315,008

資産合計

13,048,112

13,056,727

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,056,769

929,072

短期借入金

797,603

774,078

1年内返済予定の長期借入金

142,498

198,020

未払法人税等

103,684

82,973

賞与引当金

156,666

159,316

役員賞与引当金

16,452

14,107

その他

766,399

626,282

流動負債合計

3,040,074

2,783,851

固定負債

 

 

長期借入金

382,186

286,193

長期未払金

46,380

46,380

繰延税金負債

211,561

228,666

退職給付に係る負債

246,914

233,560

その他

101,713

25,264

固定負債合計

988,757

820,066

負債合計

4,028,831

3,603,917

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

551,099

556,073

資本剰余金

445,219

450,193

利益剰余金

7,201,257

7,778,236

自己株式

6,686

6,687

株主資本合計

8,190,890

8,777,817

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

251,713

191,707

為替換算調整勘定

301,835

203,294

その他の包括利益累計額合計

553,549

395,002

非支配株主持分

274,841

279,989

純資産合計

9,019,280

9,452,809

負債純資産合計

13,048,112

13,056,727

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

売上高

9,494,353

9,121,518

売上原価

6,889,384

6,650,292

売上総利益

2,604,969

2,471,225

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,604,573

※1,※2 1,541,311

営業利益

1,000,395

929,913

営業外収益

 

 

受取利息

2,727

5,715

受取配当金

12,953

14,659

持分法による投資利益

26,759

助成金収入

15,922

その他

8,485

14,160

営業外収益合計

40,089

61,295

営業外費用

 

 

支払利息

24,935

24,417

持分法による投資損失

8,675

為替差損

13,650

7,056

その他

20,138

578

営業外費用合計

67,398

32,053

経常利益

973,086

959,156

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 3,829

※3 1,662

投資有価証券売却益

25,457

保険解約返戻金

27,857

2,938

補助金収入

18,898

20,883

受取保険金

4,717

特別利益合計

76,042

30,201

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 2,082

※4 613

固定資産除却損

※5 156

※5 7,603

特別損失合計

2,239

8,217

税金等調整前当期純利益

1,046,889

981,140

法人税、住民税及び事業税

266,440

240,121

法人税等調整額

66,089

35,965

法人税等合計

332,529

276,087

当期純利益

714,359

705,053

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

16,794

2,673

親会社株主に帰属する当期純利益

731,153

702,379

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当期純利益

714,359

705,053

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

96

60,005

為替換算調整勘定

169,543

100,288

持分法適用会社に対する持分相当額

26

3,791

その他の包括利益合計

169,473

164,085

包括利益

883,832

540,968

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

888,987

543,832

非支配株主に係る包括利益

5,155

2,864

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,099

445,219

6,585,151

6,626

7,574,844

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

115,048

 

115,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

731,153

 

731,153

自己株式の取得

 

 

 

60

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

616,105

60

616,045

当期末残高

551,099

445,219

7,201,257

6,686

8,190,890

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

251,809

144,344

396,154

282,015

8,253,014

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

115,048

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

731,153

自己株式の取得

 

 

 

 

60

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

96

157,490

157,394

7,174

150,220

当期変動額合計

96

157,490

157,394

7,174

766,266

当期末残高

251,713

301,835

553,549

274,841

9,019,280

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,099

445,219

7,201,257

6,686

8,190,890

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,974

4,974

 

 

9,948

剰余金の配当

 

 

125,400

 

125,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

702,379

 

702,379

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,974

4,974

576,979

0

586,926

当期末残高

556,073

450,193

7,778,236

6,687

8,777,817

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

251,713

301,835

553,549

274,841

9,019,280

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

9,948

剰余金の配当

 

 

 

 

125,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

702,379

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,005

98,541

158,546

5,148

153,398

当期変動額合計

60,005

98,541

158,546

5,148

433,528

当期末残高

191,707

203,294

395,002

279,989

9,452,809

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

 至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,046,889

981,140

減価償却費

723,999

679,457

賞与引当金の増減額(△は減少)

7,149

3,022

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

1,197

2,345

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

1,773

12,672

受取利息及び受取配当金

15,681

20,374

支払利息

24,935

24,417

持分法による投資損益(△は益)

8,675

26,759

補助金収入

18,898

20,883

受取保険金

4,717

投資有価証券売却損益(△は益)

25,457

固定資産売却損益(△は益)

1,746

1,048

固定資産除却損

156

7,603

保険解約損益(△は益)

27,857

2,938

売上債権の増減額(△は増加)

21,494

255,171

たな卸資産の増減額(△は増加)

21,794

93,245

仕入債務の増減額(△は減少)

182,539

116,171

その他

76,713

2,972

小計

1,854,009

1,652,629

利息及び配当金の受取額

15,687

19,356

利息の支払額

24,335

26,829

法人税等の支払額

393,908

257,833

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,451,453

1,387,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

810,261

414,939

有形固定資産の売却による収入

7,689

2,908

有形固定資産の除却による支出

5,370

無形固定資産の取得による支出

1,969

36,034

投資有価証券の取得による支出

12,621

14,031

投資有価証券の売却による収入

38,353

定期預金の増減額(△は増加)

221,910

関係会社株式の取得による支出

30,592

114,000

保険積立金の解約による収入

67,062

4,361

預り保証金の返還による支出

375,891

133,711

預り保証金の受入による収入

37,812

補助金の受取額

18,898

20,883

その他

691

25

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,062,212

911,818

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

121,751

5,094

長期借入れによる収入

200,000

128,064

長期借入金の返済による支出

193,734

164,281

自己株式の取得による支出

60

0

リース債務の返済による支出

1,338

934

配当金の支払額

115,160

125,140

非支配株主からの払込みによる収入

17,355

非支配株主への配当金の支払額

2,898

9,342

財務活動によるキャッシュ・フロー

234,942

149,184

現金及び現金同等物に係る換算差額

47,117

34,526

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

201,414

291,792

現金及び現金同等物の期首残高

1,870,242

2,071,657

現金及び現金同等物の期末残高

2,071,657

2,363,449

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

 佛山金光汽車零部件有限公司

 PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

(2)非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

 松本精工株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

 当該非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称  JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称等

松本精工株式会社

(持分法の適用範囲から除いた理由)

 持分法を適用していない当該非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

(イ)時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ)製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、在外連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(イ)建物          15~31年

(ロ)構築物         10~35年

(ハ)機械装置        8~16年

(ニ)車両運搬具       4~6年

(ホ)工具、器具及び備品   2~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

 負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,214千円、「投資その他の資産」の「その他」が6,966千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が71,180千円減少しております。

 なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて、前連結会計年度の総資産が71,180千円減少しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

関係会社株式

86,661千円

223,629千円

 

2 保証債務

 関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

   債務保証

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

24,509千円

8,677千円

 

※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

  い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

建物及び構築物

1,785千円

1,785千円

機械装置及び運搬具

土地

12,500

97,401

12,500

97,401

111,686

111,686

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

役員報酬

66,287千円

71,061千円

給与手当

424,105

428,116

賞与引当金繰入額

44,088

44,634

役員賞与引当金繰入額

16,452

14,107

運賃

203,403

187,006

研究開発費

162,364

175,108

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

 

162,364千円

175,108千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

機械装置及び運搬具

1,657千円

60千円

工具、器具及び備品

2,171

1,601

3,829

1,662

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

-千円

241千円

機械装置及び運搬具

509

237

工具、器具及び備品

1,572

134

2,082

613

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

建物及び構築物

-千円

438千円

機械装置及び運搬具

156

1,771

工具、器具及び備品

0

23

解体撤去費用

5,370

156

7,603

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

25,702千円

△81,363千円

組替調整額

△25,457

税効果調整前

245

△81,363

税効果額

△341

21,357

その他有価証券評価差額金

△96

△60,005

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

169,543

△100,288

 持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

26

△3,791

その他の包括利益合計

169,473

△164,085

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,119,477

5,119,477

合計

5,119,477

5,119,477

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,202

47

6,249

合計

6,202

47

6,249

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加47株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2017年6月22日

定時株主総会

普通株式

61,359

12.00

2017年3月31日

2017年6月23日

2017年11月9日

取締役会

普通株式

53,688

10.50

2017年9月30日

2017年12月4日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

61,358

利益剰余金

12.00

2018年3月31日

2018年6月22日

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,119,477

10,100

5,129,577

合計

5,119,477

10,100

5,129,577

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,249

1

6,250

合計

6,249

1

6,250

(注)1.発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

61,358

12.00

2018年3月31日

2018年6月22日

2018年11月8日

取締役会

普通株式

64,041

12.50

2018年9月30日

2018年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

66,603

利益剰余金

13.00

2019年3月31日

2019年6月21日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2017年4月1日

至  2018年3月31日)

当連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

現金及び預金

2,071,657

千円

2,584,809

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

 

△221,360

 

現金及び現金同等物

2,071,657

 

2,363,449

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

1年内

2,264

2,264

1年超

6,793

4,528

合計

9,057

6,793

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

2,071,657

2,071,657

(2)受取手形及び売掛金

2,089,702

2,089,702

(3)電子記録債権

589,870

589,870

(4)投資有価証券

620,236

620,236

(5)支払手形及び買掛金

(1,056,769)

(1,056,769)

(6)短期借入金

(797,603)

(797,603)

(7)未払法人税等

(103,684)

(103,684)

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(524,685)

(518,535)

△6,149

(9)長期未払金

(46,380)

(46,095)

△285

 (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

(※)

時価(※)

差額

(1)現金及び預金

2,584,809

2,584,809

(2)受取手形及び売掛金

1,873,736

1,873,736

(3)電子記録債権

521,803

521,803

(4)投資有価証券

553,001

553,001

(5)支払手形及び買掛金

(929,072)

(929,072)

(6)短期借入金

(774,078)

(774,078)

(7)未払法人税等

(82,973)

(82,973)

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

(484,213)

(485,544)

1,330

(9)長期未払金

(46,380)

(47,005)

624

 (※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

 長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2018年3月31日)

当連結会計年度

(2019年3月31日)

非上場株式

19,229

19,132

関係会社株式

86,661

223,629

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

2,071,657

受取手形及び売掛金

2,089,702

電子記録債権

589,870

合計

4,751,230

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

2,584,809

受取手形及び売掛金

1,873,736

電子記録債権

521,803

合計

4,980,349

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

797,603

長期借入金

142,498

157,436

123,050

56,400

45,300

合計

940,102

157,436

123,050

56,400

45,300

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

774,078

長期借入金

198,020

164,008

76,885

45,300

合計

972,099

164,008

76,885

45,300

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2018年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

590,282

211,261

379,021

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

590,282

211,261

379,021

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

29,954

43,079

△13,125

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

29,954

43,079

△13,125

合計

620,236

254,341

365,895

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,229千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

527,199

222,104

305,095

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

527,199

222,104

305,095

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25,802

46,268

△20,465

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

25,802

46,268

△20,465

合計

553,001

268,372

284,629

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,132千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

38,353

25,457

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

38,353

25,457

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

 その他

246,884千円

46,841

△10,293

△38,321

1,803

246,914千円

45,519

△19,669

△38,522

△681

退職給付に係る負債の期末残高

246,914

233,560

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

415,297千円

△408,661

413,135千円

△426,886

 

非積立型制度の退職給付債務

6,636

240,278

△13,751

247,312

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

246,914

233,560

 

 

 

退職給付に係る負債

246,914

233,560

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

246,914

233,560

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度46,841千円  当連結会計年度45,519千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

54,084千円

 

54,990千円

賞与引当金

47,783

 

45,255

未払事業税

6,155

 

5,560

退職給付に係る負債

71,910

 

66,140

長期未払金

14,146

 

14,146

有形固定資産

111,068

 

108,987

投資有価証券

24,602

 

28,060

資産除去債務

7,130

 

7,130

その他

20,136

 

19,936

 繰延税金資産小計

357,017

 

350,207

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

 

△54,990

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△151,481

 評価性引当額小計

△202,143

 

△206,471

 繰延税金資産合計

154,873

 

143,736

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△112,234

 

△90,877

子会社留保利益

△254,200

 

△279,200

 繰延税金負債合計

△366,434

 

△370,077

 繰延税金負債の純額

△211,561

 

△226,341

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 当連結会計年度(2019年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

13,599

21,619

14,304

5,467

54,990

評価性引当額

△13,599

△21,619

△14,304

△5,467

△54,990

繰延税金資産

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前連結会計年度

(2018年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2019年3月31日)

法定実効税率

30.8%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

在外子会社の税率差異

△3.7

 

△3.8

在外子会社免税額

△2.1

 

△1.9

在外子会社留保利益

5.3

 

2.5

持分法による投資損益

0.3

 

△0.8

評価性引当額の増減

1.6

 

1.1

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

1.3

住民税均等割

0.2

 

1.0

税額控除

△1.4

 

△1.8

その他

△0.1

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8

 

28.1

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 なお、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,159,115

2,032,498

1,302,738

9,494,353

9,494,353

セグメント間の内部売上高又は振替高

207,973

112,799

97

320,870

320,870

6,367,088

2,145,298

1,302,836

9,815,223

320,870

9,494,353

セグメント利益

446,577

137,862

337,274

921,714

78,681

1,000,395

セグメント資産

7,970,543

2,967,317

1,599,680

12,537,541

510,571

13,048,112

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

415,102

230,415

84,908

730,426

6,426

723,999

持分法適用会社への投資額

44,061

42,599

86,661

86,661

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

534,368

79,091

158,062

771,521

771,521

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額78,681千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,650千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等116,331千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額510,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産864,034千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△267,334千円、報告セグメント外の調整額△86,129千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,426千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,730,230

2,142,993

1,248,294

9,121,518

9,121,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,274

126,207

16

278,498

278,498

5,882,505

2,269,200

1,248,310

9,400,016

278,498

9,121,518

セグメント利益

370,816

166,903

328,701

866,422

63,491

929,913

セグメント資産

7,750,924

3,017,226

1,647,936

12,416,087

640,639

13,056,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

384,449

228,794

72,633

685,878

6,421

679,457

持分法適用会社への投資額

55,739

53,890

109,629

109,629

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

258,778

62,670

145,580

467,028

467,028

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額63,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,381千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等103,872千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額640,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産900,822千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△197,022千円、報告セグメント外の調整額△63,160千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

6,084,923

3,409,429

9,494,353

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

6,159,115

1,881,287

1,302,738

151,211

9,494,353

 

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,510,347

1,372,767

653,538

140,412

6,677,066

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

1,443,466

日本

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

5,933,656

3,187,863

9,121,518

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

5,730,230

1,943,418

1,248,294

199,574

9,121,518

 

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,261,625

1,160,203

681,266

150,296

6,253,391

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

1,322,365

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年4月1日  至  2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額

1,710円16銭

1,790円40銭

1株当たり当期純利益金額

142円99銭

137円17銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

731,153

702,379

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

731,153

702,379

 普通株式の期中平均株式数(千株)

5,113

5,120

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

797,603

774,078

2.27

1年以内に返済予定の長期借入金

142,498

198,020

1.57

1年以内に返済予定のリース債務

(注)3

746

696

9.88

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

382,186

286,193

1.52

2020年~2023年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)4

909

1,886

11.96

2020年~2023年

合計

1,323,944

1,260,875

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除

      く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

164,008

76,885

45,300

リース債務

737

549

416

182

    3.連結貸借対照表上は流動負債の「その他」に含めて表示しております。

    4.連結貸借対照表上は固定負債の「その他」に含めて表示しております。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,324,378

4,591,920

6,969,463

9,121,518

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

269,787

541,425

834,918

981,140

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)

201,324

388,255

579,803

702,379

1株当たり四半期(当期)

純利益金額(円)

39.37

75.87

113.25

137.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

39.37

36.50

37.38

23.92