1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物(純額) |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2020年6月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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有価証券評価益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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有価証券評価損 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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補助金収入 |
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受取保険金 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) |
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△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等還付税額 |
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△ |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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△ |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) |
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△ |
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(単位:千円) |
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
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△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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△ |
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、株式会社津村製作所を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自動車メーカー各社の需要の減少に伴い2020年4月以降稼働調整を行っております。需要は徐々に回復しつつありますが、自動車業界全体での回復に時間を要しており、厳しい需要状況が8月以降も継続することが見込まれております。
国内外における感染拡大の影響等を含め、今後の広がりまたは収束を予測することは困難である状況下にあることから、2021年3月期においては通期に渡り厳しい事業環境になるものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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減価償却費 のれんの償却額 |
165,463千円 914千円 |
179,417千円 914千円 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年6月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,603千円 |
13.00円 |
2019年3月31日 |
2019年6月21日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
1.配当金支払額
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(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年6月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,603千円 |
13.00円 |
2020年3月31日 |
2020年6月25日 |
利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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日本 |
東南アジア |
中国 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失の調整額13,212千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△10,376千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等23,588千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2020年4月1日 至2020年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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日本 |
東南アジア |
中国 |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
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△ |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額793千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
△8,635千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等9,429千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社津村製作所
事業内容 紙管用口金、道路保安資材部品等の製造・販売
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、自動車用鋼板製プーリの開発、製造及び販売を主な事業として、国内及びアジアの自動車会社や主要な部品会社へ供給し、またプーリの開発で培った塑性加工技術を自動車向けトランスミッション部品等の新商品に応用展開して業績を拡大してまいりました。津村製作所は、鋼板のプレス絞り加工技術を基に、業界のパイオニアである紙管用口金や道路保安資材部品等の多種多様な金属プレス製品を製造販売し、小ロット生産体制を敷いております。当社は津村製作所の完全子会社化により、塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等の新商品の開発、拡販を進め、持続的な成長と発展を目指してまいります。
(3)企業結合日
2020年6月12日(株式取得日)
2020年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社津村製作所
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年6月30日をみなし取得日としているため、当第1四半期連結累計期間においては、貸借対照表を連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれん発生益は計上しておりません。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
6円37銭 |
△32円63銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
32,616 |
△166,894 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) |
32,616 |
△166,894 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
5,113 |
5,113 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。