第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

8,429,705

9,061,315

9,494,353

9,121,518

8,154,430

経常利益

(千円)

568,747

967,776

973,086

959,156

113,928

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

414,011

767,106

731,153

702,379

70,560

包括利益

(千円)

137,283

717,057

883,832

540,968

142,315

純資産額

(千円)

7,547,431

8,253,014

9,019,280

9,452,809

9,503,756

総資産額

(千円)

11,768,898

12,751,095

13,048,112

13,056,727

13,096,578

1株当たり純資産額

(円)

1,436.76

1,558.88

1,710.16

1,790.40

1,787.81

1株当たり当期純利益

(円)

80.96

150.02

142.99

137.17

13.79

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

62.4

62.5

67.0

70.3

69.8

自己資本利益率

(%)

5.7

10.0

8.7

7.8

0.8

株価収益率

(倍)

10.5

7.7

7.6

6.7

41.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

885,919

1,486,202

1,451,453

1,387,322

805,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

803,771

545,549

1,062,212

911,818

1,424,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

16,646

287,182

234,942

149,184

220,633

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,206,848

1,870,242

2,071,657

2,363,449

1,709,636

従業員数

(名)

550

578

580

584

600

〔外、平均臨時雇用者数〕

76

68

67

59

63

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数であります。

4.従業員数欄の〔外書〕は契約社員等(1日当たり8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第33期

第34期

第35期

第36期

第37期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

売上高

(千円)

5,328,919

6,058,663

6,367,088

5,882,505

4,908,220

経常利益

(千円)

208,367

635,512

554,421

588,614

8,225

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

159,640

512,079

407,086

465,270

177,460

資本金

(千円)

551,099

551,099

551,099

556,073

556,073

発行済株式総数

(株)

5,119,477

5,119,477

5,119,477

5,129,577

5,129,577

純資産額

(千円)

5,407,825

5,897,958

6,189,840

6,479,652

6,116,132

総資産額

(千円)

8,211,311

9,164,271

9,063,686

8,896,803

8,378,766

1株当たり純資産額

(円)

1,057.60

1,153.46

1,210.55

1,264.73

1,193.78

1株当たり配当額

(円)

18.50

21.50

22.50

25.50

26.00

(内、1株当たり中間配当額)

(9.00)

(9.50)

(10.50)

(12.50)

(13.00)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

31.22

100.14

79.61

90.86

34.63

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

65.9

64.4

68.3

72.8

73.0

自己資本利益率

(%)

2.95

9.06

6.74

7.34

株価収益率

(倍)

27.2

11.6

13.6

10.1

配当性向

(%)

59.3

21.5

28.3

28.1

従業員数

(名)

220

222

228

237

228

〔外、平均臨時雇用者数〕

76

68

67

59

63

株主総利回り

(%)

135.0

186.6

178.7

156.1

106.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(89.2)

(102.3)

(118.5)

(112.5)

(101.8)

最高株価

(円)

1,675

1,510

1,573

1,100

920

最低株価

(円)

600

687

941

778

521

 (注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.従業員数は就業人員数であります。

4.従業員数欄の〔外書〕は契約社員等(1日当たり8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。

5.第34期の1株当たり配当額には、創業70周年記念配当2円を含んでおります。

6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第36期の期首から適用しており、第35期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

7.第37期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

8.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年1月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年1月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。

 その後、業容の拡大に伴い1980年6月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年1月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。

年月

事項

1947年1月

(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金5万円で設立

1961年1月

回転成形法によるプーリを開発

1978年4月

ポリVプーリを開発

1980年6月

兵庫県三木市に三木工場を竣工

1984年10月

㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金2百万円で設立

1985年1月

(資)金光銅工熔接所を吸収合併

本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転

1992年7月

ボス一体プーリを開発

1999年10月

株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更

1999年11月

タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.(連結子会社)を設立

1999年12月

兵庫県加西市に加西工場を竣工

2003年2月

ISO14001環境マネージメントシステムを認証

2005年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年4月

中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司(連結子会社)を設立

2007年11月

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設

2010年4月

2011年1月

2011年8月

2012年7月

2013年7月

2014年10月

2015年5月

2015年8月

2018年5月

2020年3月

埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設

国際品質規格ISO/TS16949を認証

加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設

インドに現地資本と合弁でJBM Kanemitsu Pulleys Private Limited(関連会社)を設立

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA(連結子会社)を設立

長崎県長崎市にリサーチセンターを開設

長崎県長崎市に長崎工場を竣工

松本精工株式会社(連結子会社)の全株式を取得

兵庫県明石市の明石工場を閉鎖

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ(ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品)の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

  当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法(注1)にてプーリを1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

  当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって4種類(シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリVプーリ、フラットプーリ)に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ(水冷装置)、クランクシャフト、オルタネータ(発電装置)、パワーステアリング、エアーコンプレッサー(エアコン)及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工(注2)技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。

 なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 (注)1.回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料(薄板鋼板)を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。

2.塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

3.上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KANEMITSU PULLEY

CO., LTD.

(注)1,4

タイ王国

ラヨ-ン県

90,000千タイバーツ

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

90.0

プーリの半製品の販売・仕入

ロイヤリティの受取

役員の兼任4名

佛山金光汽車零部件有限公司

(注)1,4

中華人民共和国

広東省

4,830千米ドル

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

100.0

(14.5)

(注)2

プーリの半製品の販売・仕入

資産の譲渡

ロイヤリティの受取

金融機関からの

借入金の債務保証

役員の兼任2名

PT.KANEMITSU SGS

INDONESIA

(注)1

インドネシア共和国

西ジャワ州

4,200千米ドル

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

48.9

[2.1]

(注)3

 

運転資金の融資

金融機関からの

借入金の債務保証

役員の兼任1名

松本精工株式会社

兵庫県加古川市

10,000千円

自動車用電装部品等の製造加工

100.0

当社製品の一部を加工

(持分法適用

 関連会社)

 

 

 

 

 

 

JBM Kanemitsu Pulleys Private

 Limited

 

インド共和国

ハリヤナ州

218,948千ルピー

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

49.0

(23.3)

(注)2

当社製品の一部を製造・販売

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

4.KANEMITSU PULLEY CO., LTD.、佛山金光汽車零部件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.  (1) 売上高    1,975百万円

(2) 経常利益     144百万円

(3) 当期純利益    133百万円

(4) 純資産額    2,693百万円

(5) 総資産額    2,946百万円

 

佛山金光汽車零部件有限公司  (1) 売上高     903百万円

(2) 経常利益     117百万円

(3) 当期純利益     91百万円

(4) 純資産額    1,077百万円

(5) 総資産額    1,366百万円

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2020年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

日本

272

63

東南アジア

236

中国

92

合計

600

63

 (注) 従業員数欄の〔外書〕は契約社員等(1日当たり8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

228

63

39.26

13.89

5,000

 (注)1.子会社への出向者11名は含まれておりません。

    2.従業員数欄の〔外書〕は契約社員等(1日当たり8時間換算による)の年間平均雇用人員であります。

    3.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

 当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2020年3月31日現在の組合員数は177名であります。

 なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(注)JAMとはJapanese Association of Metal(金属),Machinery(機械),and Manufacturing(モノづくり)

   workersの頭文字によるものです。