文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針および経営戦略等
当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。
（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標
当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。
（３）経営環境
当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車需要の減少など、先行き不透明感が増しております。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、これまで自動車用プーリの拡販を事業の中核として進めてまいりましたが、自動車がハイブリッド化、電動化へと変化していく中で、今後は自動車のトランスミッション部品や電動部品など新商品への更なる事業拡大とロボット市場など自動車以外の産業への参入も進めてまいります。
特に海外では、タイ王国に保有するテクニカルセンターの技術ＨＵＢ機能を強化することにより、全海外拠点への技術支援体制の整備とともに新商品の海外拡販体制の構築を進めてまいります。
また、安全、安心、快適な作業環境の整備、ダイバーシティ経営及びＥＳＧ経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。
①事業の成長と収益
・自動車向けトランスミッション部品、電動部品の開発と拡販
・ロボット市場の参入
・海外拠点でのプーリ拡販
・新商品の国内生産体制の整備
・タイテクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立
・新商品に必要な周辺技術の獲得
②経営基盤の強化
・安全、安心、快適な作業環境の整備
・ダイバーシティ経営の推進
・ＥＳＧ経営の推進
③株主還元
・第７次中期経営計画に引き続き継続的な増配の実施
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響
当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くが、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、EV部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。
(2) 新商品開発力
当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用（活用）した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの開発拠点を有し、新商品開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、リサーチセンター及びタイランド・テクニカルセンターに導入しているシミュレーション試作開発システムKAVS（Kanemitsu Virtual Analysis Simulation）の積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めています。またEV化に対応すべく電動部品など新商品への事業拡大と、自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。
(3) 価格競争
自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減を進め、価格競争力向上に努めております。
(4) 海外進出
当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。
ａ 予期しない法律又は規制の変更（投資機会の逸失）
ｂ 不利な政治又は経済要因
ｃ 不利な税影響（コスト負担の増加）
ｄ 急激な為替変動
ｅ テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱（材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止）
(5) 為替変動
当社グループの2020年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は35.8％となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 原材料の調達
当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、これらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）製品の欠陥
当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループとしましては、画像検査の導入など品質向上への取り組みのほか、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品についてはリコール保険へ加入し、リスクを低減させています。
(8）知的財産
当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害等について
当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自動車メーカー各社の需要の減少に伴い2020年４月以降稼働調整を行っております。このため、翌期以降の当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、アルコール消毒・換気などの衛生管理の徹底、在宅勤務制度の導入など、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策を実施しております。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、海外経済減速の影響を受けたものの、国内では堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし、２月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、景気は減速感を強めました。
自動車業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、国内自動車販売台数は10月以降減少に転じ、前年度比△4.2％の減少となりました。
こうしたなか、当社グループは、主力商品であるプーリのアジア市場での拡販、自動車用トランスミッション部品と電動部品の開発・拡販、明石工場閉鎖による国内３工場体制の整備、バーチャル試作の活用等の取り組みを進めてまいりましたが、特需のエアバッグリコール交換用部品のピークアウトによる影響が大きく、その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は13,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,356百万円となり384百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金の減少406百万円、電子記録債権の減少45百万円、仕掛品の増加74百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,739百万円となり424百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加232百万円、建設仮勘定の増加210百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は3,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動負債の残高は2,353百万円となり430百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少189百万円、未払法人税等の減少57百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,239百万円となり419百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加205百万円、長期未払金の増加66百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は9,503百万円となり50百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の減少72百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加105百万円、非支配株主持分の増加82百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は69.8％となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、総売上高は8,154百万円（対前期967百万円減少[△10.6％]）と減収になりました。利益面では、営業利益113百万円（対前期816百万円減少[△87.8％]）、経常利益113百万円（対前期845百万円減少[△88.1％]）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（対前期631百万円減少[△90.0％]）と減益になりました。
セグメント別では、日本は、売上高は5,334百万円（対前期547百万円減少[△9.3％]）、営業損失167百万円（前期は営業利益370百万円）となりました。東南アジアは、売上高は2,140百万円（対前期129百万円減少[△5.7％]）、営業利益は102百万円（対前期63百万円減少[△38.3％]）となりました。中国は、売上高は903百万円（対前期345百万円減少[△27.6％]）となり、営業利益は127百万円（対前期200百万円減少[△61.1％]）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,709百万円と前連結会計年度末と比べ、653百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は805百万円（対前期581百万円減少[△41.9％]）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益256百万円（対前期724百万円減少[△73.9％]）、減価償却費707百万円（対前期27百万円増加[4.1％]）、仕入債務の減少額196百万円（対前期79百万円増加[68.8％]）、投資有価証券評価損33百万円（前期はありません）となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は1,424百万円（対前期512百万円増加[56.3％]）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出965百万円（対前期550百万円増加[132.7％]）、定期預金の増加額633百万円（対前期411百万円増加[185.5％]）、補助金の受取額131百万円（対前期111百万円増加［532.0％］）となったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は220百万円（対前期71百万円増加[47.9％]）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出286百万円（対前期122百万円増加[74.5％]）、非支配株主からの払込みによる収入70百万円（対前期52百万円増加[304.4％]）となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
生産高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,090,232 |
89.6 |
|
東南アジア |
2,118,920 |
89.3 |
|
中国 |
854,063 |
67.9 |
|
合計 |
8,063,217 |
86.6 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,186,369 |
91.8 |
363,029 |
88.7 |
|
東南アジア |
1,999,154 |
93.9 |
171,163 |
89.3 |
|
中国 |
849,876 |
68.4 |
60,988 |
54.0 |
|
合計 |
8,035,400 |
89.0 |
595,180 |
83.3 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
日本 |
5,232,844 |
91.3 |
|
東南アジア |
2,019,753 |
94.2 |
|
中国 |
901,832 |
72.2 |
|
合計 |
8,154,430 |
89.4 |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社ダイセル |
1,322,365 |
14.5 |
427,732 |
5.2 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、各段階利益に関しましても減益となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少と新型コロナウィルス感染症の長期化による一時的な生産数減少です。プーリに代わる事業の柱を構築するための新商品の開発と拡販、新型コロナウイルス感染症への臨機応変な対応を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は805百万円、投資活動の結果使用した資金は1,424百万円、財務活動の結果使用した資金は220百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,709百万円と前連結会計年度末と比べ653百万円の減少となりました。詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としています。
当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等をもって充当し、増資、社債発行等の資金調達は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,427百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、固定資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
a.収益の認識
当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。
b.たな卸資産
当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。
c.固定資産の減損
当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。
d.投資有価証券
当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。
e.繰延税金資産
当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。
f.貸倒引当金
当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。
g.退職給付に係る負債
当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
特記すべき事項はありません。
当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。
(１）研究開発の目的
当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでおります。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、シミュレーション試作開発システム（KAVS）を活用し、自動車向けミッション部品、電動部品、産業用ロボット部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めております。
(２）研究開発体制
現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。
主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。
・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等鋼板立体造形技術を応用した新商品の開発、塑性加工技術の新素材への応用
・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援
・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の活用
なお、当連結会計年度における研究開発費は、