第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,584,809

2,598,916

受取手形及び売掛金

1,873,736

1,467,565

電子記録債権

521,803

476,036

有価証券

3,685

商品及び製品

135,252

97,998

仕掛品

431,125

505,738

原材料及び貯蔵品

80,952

63,479

その他

114,038

143,456

流動資産合計

5,741,718

5,356,876

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

3,459,692

3,753,493

減価償却累計額

1,798,358

1,859,491

建物及び構築物(純額)

※3 1,661,333

※3 1,894,002

機械装置及び運搬具

8,076,770

8,482,870

減価償却累計額

6,048,891

6,345,241

機械装置及び運搬具(純額)

※3 2,027,878

※3 2,137,628

工具、器具及び備品

1,107,228

1,179,172

減価償却累計額

935,582

1,009,312

工具、器具及び備品(純額)

171,645

169,859

土地

※3 2,130,421

※3 2,190,463

建設仮勘定

262,112

472,342

有形固定資産合計

6,253,391

6,864,296

無形固定資産

 

 

のれん

13,720

その他

129,298

123,674

無形固定資産合計

129,298

137,395

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

572,134

478,704

関係会社株式

※1 223,629

※1 106,156

その他

136,555

153,148

投資その他の資産合計

932,318

738,009

固定資産合計

7,315,008

7,739,701

資産合計

13,056,727

13,096,578

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

929,072

750,640

短期借入金

774,078

584,472

1年内返済予定の長期借入金

198,020

265,640

リース債務

696

20,825

未払法人税等

82,973

25,833

賞与引当金

159,316

102,201

役員賞与引当金

14,107

5,901

その他

625,586

597,969

流動負債合計

2,783,851

2,353,484

固定負債

 

 

長期借入金

286,193

348,893

リース債務

1,886

207,866

長期未払金

46,380

112,380

繰延税金負債

228,666

318,432

退職給付に係る負債

233,560

249,698

その他

23,378

2,065

固定負債合計

820,066

1,239,337

負債合計

3,603,917

3,592,821

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

556,073

556,073

資本剰余金

450,193

447,480

利益剰余金

7,778,236

7,705,790

自己株式

6,687

15,837

株主資本合計

8,777,817

8,693,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

191,707

139,464

為替換算調整勘定

203,294

308,713

その他の包括利益累計額合計

395,002

448,178

非支配株主持分

279,989

362,071

純資産合計

9,452,809

9,503,756

負債純資産合計

13,056,727

13,096,578

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

9,121,518

8,154,430

売上原価

6,650,292

6,500,980

売上総利益

2,471,225

1,653,449

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,541,311

※1,※2 1,540,143

営業利益

929,913

113,306

営業外収益

 

 

受取利息

5,715

12,395

受取配当金

14,659

15,444

有価証券評価益

1,550

持分法による投資利益

26,759

スクラップ売却益

6,337

その他

14,160

12,037

営業外収益合計

61,295

47,765

営業外費用

 

 

支払利息

24,417

26,533

持分法による投資損失

4,058

為替差損

7,056

16,520

その他

578

31

営業外費用合計

32,053

47,143

経常利益

959,156

113,928

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1,662

※3 17,109

保険解約返戻金

2,938

44,417

補助金収入

20,883

131,985

受取保険金

4,717

967

特別利益合計

30,201

194,479

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 613

※4 10

固定資産除却損

※5 7,603

※5 18,031

投資有価証券評価損

33,680

保険解約損

307

特別損失合計

8,217

52,030

税金等調整前当期純利益

981,140

256,377

法人税、住民税及び事業税

240,121

85,194

法人税等調整額

35,965

99,794

法人税等合計

276,087

184,989

当期純利益

705,053

71,388

非支配株主に帰属する当期純利益

2,673

827

親会社株主に帰属する当期純利益

702,379

70,560

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益

705,053

71,388

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

60,005

52,243

為替換算調整勘定

100,288

127,889

持分法適用会社に対する持分相当額

3,791

4,718

その他の包括利益合計

164,085

70,927

包括利益

540,968

142,315

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

543,832

123,736

非支配株主に係る包括利益

2,864

18,579

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

551,099

445,219

7,201,257

6,686

8,190,890

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

4,974

4,974

 

 

9,948

剰余金の配当

 

 

125,400

 

125,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

702,379

 

702,379

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,974

4,974

576,979

0

586,926

当期末残高

556,073

450,193

7,778,236

6,687

8,777,817

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

251,713

301,835

553,549

274,841

9,019,280

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

9,948

剰余金の配当

 

 

 

 

125,400

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

702,379

連結範囲の変動

 

 

 

 

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60,005

98,541

158,546

5,148

153,398

当期変動額合計

60,005

98,541

158,546

5,148

433,528

当期末残高

191,707

203,294

395,002

279,989

9,452,809

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

556,073

450,193

7,778,236

6,687

8,777,817

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

132,946

 

132,946

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

70,560

 

70,560

連結範囲の変動

 

 

10,060

9,150

19,210

連結子会社の増資による持分の増減

 

2,713

 

 

2,713

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,713

72,446

9,150

84,310

当期末残高

556,073

447,480

7,705,790

15,837

8,693,507

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

191,707

203,294

395,002

279,989

9,452,809

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

132,946

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

70,560

連結範囲の変動

 

 

 

 

19,210

連結子会社の増資による持分の増減

 

 

 

 

2,713

自己株式の取得

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,243

105,419

53,176

82,081

135,257

当期変動額合計

52,243

105,419

53,176

82,081

50,947

当期末残高

139,464

308,713

448,178

362,071

9,503,756

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

981,140

256,377

減価償却費

679,457

707,263

のれん償却額

3,658

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,022

62,367

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,345

8,206

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,672

24

受取利息及び受取配当金

20,374

27,840

支払利息

24,417

26,533

持分法による投資損益(△は益)

26,759

4,058

有価証券評価損益(△は益)

1,550

補助金収入

20,883

131,985

受取保険金

4,717

967

投資有価証券評価損益(△は益)

33,680

固定資産売却損益(△は益)

1,048

17,099

固定資産除却損

7,603

18,031

保険解約損益(△は益)

2,938

44,109

売上債権の増減額(△は増加)

255,171

535,801

たな卸資産の増減額(△は増加)

93,245

11,724

仕入債務の増減額(△は減少)

116,171

196,153

その他

2,972

107,511

小計

1,652,629

999,314

利息及び配当金の受取額

19,356

26,066

利息の支払額

26,829

24,485

法人税等の支払額

257,833

195,527

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,387,322

805,368

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

414,939

965,471

有形固定資産の売却による収入

2,908

74,860

有形固定資産の除却による支出

5,370

8,187

無形固定資産の取得による支出

36,034

6,471

投資有価証券の取得による支出

14,031

15,054

定期預金の増減額(△は増加)

221,910

633,600

関係会社株式の取得による支出

114,000

5,303

保険積立金の解約による収入

4,361

55,832

預り保証金の返還による支出

133,711

54,124

補助金の受取額

20,883

131,985

その他

25

744

投資活動によるキャッシュ・フロー

911,818

1,424,789

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,094

184,481

長期借入れによる収入

128,064

100,000

長期借入金の返済による支出

164,281

286,732

自己株式の取得による支出

0

リース債務の返済による支出

934

716

セール・アンド・リースバックによる収入

222,686

配当金の支払額

125,140

132,178

非支配株主からの払込みによる収入

17,355

70,184

非支配株主への配当金の支払額

9,342

9,396

財務活動によるキャッシュ・フロー

149,184

220,633

現金及び現金同等物に係る換算差額

34,526

31,835

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

291,792

808,219

現金及び現金同等物の期首残高

2,071,657

2,363,449

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

154,405

現金及び現金同等物の期末残高

2,363,449

1,709,636

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 4

連結子会社の名称

 KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

 佛山金光汽車零部件有限公司

 PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

 松本精工株式会社

 上記のうち、松本精工株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社の数 1

関連会社の名称  JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 a.売買目的有価証券

  時価法(売却原価は移動平均法により算定)

 b.その他有価証券

(イ)時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)時価のないもの

 移動平均法による原価法

② たな卸資産

(イ)製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(イ)建物          15~31年

(ロ)構築物         10~35年

(ハ)機械装置        8~16年

(ニ)車両運搬具       4~6年

(ホ)工具、器具及び備品   2~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は

 負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため独立掲記しております。また、前連結会計年度において、固定負債の「その他」に含めて表示しておりました「リース債務」は金額的重要性が増したため独立掲記しております。

 なお、前連結会計年度の流動負債の「リース債務」は696千円、固定負債の「リース債務」は1,886千円であります。

 

 

(追加情報)

 当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、翌連結会計年度の第1四半期連結会計期間以降、需要の減少が見込まれます。このような状況は、2020年8月頃までは続くことを想定しております。また、感染拡大の収束に伴い需要が徐々に正常化し、新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損の会計上の見積もりを行っております。

 なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し影響が長期化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

関係会社株式

223,629千円

106,156千円

 

2 保証債務

 関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

   債務保証

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

8,677千円

-千円

 

※3 有形固定資産について、日本公認会計士協会監査第一委員会報告第43号「圧縮記帳に関する監査上の取扱

  い」により取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

1,785千円

1,785千円

機械装置及び運搬具

土地

12,500

97,401

12,500

97,401

111,686

111,686

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

71,061千円

71,465千円

給与手当

428,116

475,194

賞与引当金繰入額

44,634

31,818

役員賞与引当金繰入額

14,107

5,901

運賃

187,006

179,119

研究開発費

175,108

178,050

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

 

175,108千円

178,050千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

60千円

11,054千円

工具、器具及び備品

1,601

6,055

1,662

17,109

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

241千円

-千円

機械装置及び運搬具

237

工具、器具及び備品

134

10

613

10

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

438千円

9,138千円

機械装置及び運搬具

1,771

617

工具、器具及び備品

23

88

解体撤去費用

5,370

8,187

7,603

18,031

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

△81,363千円

△110,953千円

組替調整額

33,680

税効果調整前

△81,363

△77,272

税効果額

21,357

25,029

その他有価証券評価差額金

△60,005

△52,243

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△100,288

127,889

 持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

当期発生額

△3,791

△4,718

その他の包括利益合計

△164,085

70,927

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,119,477

10,100

5,129,577

合計

5,119,477

10,100

5,129,577

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,249

1

6,250

合計

6,249

1

6,250

(注)1.発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

2.普通株式の自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月21日

定時株主総会

普通株式

61,358

12.00

2018年3月31日

2018年6月22日

2018年11月8日

取締役会

普通株式

64,041

12.50

2018年9月30日

2018年12月3日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

66,603

利益剰余金

13.00

2019年3月31日

2019年6月21日

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,129,577

5,129,577

合計

5,129,577

5,129,577

自己株式

 

 

 

 

普通株式

6,250

10,000

16,250

合計

6,250

10,000

16,250

(注)普通株式の自己株式の増加10,000株は、相互保有株式の増加によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月20日

定時株主総会

普通株式

66,603

13.00

2019年3月31日

2019年6月21日

2019年11月13日

取締役会

普通株式

66,603

13.00

2019年9月30日

2019年12月2日

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

66,603

利益剰余金

13.00

2020年3月31日

2020年6月25日

(注)配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

現金及び預金

2,584,809

千円

2,598,916

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△221,360

 

△889,280

 

現金及び現金同等物

2,363,449

 

1,709,636

 

 

 

 

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

2,264

2,264

1年超

4,528

2,264

合計

6,793

4,528

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入や社債発行による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するためにのみ利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)は主に設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.参照)。

 

前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,584,809

2,584,809

(2)受取手形及び売掛金

1,873,736

1,873,736

(3)電子記録債権

521,803

521,803

(4)投資有価証券

553,001

553,001

資産計

5,533,351

5,533,351

(5)支払手形及び買掛金

929,072

929,072

(6)短期借入金

774,078

774,078

(7)未払法人税等

82,973

82,973

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

484,213

485,544

1,330

(9)長期未払金

46,380

47,005

624

負債計

2,316,719

2,318,674

1,955

 

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,598,916

2,598,916

(2)受取手形及び売掛金

1,467,565

1,467,565

(3)電子記録債権

476,036

476,036

(4)投資有価証券

460,230

460,230

資産計

5,002,748

5,002,748

(5)支払手形及び買掛金

750,640

750,640

(6)短期借入金

584,472

584,472

(7)未払法人税等

25,833

25,833

(8)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

614,533

613,107

△1,425

(9)長期未払金

112,380

112,555

174

負債計

2,087,861

2,086,609

△1,251

 

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

(5)支払手形及び買掛金、(6)短期借入金、(7)未払法人税等

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8)長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(9)長期未払金

 長期未払金の時価については、将来キャッシュ・フローを期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

非上場株式

19,132

18,474

関係会社株式

223,629

106,156

 これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

2,584,809

受取手形及び売掛金

1,873,736

電子記録債権

521,803

合計

4,980,349

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

2,598,916

受取手形及び売掛金

1,467,565

電子記録債権

476,036

合計

4,542,518

 

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

774,078

長期借入金

198,020

164,008

76,885

45,300

合計

972,099

164,008

76,885

45,300

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

584,472

長期借入金

265,640

178,589

119,708

42,392

8,204

合計

850,112

178,589

119,708

42,392

8,204

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

527,199

222,104

305,095

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

527,199

222,104

305,095

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

25,802

46,268

△20,465

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

25,802

46,268

△20,465

合計

553,001

268,372

284,629

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 19,132千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

424,775

201,233

223,541

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

424,775

201,233

223,541

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

35,454

50,981

△15,527

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

小計

35,454

50,981

△15,527

合計

460,230

252,215

208,014

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 18,474千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

     て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2.減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について33,680千円減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、連結子会社である松本精工株式会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 連結範囲の変更に伴う増加額

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

 その他

246,914千円

45,519

△19,669

△38,522

△681

233,560千円

13,463

51,451

△18,784

△32,690

2,699

退職給付に係る負債の期末残高

233,560

249,698

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

413,135千円

△426,886

408,435千円

△429,130

 

非積立型制度の退職給付債務

△13,751

247,312

△20,694

270,393

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

233,560

249,698

 

 

 

退職給付に係る負債

233,560

249,698

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

233,560

249,698

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度45,519千円  当連結会計年度51,451千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額  前連結会計年度-千円  当連結会計年度2,815千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

54,990千円

 

95,212千円

賞与引当金

45,255

 

31,404

未払事業税

5,560

 

906

退職給付に係る負債

66,140

 

70,236

長期未払金

14,146

 

22,002

有形固定資産

108,987

 

106,993

投資有価証券

28,060

 

36,836

資産除去債務

7,130

 

629

その他

19,936

 

18,992

 繰延税金資産小計

350,207

 

383,215

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△54,990

 

△95,212

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△151,481

 

△254,746

 評価性引当額小計

△206,471

 

△349,959

 繰延税金資産合計

143,736

 

33,256

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△90,877

 

△65,847

子会社留保利益

△279,200

 

△268,100

 繰延税金負債合計

△370,077

 

△333,947

 繰延税金負債の純額

△226,341

 

△300,691

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2019年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

13,599

21,619

14,304

5,467

54,990

評価性引当額

△13,599

△21,619

△14,304

△5,467

△54,990

繰延税金資産

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 当連結会計年度(2020年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

14,135

22,473

14,868

5,683

6,312

31,739

95,212

評価性引当額

△14,135

△22,473

△14,868

△5,683

△6,312

△31,739

△95,212

繰延税金資産

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

連結子会社の税率差異

△3.8

 

△7.2

連結修正による影響額

 

△4.8

過年度法人税等

 

0.3

在外子会社免税額

△1.9

 

△4.7

在外子会社留保利益

2.5

 

△4.3

持分法による投資損益

△0.8

 

0.5

評価性引当額の増減

1.1

 

55.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

3.0

のれん償却額

 

0.4

住民税均等割

1.0

 

3.1

税額控除

△1.8

 

その他

0.0

 

△0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

72.2

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社並びに松本精工株式会社が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

 当連結会計年度より、松本精工株式会社を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「日本」に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,730,230

2,142,993

1,248,294

9,121,518

9,121,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,274

126,207

16

278,498

278,498

5,882,505

2,269,200

1,248,310

9,400,016

278,498

9,121,518

セグメント利益

370,816

166,903

328,701

866,422

63,491

929,913

セグメント資産

7,750,924

3,017,226

1,647,936

12,416,087

640,639

13,056,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

384,449

228,794

72,633

685,878

6,421

679,457

持分法適用会社への投資額

55,739

53,890

109,629

109,629

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

258,778

62,670

145,580

467,028

467,028

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額63,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,381千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等103,872千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額640,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産900,822千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△197,022千円、報告セグメント外の調整額△63,160千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,232,844

2,019,753

901,832

8,154,430

8,154,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,911

120,247

1,381

223,540

223,540

5,334,755

2,140,000

903,214

8,377,970

223,540

8,154,430

セグメント利益又は損失(△)

167,923

102,972

127,945

62,993

50,312

113,306

セグメント資産

7,909,912

3,225,861

1,366,321

12,502,095

594,483

13,096,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

420,800

225,716

67,167

713,684

6,421

707,263

持分法適用会社への投資額

55,634

50,521

106,156

106,156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

880,909

112,522

70,479

1,063,911

1,063,911

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額50,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,687千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等86,999千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額594,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産799,464千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△133,043千円、報告セグメント外の調整額△71,937千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

5,933,656

3,187,863

9,121,518

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

5,730,230

1,943,418

1,248,294

199,574

9,121,518

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,261,625

1,160,203

681,266

150,296

6,253,391

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

1,322,365

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

5,314,544

2,839,886

8,154,430

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

5,232,844

1,783,981

901,832

235,772

8,154,430

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,929,994

1,057,105

657,596

219,600

6,864,296

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

427,732

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

1,790円40銭

1,787円81銭

1株当たり当期純利益

137円17銭

13円79銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

702,379

70,560

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

702,379

70,560

 普通株式の期中平均株式数(千株)

5,120

5,113

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

 当社は、2020年5月20日開催の取締役会において、エノモト工業株式会社の完全子会社である株式会社津村製作所(以下「津村製作所」という。)を、完全子会社化することを決議し、2020年5月25日付でエノモト工業株式会社と株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2020年6月12日付で全株式を取得し、子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業内容

被取得企業の名称 株式会社津村製作所

事業内容     紙管用口金、道路保安資材部品等の製造・販売

 

(2)企業結合を行った主な理由

 当社グループは、自動車用鋼板製プーリの開発、製造及び販売を主な事業として、国内及びアジアの自動車会社や主要な部品会社へ供給し、またプーリの開発で培った塑性加工技術を自動車向けトランスミッション部品等の新商品に応用展開して業績を拡大してまいりました。津村製作所は、鋼板のプレス絞り加工技術を基に、業界のパイオニアである紙管用口金や道路保安資材部品等の多種多様な金属プレス製品を製造販売し、小ロット生産体制を敷いております。当社は津村製作所の完全子会社化により、塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等の新商品の開発、拡販を進め、持続的な成長と発展を目指してまいります。

 

(3)企業結合日

2020年6月12日

 

(4)企業結合の法的形式

株式取得

 

(5)結合後企業の名称

株式会社津村製作所

 

(6)取得した議決権比率

100%

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

774,078

584,472

1.56

1年以内に返済予定の長期借入金

198,020

265,640

1.10

1年以内に返済予定のリース債務

(注)3

696

20,825

4.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

286,193

348,893

0.68

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)4

1,886

207,866

4.34

2021年~2024年

合計

1,260,875

1,427,699

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除

      く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

178,589

119,708

42,392

8,204

リース債務

53,473

55,656

57,833

40,902

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,105,319

4,117,448

6,141,945

8,154,430

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

48,610

40,792

115,677

256,377

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

32,616

7,482

25,940

70,560

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

6.37

1.46

5.07

13.79

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

6.37

△4.91

3.60

8.72