１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
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機械装置及び運搬具 |
|
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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|
|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2020年３月31日) |
当連結会計年度 (2021年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
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|
長期未払金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
|
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
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|
|
利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
有価証券評価益 |
|
|
|
スクラップ売却益 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
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|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
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|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
△ |
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増資による持分の増減 |
|
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
有価証券評価損益（△は益） |
△ |
|
|
有価証券売却損益（△は益） |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の除却による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
KANEMITSU PULLEY CO., LTD.
佛山金光汽車零部件有限公司
PT. KANEMITSU SGS INDONESIA
松本精工株式会社
株式会社津村製作所
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
関連会社の名称 JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
（イ）時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
（ロ）時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
（イ）製品・原材料・仕掛品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（ロ）貯蔵品
主として最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
（イ）建物 15～31年
（ロ）構築物 10～35年
（ハ）機械装置 ８～16年
（ニ）車両運搬具 ４～６年
（ホ）工具、器具及び備品 ２～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア（自社利用分） ５年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。
(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は
負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 6,756,452千円
無形固定資産 130,329千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失として計上致します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積っております。減損損失を認識するかどうかの検討に利用する将来キャッシュ・フローの見積金額は、当社の経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、事業計画には今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。
なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、その影響については当連結会計年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度の連結財務諸表から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
関係会社株式 |
106,156千円 |
85,376千円 |
※２ 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
1,785千円 |
1,785千円 |
|
機械装置及び運搬具 土地 |
12,500 97,401 |
12,500 97,401 |
|
計 |
111,686 |
111,686 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
運賃 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
|
|
|
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
11,054千円 |
2,118千円 |
|
工具、器具及び備品 |
6,055 |
157 |
|
計 |
17,109 |
2,275 |
※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
193千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
11,904 |
|
工具、器具及び備品 |
10 |
－ |
|
計 |
10 |
12,098 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
建物及び構築物 |
9,138千円 |
541千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
617 |
31,132 |
|
工具、器具及び備品 |
88 |
179 |
|
解体撤去費用 |
8,187 |
2,125 |
|
計 |
18,031 |
33,978 |
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
（単位：千円）
|
会社及び場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
株式会社カネミツ （兵庫県加西市） |
生産設備等 |
機械装置及び運搬具 |
51,760 |
|
工具、器具及び備品 |
1,893 |
||
|
合計 |
53,653 |
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。
製品戦略の見直し等に伴い、生産終了となったエアバッグリコール交換用部品の生産設備について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産の回収可能価額については、売却可能なものは正味売却価額、他への転用や売却が困難なものは備忘価額としております。なお、正味売却価額については売却予定価額によっております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△110,953千円 |
235,668千円 |
|
組替調整額 |
33,680 |
－ |
|
税効果調整前 |
△77,272 |
235,668 |
|
税効果額 |
25,029 |
△69,061 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△52,243 |
166,607 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
127,889 |
△159,175 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△4,718 |
△7,407 |
|
その他の包括利益合計 |
70,927 |
24 |
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,129,577 |
－ |
－ |
5,129,577 |
|
合計 |
5,129,577 |
－ |
－ |
5,129,577 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,250 |
10,000 |
－ |
16,250 |
|
合計 |
6,250 |
10,000 |
－ |
16,250 |
（注）普通株式の自己株式の増加10,000株は、相互保有株式の増加によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2019年６月20日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,603 |
13.00 |
2019年３月31日 |
2019年６月21日 |
|
2019年11月13日 取締役会 |
普通株式 |
66,603 |
13.00 |
2019年９月30日 |
2019年12月２日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,603 |
利益剰余金 |
13.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末 株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
5,129,577 |
－ |
－ |
5,129,577 |
|
合計 |
5,129,577 |
－ |
－ |
5,129,577 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,250 |
31 |
－ |
16,281 |
|
合計 |
16,250 |
31 |
－ |
16,281 |
（注）普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
66,603 |
13.00 |
2020年３月31日 |
2020年６月25日 |
|
2020年11月12日 取締役会 |
普通株式 |
66,473 |
13.00 |
2020年９月30日 |
2020年12月１日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
69,029 |
利益剰余金 |
13.50 |
2021年３月31日 |
2021年６月24日 |
（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
||
|
現金及び預金 |
2,598,916 |
千円 |
3,021,903 |
千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△889,280 |
|
△345,000 |
|
|
現金及び現金同等物 |
1,709,636 |
|
2,676,903 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
2,598,916 |
2,598,916 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,467,565 |
1,467,565 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
476,036 |
476,036 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
460,230 |
460,230 |
－ |
|
資産計 |
5,002,748 |
5,002,748 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
750,640 |
750,640 |
－ |
|
(6）短期借入金 |
584,472 |
584,472 |
－ |
|
(7）未払法人税等 |
25,833 |
25,833 |
－ |
|
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
614,533 |
613,107 |
△1,425 |
|
(9）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
228,692 |
226,203 |
△2,489 |
|
(10）長期未払金 |
112,380 |
112,555 |
174 |
|
負債計 |
2,316,553 |
2,312,812 |
△3,740 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
3,021,903 |
3,021,903 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
1,786,593 |
1,786,593 |
－ |
|
(3）電子記録債権 |
488,881 |
488,881 |
－ |
|
(4）投資有価証券 |
888,559 |
888,559 |
－ |
|
資産計 |
6,185,937 |
6,185,937 |
－ |
|
(5）支払手形及び買掛金 |
530,986 |
530,986 |
－ |
|
(6）電子記録債務 |
380,000 |
380,000 |
－ |
|
(7）短期借入金 |
515,339 |
515,339 |
－ |
|
(8）未払法人税等 |
16,024 |
16,024 |
－ |
|
(9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） |
1,651,697 |
1,638,973 |
△12,723 |
|
(10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） |
401,913 |
398,965 |
△2,947 |
|
(11）長期未払金 |
79,380 |
79,014 |
△366 |
|
負債計 |
3,575,342 |
3,559,304 |
△16,037 |
（表示方法の変更）
「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、その他は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金、(6)電子記録債務、(7)短期借入金、(8)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金、(10)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又は同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11)長期未払金
長期未払金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
非上場株式 |
18,474 |
18,954 |
|
関係会社株式 |
106,156 |
85,376 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,598,916 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,467,565 |
|
電子記録債権 |
476,036 |
|
合計 |
4,542,518 |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,021,903 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,786,593 |
|
電子記録債権 |
488,881 |
|
合計 |
5,297,378 |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
584,472 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
265,640 |
178,589 |
119,708 |
42,392 |
8,204 |
－ |
|
リース債務 |
20,825 |
53,473 |
55,656 |
57,833 |
40,902 |
－ |
|
合計 |
870,938 |
232,063 |
175,364 |
100,225 |
49,106 |
－ |
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
515,339 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
416,228 |
424,848 |
356,182 |
316,344 |
138,095 |
－ |
|
リース債務 |
102,465 |
99,695 |
103,767 |
95,861 |
123 |
－ |
|
合計 |
1,034,034 |
524,543 |
459,949 |
412,205 |
138,218 |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
424,775 |
201,233 |
223,541 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
424,775 |
201,233 |
223,541 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
35,454 |
50,981 |
△15,527 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
35,454 |
50,981 |
△15,527 |
|
|
合計 |
460,230 |
252,215 |
208,014 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,474千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
868,228 |
321,935 |
546,293 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
868,228 |
321,935 |
546,293 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
20,331 |
24,010 |
△3,679 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
20,331 |
24,010 |
△3,679 |
|
|
合計 |
888,559 |
345,945 |
542,613 |
|
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券について33,680千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、連結子会社である松本精工株式会社、株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 連結範囲の変更に伴う増加額 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 その他 |
233,560千円 13,463 51,451 △18,784 △32,690 2,699 |
249,698千円 4,873 42,318 △15,623 △19,984 △2,730 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
249,698 |
258,551 |
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 年金資産 |
408,435千円 △429,130 |
409,394千円 △440,108 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
△20,694 270,393 |
△30,714 289,265 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
249,698 |
258,551 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
249,698 |
258,551 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
249,698 |
258,551 |
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度51,451千円 当連結会計年度42,318千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度2,815千円 当連結会計年度4,228千円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注） |
95,212千円 |
|
142,359千円 |
|
賞与引当金 |
31,404 |
|
37,146 |
|
退職給付に係る負債 |
70,236 |
|
73,797 |
|
長期未払金 |
22,002 |
|
19,425 |
|
有形固定資産 |
106,993 |
|
161,341 |
|
投資有価証券 |
36,836 |
|
33,954 |
|
資産除去債務 |
629 |
|
11,237 |
|
その他 |
19,899 |
|
31,934 |
|
繰延税金資産小計 |
383,215 |
|
511,196 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△95,212 |
|
△139,386 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△254,746 |
|
△328,481 |
|
評価性引当額小計 |
△349,959 |
|
△476,868 |
|
繰延税金資産合計 |
33,256 |
|
43,328 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△65,847 |
|
△168,211 |
|
子会社留保利益 |
△268,100 |
|
△263,100 |
|
繰延税金負債合計 |
△333,947 |
|
△431,311 |
|
繰延税金負債の純額 |
△300,691 |
|
△387,982 |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日）
|
科目 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
14,135 |
22,473 |
14,868 |
5,683 |
6,312 |
31,739 |
95,212 |
|
評価性引当額 |
△14,135 |
△22,473 |
△14,868 |
△5,683 |
△6,312 |
△31,739 |
△95,212 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2021年３月31日）
|
科目 |
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※） |
18,274 |
12,090 |
4,621 |
5,133 |
8,603 |
93,636 |
142,359 |
|
評価性引当額 |
△18,274 |
△12,090 |
△4,621 |
△5,133 |
△8,603 |
△90,663 |
△139,386 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,973 |
2,973 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.5％ |
|
－％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
△7.2 |
|
－ |
|
連結修正による影響額 |
△4.8 |
|
－ |
|
過年度法人税等 |
0.3 |
|
－ |
|
在外子会社免税額 |
△4.7 |
|
－ |
|
在外子会社留保利益 |
△4.3 |
|
－ |
|
持分法による投資損益 |
0.5 |
|
－ |
|
評価性引当額の増減 |
55.6 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
3.0 |
|
－ |
|
のれん償却額 |
0.4 |
|
－ |
|
住民税均等割 |
3.1 |
|
－ |
|
その他 |
△0.2 |
|
－ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
72.2 |
|
－ |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
取得による企業結合
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称 株式会社津村製作所
事業内容 紙管用口金、道路保安資材部品等の製造・販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、自動車用鋼板製プーリの開発、製造及び販売を主な事業として、国内及びアジアの自動車会社や主要な部品会社へ供給し、またプーリの開発で培った塑性加工技術を自動車向けトランスミッション部品等の新商品に応用展開して業績を拡大してまいりました。株式会社津村製作所は、鋼板のプレス絞り加工技術を基に、業界のパイオニアである紙管用口金や道路保安資材部品等の多種多様な金属プレス製品を製造販売し、小ロット生産体制を敷いております。当社は株式会社津村製作所の完全子会社化により、塑性加工技術の深化を図るとともに、小ロット生産体制を整備し、今後成長が見込まれる自動車向け電動部品等の新商品の開発、拡販を進め、持続的な成長と発展を目指してまいります。
③企業結合日
2020年６月12日（株式取得日）
2020年６月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社津村製作所
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年６月30日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には同社の2020年７月１日から2020年12月31日までの業績が含まれております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式譲渡契約の定めにより、当社は秘密保持義務を負っていることから非公開とさせていただきます。
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 24,475千円
（５）負ののれん発生益の金額及び発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を195,957千円計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。
現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。
当連結会計年度より、株式会社津村製作所を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「日本」に含めております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額50,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,687千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等86,999千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額594,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産799,464千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△133,043千円、報告セグメント外の調整額△71,937千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
|||
|
|
日本 |
東南アジア |
中国 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
△ |
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額31,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,591千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等64,940千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額987,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,210,122千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△129,861千円、報告セグメント外の調整額△92,717千円が含まれております。
全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額△6,168千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。
２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
プーリ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
5,314,544 |
2,839,886 |
8,154,430 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
インドネシア |
合計 |
|
5,232,844 |
1,783,981 |
901,832 |
235,772 |
8,154,430 |
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
インドネシア |
合計 |
|
4,929,994 |
1,057,105 |
657,596 |
219,600 |
6,864,296 |
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
プーリ |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
4,210,913 |
2,823,238 |
7,034,151 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
インドネシア |
合計 |
|
4,873,627 |
1,224,381 |
777,189 |
158,952 |
7,034,151 |
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
|
日本 |
タイ |
中国 |
インドネシア |
合計 |
|
4,998,696 |
926,581 |
635,124 |
196,050 |
6,756,452 |
３.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、機械装置、工具の減損損失を53,653千円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195,957千円であります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,787円81銭 |
1,756円25銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
13円79銭 |
△21円42銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
70,560 |
△109,550 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
70,560 |
△109,550 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
5,113 |
5,113 |
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
584,472 |
515,339 |
1.12 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
265,640 |
416,228 |
0.47 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
20,825 |
102,465 |
4.20 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
348,893 |
1,235,469 |
0.30 |
2022年～2025年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
207,866 |
299,447 |
4.34 |
2022年～2025年 |
|
合計 |
1,427,699 |
2,568,950 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
424,848 |
356,182 |
316,344 |
138,095 |
|
リース債務 |
99,695 |
103,767 |
95,861 |
123 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
1,460,215 |
2,843,586 |
4,817,308 |
7,034,151 |
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税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△219,470 |
△268,086 |
△222,982 |
△138,278 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） |
△166,894 |
△233,211 |
△191,883 |
△109,550 |
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１株当たり四半期（当期） 純損失（△）（円） |
△32.63 |
△45.60 |
△37.52 |
△21.42 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△)（円） |
△32.63 |
△12.96 |
8.08 |
16.10 |