第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,021,903	3,291,265
受取手形及び売掛金	1,786,593	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	※３ 1,632,134
電子記録債権	488,881	753,119
商品及び製品	161,093	185,114
仕掛品	498,148	511,518
原材料及び貯蔵品	71,550	99,062
その他	88,906	170,811
流動資産合計	6,117,077	6,643,026
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,240,310	4,319,014
減価償却累計額	△2,262,493	△2,435,878
建物及び構築物（純額）	※２ 1,977,816	※２ 1,883,136
機械装置及び運搬具	9,552,177	9,881,129
減価償却累計額	△7,445,832	△7,680,894
機械装置及び運搬具（純額）	※２ 2,106,344	※２ 2,200,234
工具、器具及び備品	1,201,592	1,132,615
減価償却累計額	△1,022,786	△933,588
工具、器具及び備品（純額）	178,805	199,027
土地	※２ 2,241,189	※２ 2,238,910
建設仮勘定	252,295	69,368
有形固定資産合計	6,756,452	6,590,677
無形固定資産
のれん	10,062	6,403
その他	120,267	123,307
無形固定資産合計	130,329	129,710
投資その他の資産
投資有価証券	907,513	854,047
関係会社株式	※１ 85,376	－
その他	149,985	154,175
投資その他の資産合計	1,142,875	1,008,223
固定資産合計	8,029,657	7,728,611
資産合計	14,146,735	14,371,637

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	530,986	655,431
電子記録債務	380,000	409,000
短期借入金	515,339	504,566
１年内返済予定の長期借入金	416,228	513,360
リース債務	102,465	115,056
未払法人税等	16,024	84,638
賞与引当金	120,522	143,533
役員賞与引当金	10,326	14,122
その他	570,145	572,583
流動負債合計	2,662,040	3,012,292
固定負債
長期借入金	1,235,469	1,089,062
リース債務	299,447	210,327
長期未払金	79,380	79,380
繰延税金負債	408,054	390,365
退職給付に係る負債	258,551	272,225
その他	56,124	50,662
固定負債合計	2,337,027	2,092,024
負債合計	4,999,068	5,104,316
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	7,463,292	7,488,999
自己株式	△15,859	△15,912
株主資本合計	8,510,030	8,535,685
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306,072	256,511
為替換算調整勘定	164,151	311,235
その他の包括利益累計額合計	470,223	567,746
非支配株主持分	167,412	163,888
純資産合計	9,147,667	9,267,320
負債純資産合計	14,146,735	14,371,637

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	7,034,151	8,762,368
売上原価	5,932,308	6,882,631
売上総利益	1,101,842	1,879,736
販売費及び一般管理費	※１,※２ 1,500,637	※１,※２ 1,678,849
営業利益又は営業損失（△）	△398,795	200,887
営業外収益
受取利息	6,862	3,167
受取配当金	15,009	20,541
為替差益	771	5,048
持分法による投資利益	－	21,372
スクラップ売却益	6,013	25,604
その他	18,533	20,931
営業外収益合計	47,190	96,664
営業外費用
支払利息	30,942	26,613
持分法による投資損失	13,372	－
有価証券売却損	535	－
埋蔵文化財発掘調査費	－	※７ 24,042
その他	1,798	7,778
営業外費用合計	46,649	58,434
経常利益又は経常損失（△）	△398,253	239,117
特別利益
固定資産売却益	※３ 2,275	※３ 6,561
関係会社株式売却益	－	1,039
保険解約返戻金	16,968	4,091
補助金収入	112,883	32,082
受取保険金	1,025	－
受取補償金	30,594	－
負ののれん発生益	195,957	－
特別利益合計	359,705	43,775
特別損失
固定資産売却損	※４ 12,098	※４ 1,487
固定資産除却損	※５ 33,978	※５ 695
減損損失	※６ 53,653	－
特別損失合計	99,730	2,183
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△138,278	280,709
法人税、住民税及び事業税	32,558	115,392
法人税等還付税額	△23,519	－
法人税等調整額	△15,532	6,351
法人税等合計	△6,492	121,743
当期純利益又は当期純損失（△）	△131,785	158,966
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△22,235	△4,799
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△109,550	163,766

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）	△131,785	158,966
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	166,607	△49,560
為替換算調整勘定	△159,175	145,499
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,407	7,415
その他の包括利益合計	※ 24	※ 103,354
包括利益	△131,761	262,320
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△87,505	261,289
非支配株主に係る包括利益	△44,255	1,031

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	556,073	447,480	7,705,790	△15,837	8,693,507
当期変動額
剰余金の配当			△132,946		△132,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△109,550		△109,550
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		59,043			59,043
自己株式の取得				△22	△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	59,043	△242,497	△22	△183,476
当期末残高	556,073	506,523	7,463,292	△15,859	8,510,030

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	139,464	308,713	448,178	362,071	9,503,756
当期変動額
剰余金の配当					△132,946
親会社株主に帰属する当期純損失（△）					△109,550
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					59,043
自己株式の取得					△22
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	166,607	△144,561	22,045	△194,658	△172,613
当期変動額合計	166,607	△144,561	22,045	△194,658	△356,089
当期末残高	306,072	164,151	470,223	167,412	9,147,667

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	556,073	506,523	7,463,292	△15,859	8,510,030
当期変動額
剰余金の配当			△138,058		△138,058
親会社株主に帰属する当期純利益			163,766		163,766
自己株式の取得				△52	△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	25,707	△52	25,654
当期末残高	556,073	506,523	7,488,999	△15,912	8,535,685

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	306,072	164,151	470,223	167,412	9,147,667
当期変動額
剰余金の配当					△138,058
親会社株主に帰属する当期純利益					163,766
自己株式の取得					△52
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△49,560	147,084	97,523	△3,524	93,999
当期変動額合計	△49,560	147,084	97,523	△3,524	119,653
当期末残高	256,511	311,235	567,746	163,888	9,267,320

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）	△138,278	280,709
減価償却費	757,985	758,044
減損損失	53,653	－
のれん償却額	3,658	3,658
負ののれん発生益	△195,957	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△631	23,010
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	4,425	3,795
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,709	12,674
受取利息及び受取配当金	△21,871	△23,708
支払利息	30,942	26,613
持分法による投資損益（△は益）	13,372	△21,372
有価証券売却損益（△は益）	535	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,039
補助金収入	△112,883	△32,082
受取保険金	△1,025	－
固定資産売却損益（△は益）	9,822	△5,073
固定資産除却損	33,978	695
保険解約損益（△は益）	△16,968	△4,091
売上債権の増減額（△は増加）	△152,968	△74,152
棚卸資産の増減額（△は増加）	35,021	△52,126
仕入債務の増減額（△は減少）	43,237	142,394
その他	78,109	65,567
小計	430,868	1,103,516
利息及び配当金の受取額	24,480	23,699
利息の支払額	△20,029	△27,072
補助金の受取額	107,144	22,082
法人税等の支払額	△61,262	△56,622
法人税等の還付額	82,540	24,417
営業活動によるキャッシュ・フロー	563,742	1,090,020
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	3,150	－
有形固定資産の取得による支出	△735,064	△489,845
有形固定資産の売却による収入	4,328	11,024
有形固定資産の除却による支出	△2,125	△10
無形固定資産の取得による支出	△17,946	△17,388
投資有価証券の取得による支出	△15,901	△19,065
投資有価証券の売却による収入	－	64
定期預金の増減額（△は増加）	494,280	△3,726
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△205,687	－
保険積立金の解約による収入	36,927	4,091
預り保証金の返還による支出	△3,096	△18,790
補助金の受取額	5,739	10,000
その他	1,353	1,253
投資活動によるキャッシュ・フロー	△434,043	△522,392

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△63,434	△24,760
長期借入れによる収入	1,360,000	480,000
長期借入金の返済による支出	△322,572	△530,690
自己株式の取得による支出	△22	△52
リース債務の返済による支出	△39,731	△110,167
セール・アンド・リースバックによる収入	175,671	－
配当金の支払額	△132,627	△138,359
非支配株主への配当金の支払額	△33,359	△4,555
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△58,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	885,924	△328,586
現金及び現金同等物に係る換算差額	△48,357	27,593
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	967,266	266,635
現金及び現金同等物の期首残高	1,709,636	2,676,903
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,676,903	※ 2,943,539

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　5社

連結子会社の名称

　KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

　佛山金光汽車零部件有限公司

　PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

　松本精工株式会社

　株式会社津村製作所

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社の数　0社

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

　当連結会計年度において、持分法適用会社であったJBM Kanemitsu Pulleys Private Limitedについて、すべての株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

　主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）建物　　　　　　　　　　15～31年

（ロ）構築物　　　　　　　　　10～35年

（ハ）機械装置　　　　　　　　８～16年

（ニ）車両運搬具　　　　　　　４～６年

（ホ）工具、器具及び備品　　　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウェア（自社利用分）　５年

③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　　当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカ

　ー及び農機メーカー等を顧客としております。

　　当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納

　入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を

　認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が

　通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除し

　た金額で測定しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負

　債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

　す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

　平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて

　おります。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし

　か負わない定期預金等からなっております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

　　のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産　6,590,677千円

無形固定資産　　129,710千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、鋼材価格の急騰、為替変動、経営環境の著しい悪化及び用途変更等によって、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）がある場合に減損損失の認識の要否を検討しております。減損損失を認識するかどうかの検討には将来キャッシュ・フローの見積金額を用いており、減損損失の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減損額を減損損失として計上致します。なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方を用いており、使用価値については、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値を見積っております。減損損失を認識するかどうかの検討に利用する将来キャッシュ・フローの見積金額は、当社の経営者が作成した事業計画を基礎としておりますが、事業計画には今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向といった自動車業界の需要動向による経営成績への影響が含まれており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

なお、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断については、新型コロナウイルス感染症及び半導体供給不足の影響を考慮して行っております。収束時期等についての統一的な見解は公表されておらず、その影響については当連結会計年度以後においても一定期間続く可能性がありますが、将来に向けて徐々に回復していくものと仮定しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益として認識する方法に変更しております。また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は17,194千円減少し、売上原価は15,316千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,877千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	85,376千円	－千円

※２　国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
建物及び構築物	1,785千円	1,785千円
機械装置及び運搬具 土地	12,500 97,401	12,500 97,401
計	111,686	111,686

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2022年３月31日）
受取手形	37,285千円
売掛金	1,588,385
契約資産	6,464

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	67,360千円	72,389千円
給与手当	467,760	463,227
賞与引当金繰入額	43,649	62,663
役員賞与引当金繰入額	10,326	14,122
運賃	180,007	234,868
研究開発費	178,290	222,407

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
	178,290千円	222,407千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	－千円	2,476千円
機械装置及び運搬具	2,118	3,999
工具、器具及び備品	157	85
計	2,275	6,561

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	193千円	37千円
機械装置及び運搬具	11,904	1,247
工具、器具及び備品	－	202
無形固定資産	－	0
計	12,098	1,487

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	541千円	331千円
機械装置及び運搬具	31,132	364
工具、器具及び備品	179	0
解体撤去費用	2,125	－
計	33,978	695

※６　減損損失

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（単位：千円）

会社及び場所	用途	種類	減損損失
株式会社カネミツ （兵庫県加西市）	生産設備等	機械装置及び運搬具	51,760
		工具、器具及び備品	1,893
		合計	53,653

　当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。但し、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産毎にグルーピングを行っております。

　製品戦略の見直し等に伴い、生産終了となったエアバッグリコール交換用部品の生産設備について、今後の使用見込みがなくなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。遊休資産の回収可能価額については、売却可能なものは正味売却価額、他への転用や売却が困難なものは備忘価額としております。なお、正味売却価額については売却予定価額によっております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

※７　埋蔵文化財発掘調査費

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　埋蔵文化財発掘調査費の内容は、当社において、物販会社との間で事業用借地権設定予約契約を締結しており、店舗建築に必要な文化財保護法に基づく土地発掘調査費用24,042千円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	235,668千円	△72,448千円
組替調整額	－	△18
税効果調整前	235,668	△72,466
税効果額	△69,061	22,905
その他有価証券評価差額金	166,607	△49,560
為替換算調整勘定：
当期発生額	△159,175	145,499
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△7,407	△819
組換調整額	－	8,235
持分法適用会社に対する持分相当額	△7,407	7,415
その他の包括利益合計	24	103,354

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,129,577	－	－	5,129,577
合計	5,129,577	－	－	5,129,577
自己株式
普通株式	16,250	31	－	16,281
合計	16,250	31	－	16,281

（注）普通株式の自己株式の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	66,603	13.00	2020年３月31日	2020年６月25日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	66,473	13.00	2020年９月30日	2020年12月１日

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	69,029	利益剰余金	13.50	2021年３月31日	2021年６月24日

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	5,129,577	－	－	5,129,577
合計	5,129,577	－	－	5,129,577
自己株式
普通株式	16,281	74	－	16,355
合計	16,281	74	－	16,355

（注）普通株式の自己株式の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	69,029	13.50	2021年３月31日	2021年６月24日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	69,029	13.50	2021年９月30日	2021年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会	普通株式	69,028	利益剰余金	13.50	2022年３月31日	2022年６月23日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金	3,021,903	千円	3,291,265	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△345,000		△347,726
現金及び現金同等物	2,676,903		2,943,539

（リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

　借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）現金及び預金	3,021,903	3,021,903	－
(2）受取手形及び売掛金	1,786,593	1,786,593	－
(3）電子記録債権	488,881	488,881	－
(4）投資有価証券	888,559	888,559	－
資産計	6,185,937	6,185,937	－
(5）支払手形及び買掛金	530,986	530,986	－
(6）電子記録債務	380,000	380,000	－
(7）短期借入金	515,339	515,339	－
(8）未払法人税等	16,024	16,024	－
(9）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,651,697	1,638,973	△12,723
(10）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	401,913	398,965	△2,947
(11）長期未払金	79,380	79,014	△366
負債計	3,575,342	3,559,304	△16,037

（※１）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	18,954

当連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1）投資有価証券	834,295	834,295	－
資産計	834,295	834,295	－
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）	1,602,422	1,582,649	△19,772
(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	325,383	322,112	△3,271
(4）長期未払金	79,380	78,380	△1,000
負債計	2,007,186	1,983,142	△24,043

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	19,751

（注）１.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,021,903
受取手形及び売掛金	1,786,593
電子記録債権	488,881
合計	5,297,378

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）
現金及び預金	3,291,265
受取手形	37,285
売掛金	1,588,385
電子記録債権	753,119
合計	5,670,055

２.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	515,339	－	－	－	－	－
長期借入金	416,228	424,848	356,182	316,344	138,095	－
リース債務	102,465	99,695	103,767	95,861	123	－
合計	1,034,034	524,543	459,949	412,205	138,218	－

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	504,566	－	－	－	－	－
長期借入金	513,360	457,194	403,246	194,087	34,535	－
リース債務	115,056	112,439	97,136	692	59	－
合計	1,132,982	569,633	500,382	194,779	34,594	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	834,295	－	－	834,295
資産計	834,295	－	－	834,295

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	1,582,649	－	1,582,649
リース債務	－	322,112	－	322,112
長期未払金	－	78,380	－	78,380
負債計	－	1,983,142	－	1,983,142

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）及びリース債務（１年内返済予定のリース債務を含む）

　これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又は同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期未払金

　長期未払金の時価については、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	868,228	321,935	546,293
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	868,228	321,935	546,293
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,331	24,010	△3,679
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,331	24,010	△3,679
合計		888,559	345,945	542,613

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 18,954千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め

　　　　　て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	813,856	340,935	472,921
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	813,856	340,935	472,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	20,439	24,010	△3,571
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	20,439	24,010	△3,571
合計		834,295	364,946	469,349

　（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 19,751千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

　また、連結子会社である松本精工株式会社及び株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 　連結範囲の変更に伴う増加額 　退職給付費用 　退職給付の支払額 　制度への拠出額 　その他	249,698千円 4,873 42,318 △15,623 △19,984 △2,730	258,551千円 － 59,884 △26,915 △20,294 999
退職給付に係る負債の期末残高	258,551	272,225

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産	409,394千円 △440,108	404,851千円 △435,748
非積立型制度の退職給付債務	△30,714 289,265	△30,896 303,122
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,551	272,225
退職給付に係る負債	258,551	272,225
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,551	272,225

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度42,318千円　　当連結会計年度59,884千円

３．確定拠出制度

　連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度4,228千円　　当連結会計年度4,016千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）	142,359千円		162,557千円
賞与引当金	37,146		44,309
退職給付に係る負債	73,797		76,056
長期未払金	19,425		21,405
有形固定資産	161,341		160,698
投資有価証券	33,954		33,576
資産除去債務	11,237		11,553
その他	31,934		45,446
繰延税金資産小計	511,196		555,603
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）	△139,386		△162,557
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△328,481		△346,383
評価性引当額小計	△467,868		△508,941
繰延税金資産合計	43,328		46,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△168,211		△145,305
子会社留保利益	△263,100		△272,100
繰延税金負債合計	△431,311		△417,405
繰延税金負債の純額	△387,982		△370,743

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2021年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	18,274	12,090	4,621	5,133	8,603	93,636	142,359
評価性引当額	△18,274	△12,090	△4,621	△5,133	△8,603	△90,663	△139,386
繰延税金資産	－	－	－	－	－	2,973	2,973

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　当連結会計年度（2022年３月31日）

科目	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※）	13,415	5,127	5,695	9,545	5,675	123,097	162,557
評価性引当額	△13,415	△5,127	△5,695	△9,545	△5,675	△123,097	△162,557
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	－％		30.5％
（調整）
連結子会社の税率差異	－		△3.7
在外子会社免税額	－		△5.4
在外子会社留保利益	－		3.2
持分法による投資損益	－		△2.3
評価性引当額の増減	－		17.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		5.0
住民税均等割	－		2.8
税額控除	－		△2.3
その他	－		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		43.4

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

　現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	4,873,627	1,383,334	777,189	7,034,151	－	7,034,151
セグメント間の内部売上高又は振替高	35,941	91,651	33,708	161,301	△161,301	－
計	4,909,568	1,474,985	810,898	7,195,452	△161,301	7,034,151
セグメント利益又は損失（△）	△480,152	△41,894	91,903	△430,144	31,348	△398,795
セグメント資産	9,203,343	2,678,388	1,277,460	13,159,192	987,543	14,146,735
その他の項目
減価償却費	454,127	231,050	78,975	764,154	△6,168	757,985
持分法適用会社への投資額	44,744	40,632	－	85,376	－	85,376
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	487,927	158,122	48,623	694,672	－	694,672

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額31,348千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△33,591千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等64,940千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額987,543千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,210,122千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△129,861千円、報告セグメント外の調整額△92,717千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,168千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

　 　　 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	連結 財務諸表 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	2,463,096	1,557,306	690,663	4,711,066	－	4,711,066
トランスミッション	1,708,668	－	－	1,708,668	－	1,708,668
その他	2,001,382	267,699	73,553	2,342,634	－	2,342,634
顧客との契約から生じる収益	6,173,146	1,825,005	764,216	8,762,368	－	8,762,368
外部顧客への売上高	6,173,146	1,825,005	764,216	8,762,368	－	8,762,368
セグメント間の内部売上高又は振替高	33,109	137,832	84,896	255,838	△255,838	－
計	6,206,256	1,962,838	849,112	9,018,206	△255,838	8,762,368
セグメント利益又は損失（△）	△44,262	171,871	56,119	183,728	17,158	200,887
セグメント資産	9,202,092	2,810,197	1,348,073	13,360,362	1,011,274	14,371,637
その他の項目
減価償却費	460,159	223,217	79,933	763,309	△5,265	758,044
持分法適用会社への投資額	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	400,201	56,490	43,057	499,749	－	499,749

　（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額17,158千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△37,405千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等54,563千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,011,274千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,157,512千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△146,237千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△5,265千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

　 　　 ２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プーリ	その他	合計
外部顧客への売上高	4,210,913	2,823,238	7,034,151

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ	中国	インドネシア	合計
4,873,627	1,224,381	777,189	158,952	7,034,151

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ	中国	インドネシア	合計
4,998,696	926,581	635,124	196,050	6,756,452

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	プーリ	その他	合計
外部顧客への売上高	4,711,066	4,051,302	8,762,368

２．地域ごとの情報

　(1) 売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ	中国	インドネシア	合計
6,173,146	1,607,516	764,216	217,489	8,762,368

　(2) 有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	タイ	中国	インドネシア	合計
4,933,513	782,915	659,647	214,600	6,590,677

３.主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、機械装置、工具の減損損失を53,653千円計上しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　重要性が乏しいため、注記を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

　「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195,957千円であります。

当連結会計年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

  該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

  該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	1,756円25銭	1,780円37銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	△21円42銭	32円02銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2020年４月１日   至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日   至　2022年３月31日)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△109,550	163,766
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）	△109,550	163,766
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	515,339	504,566	1.03	－
１年以内に返済予定の長期借入金	416,228	513,360	0.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	102,465	115,056	4.26	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,235,469	1,089,062	0.26	2023年～2026年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	299,447	210,327	4.32	2023年～2026年
合計	2,568,950	2,432,371	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除

　　　　　　く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	457,194	403,246	194,087	34,535
リース債務	112,439	97,136	692	59

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	2,245,849	4,307,174	6,496,662	8,762,368
税金等調整前四半期（当期） 純利益（千円）	77,638	149,451	255,917	280,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	30,111	65,430	159,426	163,766
１株当たり四半期（当期） 純利益（円）	5.88	12.79	31.17	32.02

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.88	6.90	18.38	0.84