２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,470,324

1,214,373

受取手形

95,118

8,403

電子記録債権

459,469

629,179

売掛金

※１ 899,019

※１ 927,505

商品及び製品

7,204

7,964

仕掛品

388,667

397,462

原材料及び貯蔵品

21,264

27,510

前払費用

10,813

13,853

その他

※１ 135,115

※１ 188,272

流動資産合計

3,486,997

3,414,526

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※３ 1,214,543

※３ 1,136,932

構築物

51,417

47,023

機械及び装置

※３ 1,107,213

※３ 1,143,601

車両運搬具

2,213

1,492

工具、器具及び備品

53,748

66,576

土地

※３ 2,036,565

※３ 2,034,559

建設仮勘定

111,652

28,662

有形固定資産合計

4,577,354

4,458,848

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

29,329

25,606

電話加入権

1,462

1,462

無形固定資産合計

30,791

27,068

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

721,119

669,828

関係会社株式

767,111

675,063

出資金

2,070

2,070

保険積立金

52,608

53,465

その他

21,412

24,624

投資損失引当金

△47,654

－

投資その他の資産合計

1,516,667

1,425,052

固定資産合計

6,124,813

5,910,969

資産合計

9,611,811

9,325,495

 

 

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(2021年３月31日)

当事業年度

(2022年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※１ 183,767

※１ 209,249

電子記録債務

380,000

409,000

短期借入金

390,000

390,000

１年内返済予定の長期借入金

264,941

387,916

リース債務

93,964

98,040

未払金

122,795

170,595

未払費用

109,890

106,925

未払法人税等

5,140

8,767

未払消費税等

32,425

45,501

預り金

9,233

10,183

賞与引当金

108,468

129,354

役員賞与引当金

10,326

14,122

その他

120,855

76,359

流動負債合計

1,831,807

2,056,015

固定負債

 

 

長期借入金

991,759

775,293

リース債務

295,204

197,164

退職給付引当金

180,153

174,103

繰延税金負債

133,859

113,768

長期未払金

46,380

46,380

その他

17,429

12,683

固定負債合計

1,664,786

1,319,393

負債合計

3,496,594

3,375,408

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

556,073

556,073

資本剰余金

 

 

資本準備金

450,193

450,193

資本剰余金合計

450,193

450,193

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,146

27,146

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

2,930,000

2,930,000

繰越利益剰余金

1,860,566

1,740,028

利益剰余金合計

4,817,712

4,697,174

自己株式

△12,769

△12,822

株主資本合計

5,811,210

5,690,619

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

304,006

259,467

評価・換算差額等合計

304,006

259,467

純資産合計

6,115,216

5,950,087

負債純資産合計

9,611,811

9,325,495

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：千円)

 

前事業年度

(自　2020年４月１日

　至　2021年３月31日)

当事業年度

(自　2021年４月１日

　至　2022年３月31日)

売上高

※１ 4,199,903

※１ 4,894,466

売上原価

※１ 3,650,676

※１ 3,963,154

売上総利益

549,227

931,312

販売費及び一般管理費

※２ 1,035,967

※２ 1,162,854

営業損失（△）

△486,740

△231,542

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 386,595

※１ 186,123

為替差益

3,320

7,409

受取ロイヤリティー

※１ 49,292

※１ 48,605

受取賃貸料

※１ 1,750

※１ 11,720

経営指導料

※１ 5,836

※１ 22,792

その他

※１ 15,187

※１ 15,555

営業外収益合計

461,982

292,206

営業外費用

 

 

支払利息

22,440

20,662

賃貸原価

6,235

31,198

埋蔵文化財発掘調査費

－

24,042

その他

1,797

5,041

営業外費用合計

30,473

80,944

経常損失（△）

△55,231

△20,280

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,578

6,381

保険解約返戻金

16,968

0

補助金収入

82,250

30,507

受取保険金

695

－

受取補償金

30,594

－

投資損失引当金戻入額

－

※３ 15,703

特別利益合計

132,087

52,591

特別損失

 

 

固定資産除売却損

34,786

695

減損損失

53,653

－

関係会社株式評価損

※４ 26,806

－

特別損失合計

115,246

695

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

△38,391

31,615

法人税、住民税及び事業税

10,970

14,094

法人税等還付税額

△22,452

－

法人税等合計

△11,482

14,094

当期純利益又は当期純損失（△）

△26,909

17,521

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

556,073

450,193

27,146

2,930,000

2,020,551

4,977,697

△6,687

5,977,278

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△133,076

△133,076

 

△133,076

当期純損失（△）

 

 

 

 

△26,909

△26,909

 

△26,909

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△6,082

△6,082

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△159,985

△159,985

△6,082

△166,067

当期末残高

556,073

450,193

27,146

2,930,000

1,860,566

4,817,712

△12,769

5,811,210

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

138,854

6,116,132

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△133,076

当期純損失（△）

 

△26,909

自己株式の取得

 

△6,082

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

165,151

165,151

当期変動額合計

165,151

△915

当期末残高

304,006

6,115,216

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

 

 

 

 

 

 

 

(単位：千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

556,073

450,193

27,146

2,930,000

1,860,566

4,817,712

△12,769

5,811,210

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△138,058

△138,058

 

△138,058

当期純利益

 

 

 

 

17,521

17,521

 

17,521

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△52

△52

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

－

△120,537

△120,537

△52

△120,590

当期末残高

556,073

450,193

27,146

2,930,000

1,740,028

4,697,174

△12,822

5,690,619

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

当期首残高

304,006

6,115,216

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

△138,058

当期純利益

 

17,521

自己株式の取得

 

△52

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△44,538

△44,538

当期変動額合計

△44,538

△165,129

当期末残高

259,467

5,950,087

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

　　移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

 

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料・仕掛品

　　総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 貯蔵品

　　最終仕入原価法

 

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）

　　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　①　建物　　　　　　　　　　15～31年

　②　構築物　　　　　　　　　10～35年

　③　機械及び装置　　　　　　　　９年

　④　車両運搬具　　　　　　　４～６年

　⑤　工具、器具及び備品　　　２～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法

　　なお、償却年数は次のとおりであります。

　　　ソフトウェア（自社利用分）　５年

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

 

４．収益及び費用の計上基準

　当社は主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。

　当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

 

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

６．引当金の計上基準

(1) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

　役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、企業年金制度に移行している部分については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(4) 投資損失引当金

　関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。

 
（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産　4,458,848千円

無形固定資産　　 27,068千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来、金型売上の一部について一定期間で収益認識しておりましたが、一時点の収益として認識する方法に変更しております。また、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は12,944千円減少し、売上原価は12,944千円減少しております。営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

 
（貸借対照表関係）

 

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

短期金銭債権

109,902千円

109,373千円

短期金銭債務

5,929

21,420

 

２　保証債務

　関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

　　 債務保証

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

佛山金光汽車零部件有限公司

77,852千円

48,150千円

PT.KANEMITSU SGS INDONESIA

33,877

37,457

計

111,729

85,607

 

※３　国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（2021年３月31日）

当事業年度

（2022年３月31日）

建物

1,785千円

1,785千円

機械及び装置

土地

12,500

97,401

12,500

97,401

計

111,686

111,686

 

 

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

至　2022年３月31日）

営業取引による取引高

 

 

売上高

35,941千円

35,660千円

仕入高

141,697

286,044

その他の取引高

33,095

58,036

営業取引以外の取引による取引高

522,949

264,646

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度69％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　2020年４月１日

　　至　2021年３月31日）

当事業年度

（自　2021年４月１日

　　至　2022年３月31日）

役員報酬

67,360千円

72,389千円

給与手当

292,542

291,611

賞与引当金繰入額

30,835

44,273

役員賞与引当金繰入額

10,326

14,122

運賃

141,821

169,957

研究開発費

178,290

222,407

 

※３　投資損失引当金戻入額

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　投資損失引当金戻入額は、関連会社であったJBM Kanemitsu Pulleys Private Limitedの株式を売却したことにより発生したものであり、過年度に計上しておりました投資損失引当金の戻入と当期売却により発生した売却損を相殺して表示しております。

 

※４　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　関係会社株式評価損は、連結子会社のPT. KANEMITSU SGS INDONESIAの株式について減損処理を実施したことによるものであります。

 

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式675,063千円、関連会社株式92,048千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（2022年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式675,063千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

 

当事業年度

（2022年３月31日）

　繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

90,663千円

 

123,097千円

賞与引当金

33,082

 

39,452

退職給付引当金

54,946

 

53,101

長期未払金

14,146

 

14,146

有形固定資産

118,439

 

118,211

投資有価証券

33,954

 

33,576

子会社株式

218,187

 

218,187

投資損失引当金

14,534

 

－

資産除去債務

629

 

629

その他

14,988

 

25,338

　繰延税金資産小計

593,574

 

625,740

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△90,663

 

△123,097

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△502,910

 

△502,643

　評価性引当額小計

△593,574

 

△625,740

　繰延税金資産合計

－

 

－

　繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△133,859

 

△113,768

　繰延税金負債合計

△133,859

 

△113,768

繰延税金資産又は負債（△）の純額

△133,859

 

△113,768

 

 

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

（2021年３月31日）

 

 

当事業年度

（2022年３月31日）

法定実効税率

－％

 

30.5％

（調整）

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

－

 

25.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

－

 

△159.4

住民税均等割

－

 

23.7

評価性引当額の増減

－

 

123.8

税額控除

－

 

△7.8

その他

－

 

7.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

－

 

44.6

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
 

 
（収益認識関係）

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

 

減価償却累計額

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

2,356,269

660

7,705

75,497

2,349,223

1,212,291

構築物

211,451

3,347

－

7,741

214,798

167,774

機械及び装置

5,441,604

303,765

288,375

267,022

5,456,994

4,313,393

車両運搬具

28,343

440

1,176

1,161

27,607

26,114

工具、器具及び備品

547,663

48,003

8,550

35,175

587,117

520,540

土地

2,036,565

－

2,005

－

2,034,559

－

建設仮勘定

111,652

278,958

361,948

－

28,662

－

有形固定資産計

10,733,549

635,175

669,761

386,599

10,698,963

6,240,114

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

100,756

11,213

－

14,935

111,969

86,363

電話加入権

1,462

－

－

－

1,462

－

無形固定資産計

102,218

11,213

－

14,935

113,431

86,363

（注）１.当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。

２.当期増加額のうち主なものは次のとおりです。

機械及び装置　MIR-Sライン　76,502千円、KZP-Lライン内接ロール機　28,960千円、

KPR-Wラインロール機　25,520千円

 
【引当金明細表】

（単位：千円）

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

投資損失引当金

47,654

－

47,654

－

賞与引当金

108,468

129,354

108,468

129,354

役員賞与引当金

10,326

14,122

10,326

14,122

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

（３）【その他】

該当事項はありません。