第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から　2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,021,903	3,301,204
受取手形及び売掛金	1,786,593	1,603,941
電子記録債権	488,881	734,119
商品及び製品	161,093	178,982
仕掛品	498,148	551,084
原材料及び貯蔵品	71,550	95,092
その他	88,906	51,028
流動資産合計	6,117,077	6,515,452
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,240,310	4,270,607
減価償却累計額	△2,262,493	△2,369,445
建物及び構築物（純額）	1,977,816	1,901,162
機械装置及び運搬具	9,552,177	9,714,244
減価償却累計額	△7,445,832	△7,577,296
機械装置及び運搬具（純額）	2,106,344	2,136,947
工具、器具及び備品	1,201,592	1,097,648
減価償却累計額	△1,022,786	△898,275
工具、器具及び備品（純額）	178,805	199,372
土地	2,241,189	2,235,066
建設仮勘定	252,295	183,491
有形固定資産合計	6,756,452	6,656,039
無形固定資産
のれん	10,062	7,317
その他	120,267	122,470
無形固定資産合計	130,329	129,788
投資その他の資産
投資有価証券	907,513	895,437
関係会社株式	85,376	105,310
その他	149,985	153,639
投資その他の資産合計	1,142,875	1,154,386
固定資産合計	8,029,657	7,940,214
資産合計	14,146,735	14,455,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	530,986	598,002
電子記録債務	380,000	458,000
短期借入金	515,339	526,262
１年内返済予定の長期借入金	416,228	509,982
リース債務	102,465	114,222
未払法人税等	16,024	73,721
賞与引当金	120,522	147,450
役員賞与引当金	10,326	11,142
その他	570,145	666,042
流動負債合計	2,662,040	3,104,827
固定負債
長期借入金	1,235,469	1,166,486
リース債務	299,447	238,884
長期未払金	79,380	79,380
繰延税金負債	408,054	400,349
退職給付に係る負債	258,551	254,944
その他	56,124	55,269
固定負債合計	2,337,027	2,195,314
負債合計	4,999,068	5,300,141
純資産の部
株主資本
資本金	556,073	556,073
資本剰余金	506,523	506,523
利益剰余金	7,463,292	7,484,660
自己株式	△15,859	△15,867
株主資本合計	8,510,030	8,531,390
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	306,072	288,430
為替換算調整勘定	164,151	175,155
その他の包括利益累計額合計	470,223	463,586
非支配株主持分	167,412	160,549
純資産合計	9,147,667	9,155,525
負債純資産合計	14,146,735	14,455,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	4,817,308	6,496,662
売上原価	4,212,719	5,036,258
売上総利益	604,589	1,460,403
販売費及び一般管理費	1,111,929	1,253,229
営業利益又は営業損失（△）	△507,340	207,174
営業外収益
受取利息	5,695	1,897
受取配当金	10,637	15,545
持分法による投資利益	－	14,366
為替差益	－	3,486
スクラップ売却益	2,914	17,256
その他	12,953	13,123
営業外収益合計	32,201	65,676
営業外費用
支払利息	23,068	20,483
持分法による投資損失	17,334	－
有価証券売却損	535	－
為替差損	4,804	－
埋蔵文化財発掘調査費	－	※１ 24,243
その他	340	3,640
営業外費用合計	46,083	48,367
経常利益又は経常損失（△）	△521,222	224,483
特別利益
固定資産売却益	1,157	4,421
補助金収入	※２ 103,273	24,777
保険解約返戻金	16,968	4,091
受取保険金	695	－
負ののれん発生益	195,957	－
特別利益合計	318,053	33,290
特別損失
固定資産売却損	1,062	1,492
固定資産除却損	18,750	364
特別損失合計	19,812	1,856
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△222,982	255,917
法人税、住民税及び事業税	19,330	96,014
法人税等還付税額	※３ △22,452	－
法人税等調整額	△3,420	2,024
法人税等合計	△6,542	98,038
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△216,439	157,879
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△24,555	△1,546
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△191,883	159,426

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△216,439	157,879
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104,601	△17,641
為替換算調整勘定	△244,259	4,675
持分法適用会社に対する持分相当額	△4,438	5,567
その他の包括利益合計	△144,096	△7,398
四半期包括利益	△360,535	150,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△306,413	152,788
非支配株主に係る四半期包括利益	△54,121	△2,308

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、有償受給取引について、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を総額で計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従来の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従来の会計処理と比較して、当第３四半期連結累計期間の売上高は16百万円減少し、売上原価は16百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高も影響ありません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

　前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響を受け、自動車メーカーにおいて部品調達が停滞し、国内外の自動車の生産に影響が及んでおり、当社グループのプーリ事業やトランスミッション事業等においても先行き不透明な状況が続いております。

　収束の時期については予測が困難であることから、当第３四半期連結累計期間以降においても一定以上の影響が存在すると仮定し、現時点で入手可能な情報を基に固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　埋蔵文化財発掘調査費

　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　埋蔵文化財発掘調査費の内容は、物販会社との間で事業用借地権設定予約契約を締結しており、店舗建築に必要な文化財保護法に基づく土地発掘調査費用24百万円であります。

※２.　補助金収入

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　補助金収入の内容は、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による政府及び各自治体からの雇用調整助成金収入等97百万円、長崎市より交付された長崎市企業立地奨励補助金５百万円であります。

※３.　法人税等還付税額

　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　法人税等還付税額は、当社において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置により欠損金の繰戻し還付申告を行ったことによるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
減価償却費	551,061千円	553,946千円
のれんの償却額	2,744千円	2,744千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	66,603千円	13.00円	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年11月12日 取締役会	普通株式	66,473千円	13.00円	2020年９月30日	2020年12月１日	利益剰余金

（注） 2020年６月24日定時株主総会で決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

　なるもの

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	69,029千円	13.50円	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金
2021年11月11日 取締役会	普通株式	69,029千円	13.50円	2021年９月30日	2021年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と

　なるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	3,320,029	948,516	548,762	4,817,308	－	4,817,308
セグメント間の内部売上高又は振替高	28,932	59,755	21,526	110,214	△110,214	－
計	3,348,961	1,008,272	570,289	4,927,523	△110,214	4,817,308
セグメント利益又は損失（△）	△516,549	△73,082	57,687	△531,944	24,604	△507,340

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額24,604千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△24,647千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等49,251千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「日本」セグメントにおいて、株式会社津村製作所を連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、195百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	東南アジア	中国	計
売上高
プーリ	1,848,883	1,177,783	512,921	3,539,588	－	3,539,588
トランスミッション	1,274,003	－	－	1,274,003	－	1,274,003
その他	1,433,427	195,684	53,959	1,683,070	－	1,683,070
顧客との契約から生じる収益	4,556,314	1,373,467	566,880	6,496,662	－	6,496,662
外部顧客への売上高	4,556,314	1,373,467	566,880	6,496,662	－	6,496,662
セグメント間の内部売上高又は振替高	25,912	106,332	58,264	190,510	△190,510	－
計	4,582,226	1,479,800	625,145	6,687,172	△190,510	6,496,662
セグメント利益又は損失（△）	△29,676	170,465	58,225	199,014	8,159	207,174

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額8,159千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△28,193千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等36,353千円が含まれております。

　　　　　　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△37円52銭	31円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△191,883	159,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△191,883	159,426
普通株式の期中平均株式数（千株）	5,113	5,113

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 （イ）配当金の総額…………………………………………69,029千円

 （ロ）１株当たりの金額……………………………………13円50銭

 （ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年12月１日

 （注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。