当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、第８次中期経営計画（2020年４月～2023年３月期）において、次期商品（トランスミッション部品、ｘEV部品等）の拡販および収益確保を経営の最重要課題としております。
一方、当第１四半期連結累計期間の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の感染対策と経済社会活動の両立が進むなか、半導体不足、資源価格及び物流費の高騰に加えてロシア・ウクライナ問題、サプライチェーンの停滞等により、先行きに対する不透明感が増しております。
このようななか、当社グループでは、主力商品のプーリおよび次期商品での収益性向上活動を推進するとともに「新しい世界に挑戦していきます」をスローガンにＪＶによるモーターコア新会社の設立準備、カーボンニュートラルへの取り組み等を積極的に推進しております。
その結果、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は2,280百万円（対前年同四半期34百万円増加[1.5％]）となりました。利益面では、営業利益50百万円（対前年同四半期５百万円増加[11.6％]）、経常利益74百万円（対前年同四半期16百万円増加[28.0％]）、親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円（対前年同四半期32百万円増加[107.8％]）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本は売上高1,564百万円（対前年同四半期26百万円増加[1.7％]）、営業利益１百万円（対前年同四半期は営業損失68百万円）となりました。東南アジアは売上高570百万円（対前年同四半期29百万円増加[5.4％]）、営業利益30百万円（対前年同四半期49百万円減少[△61.6％]）となり、中国は売上高213百万円（対前年同四半期17百万円減少[△7.4％]）、営業利益13百万円（対前年同四半期21百万円減少[△62.3％]）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は14,555百万円となり、前連結会計年度末に比べ183百万円の増加となりました。流動資産は253百万円増加しましたが、主として現金及び預金の増加106百万円、受取手形及び売掛金の増加83百万円、商品及び製品の増加47百万円、その他の増加21百万円等によるものであります。固定資産は70百万円減少しましたが、主として機械装置及び運搬具の減少37百万円、投資有価証券の減少39百万円等によるものであります。
負債は5,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。流動負債は124百万円増加しましたが、主として支払手形及び買掛金の増加110百万円、賞与引当金の減少31百万円、その他の増加49百万円によるものであります。固定負債は150百万円減少しましたが、主として長期借入金の減少122百万円、リース債務の減少26百万円等によるものであります。
純資産は9,476百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加となりましたが、主として利益剰余金の減少６百万円、その他有価証券評価差額金の減少25百万円、為替換算調整勘定の増加234百万円等によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、48百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。