第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,742,618

3,574,515

受取手形、売掛金及び契約資産

※3 1,974,197

※3 1,770,574

電子記録債権

876,977

1,408,678

商品及び製品

248,799

295,867

仕掛品

595,040

552,606

原材料及び貯蔵品

145,251

128,808

その他

80,291

64,879

流動資産合計

7,663,177

7,795,930

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

4,649,124

4,761,471

減価償却累計額

2,620,189

2,827,927

建物及び構築物(純額)

※2 2,028,935

※2 1,933,543

機械装置及び運搬具

10,027,901

10,626,931

減価償却累計額

8,089,073

8,719,352

機械装置及び運搬具(純額)

※2 1,938,827

※2 1,907,579

工具、器具及び備品

1,264,074

1,329,906

減価償却累計額

1,029,691

1,104,575

工具、器具及び備品(純額)

234,382

225,331

土地

※2 2,248,141

※2 2,595,233

建設仮勘定

128,176

119,494

有形固定資産合計

6,578,463

6,781,182

無形固定資産

 

 

のれん

2,744

その他

115,916

116,695

無形固定資産合計

118,660

116,695

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

874,858

1,244,010

関係会社株式

※1 29,398

※1 23,811

その他

142,746

144,073

投資その他の資産合計

1,047,003

1,411,895

固定資産合計

7,744,127

8,309,773

資産合計

15,407,305

16,105,704

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

986,155

690,291

電子記録債務

487,000

924,000

短期借入金

507,559

465,589

1年内返済予定の長期借入金

591,130

593,408

リース債務

114,041

96,187

未払法人税等

104,446

85,413

賞与引当金

146,370

155,457

役員賞与引当金

15,001

21,570

その他

532,444

623,411

流動負債合計

3,484,148

3,655,327

固定負債

 

 

長期借入金

1,003,936

570,215

リース債務

100,494

30,824

長期未払金

79,380

46,380

繰延税金負債

405,831

433,678

退職給付に係る負債

318,337

348,210

その他

57,225

58,380

固定負債合計

1,965,206

1,487,690

負債合計

5,449,354

5,143,017

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

556,073

556,073

資本剰余金

506,523

506,523

利益剰余金

7,886,443

8,370,411

自己株式

15,912

15,912

株主資本合計

8,933,128

9,417,097

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

264,053

507,232

為替換算調整勘定

593,255

854,775

その他の包括利益累計額合計

857,308

1,362,008

非支配株主持分

167,512

183,581

純資産合計

9,957,950

10,962,686

負債純資産合計

15,407,305

16,105,704

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

10,024,439

11,091,270

売上原価

7,958,316

8,769,768

売上総利益

2,066,122

2,321,501

販売費及び一般管理費

※1 1,640,233

※1 1,744,522

営業利益

425,889

576,978

営業外収益

 

 

受取利息

4,114

11,036

受取配当金

24,808

78,060

為替差益

18,793

23,759

受取賃貸料

16,640

スクラップ売却益

24,010

19,639

その他

22,561

24,293

営業外収益合計

94,287

173,429

営業外費用

 

 

支払利息

22,536

18,780

賃貸原価

29,764

持分法による投資損失

601

5,586

その他

9,176

24,821

営業外費用合計

32,315

78,952

経常利益

487,861

671,455

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 67,948

※3 6,172

保険解約返戻金

55,096

補助金収入

92,873

4,442

特別利益合計

215,918

10,615

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 345

※4 876

固定資産除却損

※5 10,991

※5 1,500

特別損失合計

11,336

2,377

税金等調整前当期純利益

692,442

679,693

法人税、住民税及び事業税

139,605

112,450

法人税等調整額

20,667

72,064

法人税等合計

160,273

40,385

当期純利益

532,169

639,307

非支配株主に帰属する当期純利益又は

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

5,887

7,055

親会社株主に帰属する当期純利益

538,057

632,251

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

532,169

639,307

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

7,542

243,179

為替換算調整勘定

296,525

275,757

その他の包括利益合計

304,068

518,936

包括利益

836,238

1,158,244

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

827,050

1,136,950

非支配株主に係る包括利益

9,187

21,293

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

556,073

506,523

7,488,999

15,912

8,535,685

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

140,613

 

140,613

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

538,057

 

538,057

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

397,443

397,443

当期末残高

556,073

506,523

7,886,443

15,912

8,933,128

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

256,511

311,235

567,746

163,888

9,267,320

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

140,613

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

538,057

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7,542

282,019

289,561

3,624

293,185

当期変動額合計

7,542

282,019

289,561

3,624

690,629

当期末残高

264,053

593,255

857,308

167,512

9,957,950

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

556,073

506,523

7,886,443

15,912

8,933,128

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

148,283

 

148,283

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

632,251

 

632,251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

483,968

483,968

当期末残高

556,073

506,523

8,370,411

15,912

9,417,097

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

264,053

593,255

857,308

167,512

9,957,950

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

148,283

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

632,251

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

243,179

261,519

504,699

16,068

520,768

当期変動額合計

243,179

261,519

504,699

16,068

1,004,736

当期末残高

507,232

854,775

1,362,008

183,581

10,962,686

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

692,442

679,693

減価償却費

772,244

799,082

のれん償却額

3,658

2,744

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,836

9,087

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

879

6,568

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

38,643

21,317

受取利息及び受取配当金

28,923

89,097

支払利息

22,536

18,780

持分法による投資損益(△は益)

601

5,586

補助金収入

92,873

4,442

固定資産売却損益(△は益)

67,603

5,296

固定資産除却損

10,991

1,500

保険解約損益(△は益)

55,096

売上債権の増減額(△は増加)

433,118

290,778

棚卸資産の増減額(△は増加)

174,324

34,550

仕入債務の増減額(△は減少)

390,116

125,822

その他

78,085

171,130

小計

1,004,926

1,486,249

利息及び配当金の受取額

28,017

89,901

利息の支払額

20,094

19,573

補助金の受取額

16,798

4,442

法人税等の支払額

134,424

144,134

法人税等の還付額

8,501

営業活動によるキャッシュ・フロー

903,726

1,416,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

611,340

971,777

有形固定資産の売却による収入

80,808

6,769

有形固定資産の除却による支出

4,846

無形固定資産の取得による支出

11,557

14,849

投資有価証券の取得による支出

17,951

19,374

定期預金の増減額(△は増加)

141

4,528

保険積立金の解約による収入

64,615

関係会社株式の取得による支出

30,000

関係会社株式の売却による収入

115,922

補助金の受取額

76,074

その他

8,299

2,245

投資活動によるキャッシュ・フロー

330,116

992,457

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,812

50,359

長期借入れによる収入

644,200

210,000

長期借入金の返済による支出

651,556

641,443

リース債務の返済による支出

117,350

91,470

配当金の支払額

141,194

149,094

非支配株主への配当金の支払額

4,555

5,224

財務活動によるキャッシュ・フロー

273,267

727,593

現金及び現金同等物に係る換算差額

114,478

105,321

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

414,820

197,843

現金及び現金同等物の期首残高

2,943,539

3,358,359

現金及び現金同等物の期末残高

3,358,359

3,160,515

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 5

連結子会社の名称

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

佛山金光汽車零部件有限公司

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

松本精工株式会社

株式会社津村製作所

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法関連会社の数及び名称

・関連会社の数  1

・関連会社の名称 株式会社キーネクスト

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

(イ)市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

(ロ)市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

(イ)製品・原材料・仕掛品

 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)貯蔵品

 主として最終仕入原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法(1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法)、海外連結子会社は定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(イ)建物          15~31年

(ロ)構築物         10~35年

(ハ)機械装置        8~16年

(ニ)車両運搬具       4~6年

(ホ)工具、器具及び備品   2~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、償却年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分) 5年

③ リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし残価保証がある場合は当該金額)とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

② 役員賞与引当金

 役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4)退職給付に係る負債の計上基準

 退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。

 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

(8)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却に関しては、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産   24,193千円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

29,398千円

23,811千円

 

※2 国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

1,785千円

1,785千円

機械装置及び運搬具

土地

12,500

97,401

12,500

97,401

111,686

111,686

 

※3 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

43,001千円

24,922千円

売掛金

1,925,290

1,740,596

契約資産

5,905

5,054

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

74,486千円

74,485千円

給与手当

471,233

481,524

賞与引当金繰入額

43,195

48,842

役員賞与引当金繰入額

15,001

23,220

運賃

227,946

231,471

研究開発費

197,502

220,169

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

197,502千円

220,169千円

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

3,072千円

機械装置及び運搬具

6,249

3,097

工具、器具及び備品

1,351

2

土地

60,347

67,948

6,172

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-千円

0千円

機械装置及び運搬具

345

198

工具、器具及び備品

677

無形固定資産

0

345

876

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

9,552千円

472千円

機械装置及び運搬具

708

272

工具、器具及び備品

730

755

10,991

1,500

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

2,859千円

349,777千円

組替調整額

税効果調整前

2,859

349,777

税効果額

4,682

△106,598

その他有価証券評価差額金

7,542

243,179

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

296,525

275,757

その他の包括利益合計

304,068

518,936

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,129,577

5,129,577

合計

5,129,577

5,129,577

自己株式

 

 

 

 

普通株式

16,355

16,355

合計

16,355

16,355

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月22日

定時株主総会

普通株式

69,028

13.50

2022年3月31日

2022年6月23日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

71,585

14.00

2022年9月30日

2022年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

74,141

利益剰余金

14.50

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

期首株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

5,129,577

5,129,577

合計

5,129,577

5,129,577

自己株式

 

 

 

 

普通株式

16,355

16,355

合計

16,355

16,355

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

74,141

14.50

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

74,141

14.50

2023年9月30日

2023年12月1日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

76,698

利益剰余金

15.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

3,742,618

千円

3,574,515

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△384,259

 

△414,000

 

現金及び現金同等物

3,358,359

 

3,160,515

 

 

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

  営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

 また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

854,744

854,744

資産計

854,744

854,744

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,595,066

1,585,655

△9,410

(3)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

214,535

211,519

△3,015

(4)長期未払金

79,380

79,019

△361

負債計

1,888,982

1,876,194

△12,788

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)投資有価証券

1,223,335

1,223,335

資産計

1,223,335

1,223,335

(2)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)

1,163,623

1,152,594

△11,028

(3)リース債務(1年内返済予定のリース債務含む)

127,012

124,272

△2,740

(4)長期未払金

46,380

45,945

△435

負債計

1,337,016

1,322,812

△14,203

(※1)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

20,114

20,674

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

3,742,618

受取手形

43,001

売掛金

1,925,290

電子記録債権

876,977

合計

6,587,887

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

現金及び預金

3,574,515

受取手形

24,922

売掛金

1,740,596

電子記録債権

1,408,678

合計

6,748,713

 

2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

507,559

長期借入金

591,130

571,292

354,751

69,543

8,350

リース債務

114,041

98,214

1,637

549

92

合計

1,212,730

669,506

356,388

70,092

8,442

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

465,589

長期借入金

593,408

387,380

111,699

50,506

20,630

リース債務

96,187

10,528

1,243

450

11,190

7,412

合計

1,155,184

397,908

112,942

50,956

31,820

7,412

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

854,744

854,744

資産計

854,744

854,744

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,223,335

1,223,335

資産計

1,223,335

1,223,335

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,585,655

1,585,655

リース債務

211,519

211,519

長期未払金

79,019

79,019

負債計

1,876,194

1,876,194

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

1,152,594

1,152,594

リース債務

124,272

124,272

長期未払金

45,945

45,945

負債計

1,322,812

1,322,812

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

854,451

364,578

489,872

(2)債券

(3)その他

小計

854,451

364,578

489,872

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

293

367

△74

(2)債券

(3)その他

小計

293

367

△74

合計

854,744

364,946

489,798

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,114千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

1,223,161

402,044

821,117

(2)債券

(3)その他

小計

1,223,161

402,044

821,117

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

174

227

△53

(2)債券

(3)その他

小計

174

227

△53

合計

1,223,335

402,271

821,063

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 20,674千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 また、連結子会社である松本精工株式会社及び株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

 退職給付費用

 退職給付の支払額

 制度への拠出額

 その他

272,225千円

65,956

△7,382

△19,826

7,364

318,337千円

48,945

△8,403

△19,224

8,556

退職給付に係る負債の期末残高

318,337

348,210

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

421,994千円

△444,749

448,424千円

△472,755

 

非積立型制度の退職給付債務

△22,755

341,093

△24,330

372,541

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,337

348,210

 

 

 

退職給付に係る負債

318,337

348,210

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

318,337

348,210

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用  前連結会計年度65,956千円  当連結会計年度48,945千円

 

3.確定拠出制度

 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額  前連結会計年度3,979千円  当連結会計年度3,822千円

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

91,406千円

 

37,214千円

賞与引当金

45,212

 

47,993

退職給付に係る負債

88,346

 

95,870

長期未払金

23,385

 

25,365

有形固定資産

158,878

 

157,452

投資有価証券

33,644

 

33,644

資産除去債務

11,553

 

11,553

その他

41,827

 

52,121

 繰延税金資産小計

494,254

 

461,216

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△91,406

 

△27,962

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△350,710

 

△284,190

 評価性引当額小計

△442,116

 

△312,153

 繰延税金資産合計

52,137

 

149,063

 繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△140,622

 

△247,220

子会社留保利益

△296,200

 

△309,200

その他

 

△2,127

 繰延税金負債合計

△436,822

 

△558,547

 繰延税金負債の純額

△384,684

 

△409,484

 

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

5,380

5,977

10,017

5,955

3,884

60,190

91,406

評価性引当額

△5,380

△5,977

△10,017

△5,955

△3,884

△60,190

△91,406

繰延税金資産

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

科目

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

6,469

10,842

6,446

4,204

9,252

37,214

評価性引当額

△6,469

△10,842

△6,446

△4,204

△27,962

繰延税金資産

9,252

9,252

 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

連結子会社の税率差異

△0.8

 

△1.2

連結修正による影響額

△1.8

 

在外子会社免税額

△0.6

 

△2.9

在外子会社留保利益

3.5

 

1.9

持分法による投資損益

 

0.3

評価性引当額の増減

△6.9

 

△18.5

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.4

 

3.0

住民税均等割

1.0

 

1.0

税額控除

△2.5

 

△6.3

その他

△1.7

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.1

 

5.9

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

プーリ

2,522,699

1,790,429

779,180

5,092,309

5,092,309

トランスミッション

1,999,901

1,999,901

1,999,901

その他

2,531,320

294,215

106,691

2,932,228

2,932,228

顧客との契約から生じる収益

7,053,921

2,084,645

885,872

10,024,439

10,024,439

その他の収益(注)3

外部顧客への売上高

7,053,921

2,084,645

885,872

10,024,439

10,024,439

セグメント間の内部売上高又は振替高

96,709

149,471

98,473

344,654

344,654

7,150,630

2,234,117

984,345

10,369,093

344,654

10,024,439

セグメント利益

269,871

57,400

81,362

408,634

17,254

425,889

セグメント資産

10,004,746

2,966,858

1,424,875

14,396,480

1,010,824

15,407,305

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

467,527

219,331

89,482

776,340

4,096

772,244

持分法適用会社への投資額

29,398

29,398

29,398

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

585,543

47,194

8,950

641,688

641,688

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額17,254千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,556千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等55,810千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,010,824千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,168,915千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△157,489千円、報告セグメント外の調整額△601千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△4,096千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

     3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

プーリ

2,480,982

1,968,238

762,917

5,212,138

5,212,138

トランスミッション

2,667,242

2,667,242

2,667,242

その他

2,781,281

349,957

58,209

3,189,449

3,189,449

顧客との契約から生じる収益

7,929,506

2,318,195

821,127

11,068,830

11,068,830

その他の収益(注)3

22,440

22,440

22,440

外部顧客への売上高

7,951,946

2,318,195

821,127

11,091,270

11,091,270

セグメント間の内部売上高又は振替高

123,205

136,651

66,963

326,820

326,820

8,075,152

2,454,847

888,091

11,418,090

326,820

11,091,270

セグメント利益又は損失(△)

436,650

128,020

23,484

541,186

35,792

576,978

セグメント資産

10,149,532

3,231,049

1,387,821

14,768,403

1,337,300

16,105,704

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

492,540

224,226

82,800

799,567

484

799,082

持分法適用会社への投資額

23,811

23,811

23,811

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

434,545

444,047

16,220

894,813

894,813

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額35,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,385千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等67,177千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,337,300千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,538,126千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△194,638千円、報告セグメント外の調整額△6,188千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△484千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

     3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

7,053,921

1,770,792

885,872

313,852

10,024,439

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

5,055,963

724,257

613,470

184,771

6,578,463

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社アイシン

1,256,860

日本

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

   セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

7,951,946

1,985,722

821,127

332,473

11,091,270

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,982,201

1,002,561

578,067

218,352

6,781,182

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社アイシン

1,725,543

日本

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,914円72銭

2,108円08銭

1株当たり当期純利益

105円22銭

123円65銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

538,057

632,251

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

538,057

632,251

 普通株式の期中平均株式数(千株)

5,113

5,113

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

507,559

465,589

1.38

1年以内に返済予定の長期借入金

591,130

593,408

0.28

1年以内に返済予定のリース債務

114,041

96,187

4.33

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,003,936

570,215

0.33

2025年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

100,494

30,824

4.82

2025年~2028年

合計

2,317,161

1,756,224

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除

      く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

387,380

111,699

50,506

20,630

リース債務

10,528

1,243

450

11,190

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

2,644,948

5,316,544

8,384,562

11,091,270

税金等調整前四半期(当期)

純利益(千円)

118,717

262,832

613,036

679,693

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

104,341

229,022

522,839

632,251

1株当たり四半期(当期)

純利益(円)

20.40

44.79

102.25

123.65

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

20.40

24.38

57.46

21.39