# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 7,034,151 | 8,762,368 | 10,024,439 | 11,091,270 | 11,117,218
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △398,253 | 239,117 | 487,861 | 671,455 | 814,111
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | △109,550 | 163,766 | 538,057 | 632,251 | 540,606
包括利益 | (千円) | △131,761 | 262,320 | 836,238 | 1,158,244 | 867,535
純資産額 | (千円) | 9,147,667 | 9,267,320 | 9,957,950 | 10,962,686 | 11,671,189
総資産額 | (千円) | 14,146,735 | 14,371,637 | 15,407,305 | 16,105,704 | 16,101,037
１株当たり純資産額 | (円) | 1,756.25 | 1,780.37 | 1,914.72 | 2,108.08 | 2,243.99
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △21.42 | 32.02 | 105.22 | 123.65 | 105.72
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.5 | 63.3 | 63.5 | 66.9 | 71.3
自己資本利益率 | (％) | － | 1.8 | 5.7 | 6.1 | 4.9
株価収益率 | (倍) | － | 21.9 | 7.3 | 8.2 | 7.9
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 563,742 | 1,090,020 | 903,726 | 1,416,884 | 1,651,370
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △434,043 | △522,392 | △330,116 | △992,457 | △1,037,578
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 885,924 | △328,586 | △273,267 | △727,593 | △799,698
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 2,676,903 | 2,943,539 | 3,358,359 | 3,160,515 | 3,073,454
従業員数 | (名) | 616 | 613 | 607 | 596 | 577
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔59〕 | 〔53〕 | 〔55〕 | 〔59〕 | 〔58〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

４．第38期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (千円) | 4,199,903 | 4,894,466 | 5,621,256 | 6,601,959 | 6,759,635
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △55,231 | △20,280 | 341,195 | 639,522 | 673,170
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | △26,909 | 17,521 | 485,416 | 654,434 | 503,194
資本金 | (千円) | 556,073 | 556,073 | 556,073 | 556,073 | 556,073
発行済株式総数 | (株) | 5,129,577 | 5,129,577 | 5,129,577 | 5,129,577 | 5,129,577
純資産額 | (千円) | 6,115,216 | 5,950,087 | 6,316,039 | 7,027,419 | 7,288,439
総資産額 | (千円) | 9,611,811 | 9,325,495 | 10,115,495 | 10,490,284 | 10,098,861
１株当たり純資産額 | (円) | 1,195.94 | 1,163.66 | 1,235.23 | 1,374.36 | 1,425.42
１株当たり配当額 | (円) | 26.50 | 27.00 | 28.50 | 29.50 | 30.00
（内、１株当たり中間配当額） | (13.00) | (13.50) | (14.00) | (14.50) | (15.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | △5.25 | 3.42 | 94.93 | 127.98 | 98.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 63.6 | 63.8 | 62.4 | 67.0 | 72.2
自己資本利益率 | (％) | － | 0.3 | 7.9 | 9.8 | 7.0
株価収益率 | (倍) | － | 204.7 | 8.1 | 7.9 | 8.5
配当性向 | (％) | － | 789.5 | 30.0 | 23.0 | 30.5
従業員数 | (名) | 236 | 231 | 231 | 229 | 221
〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔53〕 | 〔47〕 | 〔48〕 | 〔52〕 | 〔51〕
株主総利回り | (％) | 138.5 | 132.9 | 149.7 | 197.6 | 172.4
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 840 | 784 | 830 | 1,170 | 1,017
最低株価 | (円) | 527 | 694 | 688 | 745 | 800

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．従業員数は就業人員数であります。

３．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

４．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。

その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。

年月 | 事項
1947年１月 | (資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立
1961年１月 | 回転成形法によるプーリを開発
1978年４月 | ポリＶプーリを開発
1980年６月 | 兵庫県三木市に三木工場を竣工
1984年10月 | ㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立
1985年１月 | (資)金光銅工熔接所を吸収合併 本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転
1992年７月 | ボス一体プーリを開発
1999年10月 | 株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更
1999年11月 | タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.（連結子会社）を設立
1999年12月 | 兵庫県加西市に加西工場を竣工
2003年２月 | ISO14001環境マネージメントシステムを認証
2005年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年４月 | 中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立
2007年11月 | KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設
2011年１月 2011年８月 2012年７月 2014年10月 2015年５月 2015年８月 2018年５月 2020年３月 2020年６月 2022年３月 2022年４月 2022年10月 | 国際品質規格ISO/TS16949を認証 加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設 インドに現地資本と合弁でJBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）を設立 インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA（連結子会社）を設立 長崎県長崎市にリサーチセンターを開設 長崎県長崎市に長崎工場を竣工 松本精工株式会社（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化 兵庫県明石市の明石工場を閉鎖 株式会社津村製作所（連結子会社）の全株式を取得し、連結子会社化 JBM KANEMITSU PULLEYS PRIVATE LIMITED（関連会社）より資本撤退 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のスタンダード市場に移行 本社内（兵庫県明石市）に(有)米澤工作所と合弁で株式会社キーネクスト（関連会社）を設立

### ３【事業の内容】

当社グループとは、当社、子会社５社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルトを介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品を供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング等にそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械に対しても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、トランスミッション部品、xEV部品(注３）、EPS部品などの次期商品(注４）、次代商品(注５）に応用しております。今後も当社グループの発展のため更なる商品開発に取り組んでまいります。

なお、このように当社グループの主たる事業は、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。

２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

３．xEVとは、電動車のことをいい、バッテリーに蓄えた電気エネルギーをクルマの動力のすべてまたは一部として使って走行する自動車を指します。電動車は電気自動車（BEV）、プラグイン・ハイブリッド自動車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）、燃料電池自動車（FCEV）が該当します。

４．次期商品とは、主力商品プーリに代わる新たな事業の柱となる商品をいいます。当社ですでに商品化され、販売実績があるものです。次期商品として、トランスミッション部品、EPS部品、xEV部品などを位置づけております。

５．次代商品とは、当社ではまだ販売実績がなく、中長期的に当社の新たな事業となるべく開発中の商品をいいます。次代商品として、未開発のxEV部品や産業用ロボット部品などを位置づけております。

６．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
KANEMITSU PULLEY CO., LTD. （注）１，３ | タイ王国 ラヨ－ン県 | 90,000千タイバーツ | 鋼板製プーリ、 金属加工製品の 製造・販売 | 95.0 | プーリの半製品の 販売・仕入 ロイヤリティの受取 役員の兼任４名
佛山金光汽車零部件有限公司 （注）１ | 中華人民共和国 広東省 | 4,830千米ドル | 鋼板製プーリ、 金属加工製品の 製造・販売 | 100.0 (14.5) （注）２ | プーリの半製品の 販売・仕入 ロイヤリティの受取 金融機関からの 借入金の債務保証 役員の兼任２名
PT．KANEMITSU SGS INDONESIA （注）１ | インドネシア共和国 西ジャワ州 | 4,200千米ドル | 鋼板製プーリ、 金属加工製品の 製造・販売 | 51.0 | 運転資金の融資 金融機関からの 借入金の債務保証 役員の兼任１名
松本精工株式会社 | 兵庫県加古川市 | 10,000千円 | 自動車用電装部品等の製造加工 | 100.0 | 当社製品の一部を加工 役員の兼任２名
株式会社津村製作所 | 大阪市平野区 | 36,000千円 | 紙管口金、その他金属プレス加工 | 100.0 | 役員の兼任１名
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
株式会社キーネクスト | 兵庫県明石市 | 60,000千円 | モーターコア関連 部品の製造・販売 | 50.0 | 役員の兼任１名

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．KANEMITSU PULLEY CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.　　(1) 売上高　　　 1,965百万円

(2) 経常利益　　 136百万円

(3) 当期純利益　 122百万円

(4) 純資産額　 3,045百万円

(5) 総資産額　 3,339百万円

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
日本 | 302 | 〔58〕
東南アジア | 211 | 〔－〕
中国 | 64 | 〔－〕
合計 | 577 | 〔58〕

（注）　従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
221 | 〔51〕 | 41.6 | 17.1 | 6,203

（注）１．従業員数欄の〔外書〕は契約社員等（１日当たり８時間換算による）の年間平均雇用人員であります。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

当社には、1967年10月に結成された労働組合があり、JAMに加盟しております。2025年３月31日現在の組合員数は165名であります。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

（注）JAMとはJapanese Association of Metal（金属）,Machinery（機械）,and Manufacturing（モノづくり）

workersの頭文字によるものです。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・有期労働者
14.3 | 50.0 | 73.8 | 78.8 | 55.5 |

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。