## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、清稜監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努める一方、当該基準機構が開催する各種研修に参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,574,515 | 4,142,954
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※３ 1,770,574 | ※３ 1,682,914
電子記録債権 | 1,408,678 | 1,201,741
商品及び製品 | 295,867 | 245,518
仕掛品 | 552,606 | 602,685
原材料及び貯蔵品 | 128,808 | 90,038
その他 | 64,879 | 69,525
流動資産合計 | 7,795,930 | 8,035,376
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 4,761,471 | 4,943,170
減価償却累計額 | △2,827,927 | △3,104,641
建物及び構築物（純額） | ※２ 1,933,543 | ※２ 1,838,528
機械装置及び運搬具 | 10,626,931 | 11,048,298
減価償却累計額 | △8,719,352 | △9,247,486
機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,907,579 | ※２ 1,800,812
工具、器具及び備品 | 1,329,906 | 1,462,925
減価償却累計額 | △1,104,575 | △1,216,884
工具、器具及び備品（純額） | 225,331 | 246,040
土地 | ※２ 2,595,233 | ※２ 2,649,189
建設仮勘定 | 119,494 | 92,626
有形固定資産合計 | 6,781,182 | 6,627,197
無形固定資産 | 116,695 | 121,212
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,244,010 | 1,123,255
関係会社株式 | ※１ 23,811 | ※１ 15,790
その他 | 144,073 | 178,204
投資その他の資産合計 | 1,411,895 | 1,317,250
固定資産合計 | 8,309,773 | 8,065,660
資産合計 | 16,105,704 | 16,101,037

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 690,291 | 576,313
電子記録債務 | 924,000 | 720,000
短期借入金 | 465,589 | 429,485
１年内返済予定の長期借入金 | 593,408 | 405,297
リース債務 | 96,187 | 13,152
未払法人税等 | 85,413 | 155,046
賞与引当金 | 155,457 | 163,881
役員賞与引当金 | 21,570 | 15,670
損害賠償損失引当金 | － | 140,000
その他 | 623,411 | 608,922
流動負債合計 | 3,655,327 | 3,227,768
固定負債 |  |
長期借入金 | 570,215 | 252,835
リース債務 | 30,824 | 23,912
長期未払金 | 46,380 | 42,766
繰延税金負債 | 433,678 | 419,159
退職給付に係る負債 | 348,210 | 404,063
その他 | 58,380 | 59,341
固定負債合計 | 1,487,690 | 1,202,079
負債合計 | 5,143,017 | 4,429,847
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 556,073 | 556,073
資本剰余金 | 506,523 | 506,523
利益剰余金 | 8,370,411 | 8,757,621
自己株式 | △15,912 | △15,946
株主資本合計 | 9,417,097 | 9,804,272
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 507,232 | 398,652
為替換算調整勘定 | 854,775 | 1,271,024
その他の包括利益累計額合計 | 1,362,008 | 1,669,677
非支配株主持分 | 183,581 | 197,239
純資産合計 | 10,962,686 | 11,671,189
負債純資産合計 | 16,105,704 | 16,101,037

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
売上高 | 11,091,270 | 11,117,218
売上原価 | 8,769,768 | 8,619,394
売上総利益 | 2,321,501 | 2,497,823
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 1,744,522 | ※１,※２ 1,742,719
営業利益 | 576,978 | 755,103
営業外収益 |  |
受取利息 | 11,036 | 25,100
受取配当金 | 78,060 | 35,900
為替差益 | 23,759 | －
受取賃貸料 | 16,640 | 15,360
スクラップ売却益 | 19,639 | 13,450
その他 | 24,293 | 27,333
営業外収益合計 | 173,429 | 117,145
営業外費用 |  |
支払利息 | 18,780 | 15,102
為替差損 | － | 7,116
賃貸原価 | 29,764 | 21,352
持分法による投資損失 | 5,586 | 8,021
その他 | 24,821 | 6,544
営業外費用合計 | 78,952 | 58,137
経常利益 | 671,455 | 814,111
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※３ 6,172 | ※３ 7,196
保険解約返戻金 | － | 81
補助金収入 | 4,442 | 86,419
特別利益合計 | 10,615 | 93,697
特別損失 |  |
固定資産売却損 | ※４ 876 | ※４ 3,916
固定資産除却損 | ※５ 1,500 | ※５ 2,846
損害賠償損失引当金繰入額 | － | 140,000
特別損失合計 | 2,377 | 146,762
税金等調整前当期純利益 | 679,693 | 761,046
法人税、住民税及び事業税 | 112,450 | 216,258
法人税等調整額 | △72,064 | 4,573
法人税等合計 | 40,385 | 220,831
当期純利益 | 639,307 | 540,215
非支配株主に帰属する当期純利益又は 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 7,055 | △391
親会社株主に帰属する当期純利益 | 632,251 | 540,606

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
当期純利益 | 639,307 | 540,215
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 243,179 | △108,580
為替換算調整勘定 | 275,757 | 435,900
その他の包括利益合計 | ※ 518,936 | ※ 327,319
包括利益 | 1,158,244 | 867,535
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 1,136,950 | 848,275
非支配株主に係る包括利益 | 21,293 | 19,259

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 556,073 | 506,523 | 7,886,443 | △15,912 | 8,933,128
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △148,283 |  | △148,283
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 632,251 |  | 632,251
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 483,968 | － | 483,968
当期末残高 | 556,073 | 506,523 | 8,370,411 | △15,912 | 9,417,097

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 264,053 | 593,255 | 857,308 | 167,512 | 9,957,950
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △148,283
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 632,251
自己株式の取得 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 243,179 | 261,519 | 504,699 | 16,068 | 520,768
当期変動額合計 | 243,179 | 261,519 | 504,699 | 16,068 | 1,004,736
当期末残高 | 507,232 | 854,775 | 1,362,008 | 183,581 | 10,962,686

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 556,073 | 506,523 | 8,370,411 | △15,912 | 9,417,097
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △153,396 |  | △153,396
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 540,606 |  | 540,606
自己株式の取得 |  |  |  | △33 | △33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 387,209 | △33 | 387,175
当期末残高 | 556,073 | 506,523 | 8,757,621 | △15,946 | 9,804,272

| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 507,232 | 854,775 | 1,362,008 | 183,581 | 10,962,686
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △153,396
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 540,606
自己株式の取得 |  |  |  |  | △33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △108,580 | 416,249 | 307,669 | 13,657 | 321,327
当期変動額合計 | △108,580 | 416,249 | 307,669 | 13,657 | 708,503
当期末残高 | 398,652 | 1,271,024 | 1,669,677 | 197,239 | 11,671,189

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 679,693 | 761,046
減価償却費 | 799,082 | 792,778
のれん償却額 | 2,744 | －
賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,087 | 8,424
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,568 | △5,900
損害賠償損失引当金の増減額（△は減少） | － | 140,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21,317 | 27,779
受取利息及び受取配当金 | △89,097 | △61,001
支払利息 | 18,780 | 15,102
持分法による投資損益（△は益） | 5,586 | 8,021
補助金収入 | △4,442 | △86,419
固定資産売却損益（△は益） | △5,296 | △3,280
固定資産除却損 | 1,500 | 2,846
保険解約損益（△は益） | － | △81
売上債権の増減額（△は増加） | △290,778 | 357,028
棚卸資産の増減額（△は増加） | 34,550 | 69,738
仕入債務の増減額（△は減少） | 125,822 | △333,787
その他 | 171,130 | △35,311
小計 | 1,486,249 | 1,656,985
利息及び配当金の受取額 | 89,901 | 59,080
利息の支払額 | △19,573 | △15,693
補助金の受取額 | 4,442 | 86,419
法人税等の支払額 | △144,134 | △135,421
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,416,884 | 1,651,370
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △971,777 | △450,513
有形固定資産の売却による収入 | 6,769 | 7,786
無形固定資産の取得による支出 | △14,849 | △15,239
投資有価証券の取得による支出 | △19,374 | △17,253
定期預金の増減額（△は増加） | 4,528 | △559,000
保険積立金の解約による収入 | － | 81
その他 | 2,245 | △3,439
投資活動によるキャッシュ・フロー | △992,457 | △1,037,578

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △50,359 | △37,396
長期借入れによる収入 | 210,000 | 100,000
長期借入金の返済による支出 | △641,443 | △605,491
自己株式の取得による支出 | － | △33
リース債務の返済による支出 | △91,470 | △98,281
配当金の支払額 | △149,094 | △152,894
非支配株主への配当金の支払額 | △5,224 | △5,601
財務活動によるキャッシュ・フロー | △727,593 | △799,698
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 105,321 | 98,844
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △197,843 | △87,061
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,358,359 | 3,160,515
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,160,515 | ※ 3,073,454

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数5社

連結子会社の名称

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

佛山金光汽車零部件有限公司

PT. KANEMITSU SGS INDONESIA

松本精工株式会社

株式会社津村製作所

２．持分法の適用に関する事項

持分法関連会社の数及び名称

・関連会社の数1社

・関連会社の名称　株式会社キーネクスト

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

（イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②　棚卸資産

（イ）製品・原材料・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（ロ）貯蔵品

主として最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法）、海外連結子会社は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（イ）建物　　　　　　　　　　15～31年

（ロ）構築物　　　　　　　　　10～35年

（ハ）機械装置　　　　　　　　８～16年

（ニ）車両運搬具　　　　　　　４～６年

（ホ）工具、器具及び備品　　　２～８年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、償却年数は次のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

②　役員賞与引当金

役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③　損害賠償損失引当金

製品不良に起因する損害賠償損失に備えるため、当連結会計年度において合理的に見積もった金額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る負債の計上基準

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に関しては、企業年金制度については期末現在の数理債務から年金資産の公正な評価額を控除した額、また、その他の部分については期末自己都合退職による要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主として自動車、農業機械用の鋼板製プーリの製造・販売を行っており、自動車部品メーカー及び農機メーカー等を顧客としております。

当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。

(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない定期預金等からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　38,761千円

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
関係会社株式 | 23,811千円 | 15,790千円

※２　国庫補助金等により、有形固定資産について取得価額から控除した圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
建物及び構築物 | 1,785千円 | 1,785千円
機械装置及び運搬具 土地 | 12,500 97,401 | 12,500 97,401
計 | 111,686 | 111,686

※３　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額及び契約資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
受取手形 | 24,922千円 | 14,431千円
売掛金 | 1,740,596 | 1,663,432
契約資産 | 5,054 | 5,050

※４　偶発債務

関係会社の金融機関からの債務に対し保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
株式会社キーネクスト | 90,000千円 | 84,169千円

###### （連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
役員報酬 | 74,485千円 | 86,674千円
給与手当 | 481,524 | 446,593
賞与引当金繰入額 | 48,842 | 48,282
役員賞与引当金繰入額 | 23,220 | 15,670
退職給付費用 | 15,231 | 12,918
運賃 | 231,471 | 241,236
研究開発費 | 220,169 | 243,873

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
| 220,169千円 | 243,873千円

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 3,072千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 3,097 | 6,865
工具、器具及び備品 | 2 | 331
計 | 6,172 | 7,196

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 0千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 198 | 1,480
工具、器具及び備品 | 677 | 2,435
無形固定資産 | 0 | －
計 | 876 | 3,916

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
建物及び構築物 | 472千円 | －千円
機械装置及び運搬具 | 272 | 1,098
工具、器具及び備品 | 755 | 1,747
計 | 1,500 | 2,846

※６　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 349,777千円 | △141,263千円
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 349,777 | △141,263
法人税等及び税効果額 | △106,598 | 32,683
その他有価証券評価差額金 | 243,179 | △108,580
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 275,757 | 435,900
その他の包括利益合計 | 518,936 | 327,319

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,129,577 | － | － | 5,129,577
合計 | 5,129,577 | － | － | 5,129,577
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 16,355 | － | － | 16,355
合計 | 16,355 | － | － | 16,355

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,141 | 14.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日
2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 74,141 | 14.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,698 | 利益剰余金 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 5,129,577 | － | － | 5,129,577
合計 | 5,129,577 | － | － | 5,129,577
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 16,355 | 40 | － | 16,395
合計 | 16,355 | 40 | － | 16,395

（注）普通株式の自己株式の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,698 | 15.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日
2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 76,698 | 15.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 76,697 | 利益剰余金 | 15.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
現金及び預金 | 3,574,515 | 千円 | 4,142,954 | 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △414,000 |  | △1,069,500 |
現金及び現金同等物 | 3,160,515 |  | 3,073,454 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針です。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。

また、営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券 | 1,223,335 | 1,223,335 | －
資産計 | 1,223,335 | 1,223,335 | －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 1,163,623 | 1,152,594 | △11,028
(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） | 127,012 | 124,272 | △2,740
(4）長期未払金 | 46,380 | 45,945 | △435
負債計 | 1,337,016 | 1,322,812 | △14,203

当連結会計年度（2025年３月31日）

（単位：千円）

| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
(1）投資有価証券 | 1,102,023 | 1,102,023 | －
資産計 | 1,102,023 | 1,102,023 | －
(2）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む） | 658,132 | 645,900 | △12,231
(3）リース債務（１年内返済予定のリース債務含む） | 37,064 | 34,575 | △2,488
(4）長期未払金 | 42,766 | 42,509 | △256
負債計 | 737,962 | 722,985 | △14,977

（※１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払法人税等」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 20,674 | 21,231

（注）１.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 3,574,515
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,770,574
電子記録債権 | 1,408,678
合計 | 6,753,768

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円）
現金及び預金 | 4,142,954
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,682,914
電子記録債権 | 1,201,741
合計 | 7,027,609

２.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 465,589 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 593,408 | 387,380 | 111,699 | 50,506 | 20,630 | －
リース債務 | 96,187 | 10,528 | 1,243 | 450 | 11,190 | 7,412
合計 | 1,155,184 | 397,908 | 112,942 | 50,956 | 31,820 | 7,412

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 429,485 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 405,297 | 131,699 | 70,506 | 40,630 | 10,000 | －
リース債務 | 13,152 | 3,308 | 1,619 | 11,556 | 7,427 | －
合計 | 847,934 | 135,007 | 72,125 | 52,186 | 17,427 | －

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル 1 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル 2 の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル 1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル 3 の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,223,335 | － | － | 1,223,335
資産計 | 1,223,335 | － | － | 1,223,335

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 | 1,102,023 | － | － | 1,102,023
資産計 | 1,102,023 | － | － | 1,102,023

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 1,152,594 | － | 1,152,594
リース債務 | － | 124,272 | － | 124,272
長期未払金 | － | 45,945 | － | 45,945
負債計 | － | 1,322,812 | － | 1,322,812

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 645,900 | － | 645,900
リース債務 | － | 34,575 | － | 34,575
長期未払金 | － | 42,509 | － | 42,509
負債計 | － | 722,985 | － | 722,985

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務及び長期未払金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,223,161 | 402,044 | 821,117
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,223,161 | 402,044 | 821,117
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 174 | 227 | △53
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 174 | 227 | △53
合計 | 1,223,335 | 402,271 | 821,063

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 20,674千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,080,817 | 398,769 | 682,047
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,080,817 | 398,769 | 682,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 21,206 | 24,010 | △2,804
(2）債券 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 21,206 | 24,010 | △2,804
合計 | 1,102,023 | 422,780 | 679,243

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額 21,231千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社及び一部連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

また、連結子会社である松本精工株式会社及び株式会社津村製作所においては、中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債と資産の期首残高 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額 その他 | 318,337千円 48,945 △8,403 △19,224 8,556 | 348,210千円 66,751 △20,898 △18,073 13,232
退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | 348,210 | 389,222
退職給付に係る負債の期末残高 | 348,210 | 404,063
退職給付に係る資産の期末残高 | － | △14,841

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 年金資産 | 448,424千円 △472,755 | 445,993千円 △460,834
非積立型制度の退職給付債務 | △24,330 372,541 | △14,841 404,063
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 348,210 | 389,222
退職給付に係る負債 | 348,210 | 404,063
退職給付に係る資産 | － | △14,841
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 348,210 | 389,222

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度48,945千円　　当連結会計年度66,751千円

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額　　前連結会計年度3,822千円　　当連結会計年度3,994千円

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 37,214千円 |  | 29,952千円
賞与引当金 | 47,993 |  | 50,564
退職給付に係る負債 | 95,870 |  | 112,910
長期未払金 | 25,365 |  | 13,428
損害賠償損失引当金 | － |  | 42,700
有形固定資産 | 157,452 |  | 160,392
投資有価証券 | 33,644 |  | 34,637
資産除去債務 | 11,553 |  | 11,572
その他 | 52,121 |  | 51,455
繰延税金資産小計 | 461,216 |  | 507,613
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） | △27,962 |  | △23,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △284,190 |  | △297,261
評価性引当額小計 | △312,153 |  | △321,127
繰延税金資産合計 | 149,063 |  | 186,486
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △247,220 |  | △214,537
子会社留保利益 | △309,200 |  | △347,700
その他 | △2,127 |  | △4,647
繰延税金負債合計 | △558,547 |  | △566,885
繰延税金負債の純額 | △409,484 |  | △380,398

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2024年３月31日）

科目 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 6,469 | 10,842 | 6,446 | 4,204 | － | 9,252 | 37,214
評価性引当額 | △6,469 | △10,842 | △6,446 | △4,204 | － | － | △27,962
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9,252 | 9,252

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2025年３月31日）

科目 | １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越欠損金（※） | 11,313 | 6,726 | 4,387 | － | 1,438 | 6,087 | 29,952
評価性引当額 | △11,313 | △6,726 | △4,387 | － | △1,438 | － | △23,865
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6,087 | 6,087

※　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 30.5％
（調整） |  |  |
連結子会社の税率差異 | △1.2 |  | △1.0
在外子会社免税額 | △2.9 |  | △1.9
在外子会社留保利益 | 1.9 |  | 5.1
持分法による投資損益 | 0.3 |  | 0.3
評価性引当額の増減 | △18.5 |  | 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.0 |  | 1.0
住民税均等割 | 1.0 |  | 0.9
税額控除 | △6.3 |  | △5.6
その他 | △1.9 |  | △0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 5.9 |  | 29.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社、松本精工株式会社並びに株式会社津村製作所が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の３つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
プーリ | 2,480,982 | 1,968,238 | 762,917 | 5,212,138 | － | 5,212,138
トランスミッション | 2,667,242 | － | － | 2,667,242 | － | 2,667,242
その他 | 2,781,281 | 349,957 | 58,209 | 3,189,449 | － | 3,189,449
顧客との契約から生じる収益 | 7,929,506 | 2,318,195 | 821,127 | 11,068,830 | － | 11,068,830
その他の収益（注）３ | 22,440 | － | － | 22,440 | － | 22,440
外部顧客への売上高 | 7,951,946 | 2,318,195 | 821,127 | 11,091,270 | － | 11,091,270
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 123,205 | 136,651 | 66,963 | 326,820 | △326,820 | －
計 | 8,075,152 | 2,454,847 | 888,091 | 11,418,090 | △326,820 | 11,091,270
セグメント利益又は損失（△） | 436,650 | 128,020 | △23,484 | 541,186 | 35,792 | 576,978
セグメント資産 | 10,149,532 | 3,231,049 | 1,387,821 | 14,768,403 | 1,337,300 | 16,105,704
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 492,540 | 224,226 | 82,800 | 799,567 | △484 | 799,082
持分法適用会社への投資額 | 23,811 | － | － | 23,811 | － | 23,811
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 434,545 | 444,047 | 16,220 | 894,813 | － | 894,813

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額35,792千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△31,385千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等67,177千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,337,300千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,538,126千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△194,638千円、報告セグメント外の調整額△6,188千円が含まれております。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△484千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

２．セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２
| 日本 | 東南アジア | 中国 | 計
売上高 |  |  |  |  |  |
プーリ | 2,243,403 | 1,801,512 | 753,372 | 4,798,288 | － | 4,798,288
トランスミッション | 3,152,370 | － | － | 3,152,370 | － | 3,152,370
その他 | 2,745,456 | 336,143 | 62,518 | 3,144,118 | － | 3,144,118
顧客との契約から生じる収益 | 8,141,230 | 2,137,656 | 815,891 | 11,094,778 | － | 11,094,778
その他の収益（注）３ | 22,440 | － | － | 22,440 | － | 22,440
外部顧客への売上高 | 8,163,670 | 2,137,656 | 815,891 | 11,117,218 | － | 11,117,218
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,567 | 141,562 | 51,479 | 206,608 | △206,608 | －
計 | 8,177,237 | 2,279,218 | 867,371 | 11,323,826 | △206,608 | 11,117,218
セグメント利益 | 593,934 | 112,248 | 13,204 | 719,387 | 35,716 | 755,103
セグメント資産 | 9,821,572 | 3,524,707 | 1,461,815 | 14,808,095 | 1,292,941 | 16,101,037
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 511,369 | 187,978 | 93,430 | 792,778 | － | 792,778
持分法適用会社への投資額 | 15,790 | － | － | 15,790 | － | 15,790
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 338,684 | 68,661 | 58,407 | 465,753 | － | 465,753

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額35,716千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△27,623千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等63,340千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,292,941千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,417,428千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△110,276千円、報告セグメント外の調整額△14,209千円が含まれております。

全社資産は、主に当社での余資運用資金（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券、保険積立金）に係る資産等であります。

２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | タイ | 中国 | インドネシア | 合計
7,951,946 | 1,985,722 | 821,127 | 332,473 | 11,091,270

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | タイ | 中国 | インドネシア | 合計
4,982,201 | 1,002,561 | 578,067 | 218,352 | 6,781,182

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社アイシン | 1,725,543 | 日本

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本 | タイ | 中国 | インドネシア | 合計
8,163,670 | 1,824,207 | 815,891 | 313,448 | 11,117,218

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本 | タイ | 中国 | インドネシア | 合計
4,799,695 | 1,016,248 | 591,968 | 219,284 | 6,627,197

３.主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名
株式会社アイシン | 2,084,526 | 日本

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 2,108円08銭 | 2,243円99銭
１株当たり当期純利益 | 123円65銭 | 105円72銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 632,251 | 540,606
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 632,251 | 540,606
普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,113 | 5,113

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 465,589 | 429,485 | 1.58 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 593,408 | 405,297 | 0.30 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 96,187 | 13,152 | 3.09 | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 570,215 | 252,835 | 0.44 | 2026年～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 30,824 | 23,912 | 5.11 | 2026年～2029年
合計 | 1,756,224 | 1,124,682 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除

く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 131,699 | 70,506 | 40,630 | 10,000
リース債務 | 3,308 | 1,619 | 11,556 | 7,427

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,508,014 | 11,117,218
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 350,410 | 761,046
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 266,064 | 540,606
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 52.03 | 105.72