第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
227,231
|
209,226
|
216,823
|
225,175
|
257,060
|
経常利益
|
(百万円)
|
12,375
|
11,182
|
11,821
|
9,902
|
12,106
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
7,378
|
5,487
|
6,907
|
7,313
|
7,279
|
包括利益
|
(百万円)
|
5,860
|
7,726
|
7,258
|
9,787
|
11,751
|
純資産額
|
(百万円)
|
83,680
|
88,838
|
94,261
|
100,439
|
108,734
|
総資産額
|
(百万円)
|
214,157
|
212,060
|
221,206
|
226,907
|
260,102
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,261.64
|
1,337.69
|
1,404.53
|
1,498.16
|
1,622.06
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
113.11
|
83.47
|
104.96
|
111.00
|
110.38
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
38.7
|
41.5
|
41.8
|
43.5
|
41.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.9
|
6.4
|
7.7
|
7.6
|
7.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
9.95
|
12.24
|
8.62
|
10.63
|
11.32
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
8,509
|
18,120
|
15,998
|
6,404
|
14,065
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△12,408
|
△9,133
|
△7,221
|
△7,164
|
△8,217
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,419
|
△5,972
|
△5,203
|
△4,108
|
△5,884
|
現金及び現金同等物の 期末残高
|
(百万円)
|
19,342
|
22,667
|
26,549
|
22,535
|
22,891
|
従業員数
|
(人)
|
5,075
|
5,288
|
5,783
|
5,932
|
6,181
|
〔外、平均臨時雇用人員〕
|
〔511〕
|
|
|
|
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である連結会計年度については、平均臨時従業員数を記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第96期
|
第97期
|
第98期
|
第99期
|
第100期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(百万円)
|
149,027
|
133,825
|
130,082
|
127,247
|
151,877
|
経常利益
|
(百万円)
|
6,501
|
4,269
|
4,594
|
4,299
|
4,671
|
当期純利益
|
(百万円)
|
4,087
|
1,320
|
2,507
|
4,798
|
3,222
|
資本金
|
(百万円)
|
15,981
|
15,981
|
15,981
|
15,981
|
15,981
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
70,000
|
70,000
|
70,000
|
70,000
|
70,000
|
純資産額
|
(百万円)
|
50,676
|
50,049
|
49,787
|
51,423
|
53,082
|
総資産額
|
(百万円)
|
162,808
|
157,920
|
158,668
|
156,441
|
177,257
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
770.81
|
761.27
|
756.26
|
780.19
|
804.63
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)
|
(円)
|
87.00
|
38.00
|
42.00
|
45.00
|
47.00
|
(66.00)
|
(19.00)
|
(19.00)
|
(21.00)
|
(22.50)
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
62.66
|
20.08
|
38.10
|
72.83
|
48.87
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
31.1
|
31.7
|
31.4
|
32.9
|
29.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
7.9
|
2.6
|
5.0
|
9.5
|
6.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
17.97
|
50.90
|
23.75
|
16.20
|
25.58
|
配当性向
|
(%)
|
138.8
|
189.2
|
110.2
|
61.8
|
96.2
|
従業員数
|
(人)
|
3,017
|
2,969
|
2,932
|
3,002
|
3,163
|
株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%) (%)
|
88.2 (90.5)
|
83.4 (128.6)
|
77.9 (131.2)
|
101.2 (138.8)
|
109.7 (196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
1,534
|
1,124
|
1,037
|
1,237
|
1,475
|
最低株価
|
(円)
|
972
|
804
|
837
|
875
|
1,101
|
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4
月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1949年11月
|
企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第2会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継
|
1950年12月
|
航空機部品の生産開始
|
1951年9月
|
川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始
|
1954年1月
|
航空発動機の修理開始
|
1954年4月
|
自吸式ポンプの生産開始
|
1954年9月
|
航空機機体の修理開始
|
1960年4月
|
清算中の明和興業株式会社を吸収合併
|
1960年5月
|
社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更
|
1961年8月
|
宝塚工場を新設
|
1962年3月
|
広島工場を新設
|
1962年8月
|
東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第二部に上場
|
1962年10月
|
塵芥車の生産開始
|
1964年1月
|
「社是」を制定
|
1964年8月
|
機械式駐車設備の生産開始
|
1966年6月
|
寒川工場を新設
|
1967年8月
|
東京証券取引所、大阪証券取引所 市場第一部銘柄に指定
|
1968年11月
|
開発センタ(現・技術部)を新設
|
1970年6月
|
佐野工場を新設
|
1971年5月
|
新明和エンジニアリング株式会社を設立
|
1972年10月
|
川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立
|
1973年8月
|
US―1型救難飛行艇1号機の製作開始
|
1974年4月
|
徳島分工場を新設
|
1976年5月
|
ごみ処理設備の生産開始
|
1981年4月
|
海外航空機部品の生産開始
|
1986年10月
|
新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1988年12月
|
Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立
|
1992年3月
|
小野工場を新設
|
1994年4月
|
新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1996年4月
|
新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立
|
1996年11月
|
US―1A型救難飛行艇の改造開発着手
|
2001年7月
|
US―2型救難飛行艇1号機の製作開始
|
2003年4月
|
新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割(分割型新設分割)し、新明和アクアテクサービス株式会社(現・連結子会社)を設立
|
2004年4月
|
新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立
|
2005年10月
|
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立
|
2007年11月
|
イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
|
2009年6月
|
新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併
|
2009年8月
|
新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立
|
2010年9月
|
台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立
|
2012年4月
|
東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社 新明和パークテック株式会社)の株式を取得
|
2013年1月
|
富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得
|
2014年1月
|
新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立
|
2014年4月
|
東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併
|
2014年4月
|
新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併
|
2018年4月
|
大亜真空株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
|
2018年5月
|
フルテック株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
|
2018年12月
|
KOREA VACUUM LIMITED(現・連結子会社)の株式を取得
|
2020年4月
|
「経営理念」「長期ビジョン」「行動指針」「行動規範」を制定
|
2020年8月
|
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte. Ltd.(現・連結子会社 ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.) 及びShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.(現・連結子会社)の株式を取得
|
2021年4月
|
タグライン『VISION WITH INSIGHT』を新設
|
2021年5月
|
長期経営計画[SG-Vision2030]及び中期経営計画[SG-2023]を策定
|
2021年6月
|
TurboMAX Co.,Ltd.(現・連結子会社)及びTurbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.の株式を取得
|
2021年7月
|
天龍エアロコンポーネント株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
|
2021年7月
|
株式会社OSK(現・連結子会社)及び株式会社WAKO(現・連結子会社)の株式を取得
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年5月
|
TurboMAX Co.,Ltd.が、Turbo Machinery Parts Supplier Co.,Ltd.を吸収合併
|
2023年4月
|
ShinMaywa Aerobridge Singapore Pte.Ltd.がShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.を吸収合併し、商号をShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.に変更
|
3 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社43社及び関連会社6社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
特装車:
|
主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。 特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託しております。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託しております。 重慶耐徳新明和工業有限公司(持分法適用関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っております。 イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っております。 東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(連結子会社)は、トレーラー、タンクローリ等の製造、販売及び保守修理等を行っております。 新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っております。 大和総業株式会社(連結子会社)及び株式会社森安自動車工作所(連結子会社)は、特装車・油圧機器の部品販売及び保守修理等を行っております。 株式会社OSK(連結子会社)は、建設機械減速機、油圧シリンダー及び特装車ギアポンプ等の製造を行っており、同社の子会社である株式会社WAKO(連結子会社)では、油圧ポンプ、油圧シリンダー、遊星減速機及び船舶用ディーゼルエンジン等の製造を行っております。
|
パーキング: システム
|
主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社はこれらの製造、販売、保守及び改修を行っております。 新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っております。 また、当社製品の販売ならびに航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行う海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を、ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn.Bhd.(連結子会社)では、航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。
|
産機・環境: システム
|
主な製品は、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。 新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っております。 大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っております。 KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空乾燥装置の製造等を行っております。 ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託しております。 また、自動電線処理機等の販売及びアフターサービスを行う海外拠点として、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)と、ShinMayawa(Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)があります。
|
流体:
|
主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器等であり、当社はこれらの製造、販売を行っております。 ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託しております。 フルテック株式会社(連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っております。 また、Thai ShinMaywa Co.,Ltd.(連結子会社)では、特装車の部品製造に加え、水中ポンプの製造及び販売を、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)では、水中ポンプ等の販売及び保守修理等を、TurboMAX Co.,Ltd.(連結子会社)では、排水処理・ばっ気用ブロワの製造及び販売を、それぞれ行っております。
|
航空機:
|
主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社はこれらの製造、販売及び修理を行っております。 資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(持分法適用非連結子会社)に委託しております。 新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っております。 天龍エアロコンポーネント株式会社(連結子会社)は、航空機部品の製造及び組立、航空機シートの製造販売を行っております。
|
その他:
|
株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社は事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事を委託しております。 新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託しております。 新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発等を委託しております。また、同社の子会社である株式会社ゴードーソリューション(持分法適用非連結子会社)は、中小企業向けシステムの開発、販売を行っております。
|
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (百万円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱明和工務店
|
神戸市中央区
|
480
|
その他
|
100.0
|
一部の事務所を賃貸しております。 事業所や生産施設、福利厚生施設等の建設・改修工事 を委託しております。 役員の兼任等…有
|
新明和商事㈱
|
兵庫県西宮市
|
90
|
その他
|
100.0
|
資金援助…有 一部の事務所を賃貸しております。 当社の福利厚生施設の管理等を委託しております。 当社の支払に関するファクタリング業を行っております。 役員の兼任等…有
|
新明和オートエンジニアリング㈱
|
横浜市鶴見区
|
300
|
特装車
|
100.0
|
工場及び一部の営業所を賃貸しております。 当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任等…有
|
新明和ソフトテクノロジ㈱
|
兵庫県西宮市
|
100
|
その他
|
100.0
|
資金援助…有 一部の事務所を賃貸しております。 当社の設計業務及び業務用ソフトウェア開発等を委託しております。 役員の兼任等…有
|
Thai ShinMaywa Co., Ltd.
|
タイ国 サムサコン県
|
百万THB
|
特装車 流体
|
100.0
|
特装車部品等の製造を委託しております。 水中ポンプの製造を行っております。 役員の兼任等…有 債務保証…有
|
1,080
|
ShinMaywa(America),Ltd.
|
アメリカ合衆国 テキサス州
|
千USD
|
産機・環境 システム 流体
|
100.0
|
当社の製品の販売を委託しております。 役員の兼任等…有
|
20
|
ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.
|
シンガポール共和国 チュアス
|
千SGD
|
パーキング システム
|
75.0
|
資金援助…有 当社の製品の販売を委託しております。 航空旅客搭乗橋の組立及びメンテナンスを行っております。 役員の兼任等…有 債務保証…有
|
1,020
|
新明和ウエステック㈱
|
兵庫県宝塚市
|
100
|
産機・環境 システム
|
100.0
|
事務所を賃貸しております。 ごみ処理設備等の運営を委託しております。 役員の兼任等…有
|
新明和岩国航空整備㈱
|
神戸市東灘区
|
50
|
航空機
|
100.0
|
役員の兼任等…有
|
新明和アクアテクサービス㈱
|
神戸市東灘区
|
90
|
流体
|
100.0
|
一部の営業所を賃貸しております。 当社の販売した製品の保守修理及び据付工事等を委託しております。 役員の兼任等…有
|
新明和(上海)商貿有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
千USD
|
産機・環境 システム
|
100.0
|
当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有 債務保証…有
|
600
|
ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.
|
タイ国 バンコク市
|
千THB
|
産機・環境 システム
|
49.0 [51.0]
|
当社の製品の販売及びアフターサービスを委託しております。 役員の兼任等…有
|
10,000
|
イワフジ工業㈱
|
岩手県奥州市
|
300
|
特装車
|
100.0
|
一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有
|
新明和(上海)精密機械有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
千CNY
|
産機・環境 システム
|
100.0
|
自動電線処理機の製造を行っております。 役員の兼任等…有
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15,000
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名称
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住所
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資本金又は 出資金 (百万円)
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主要な事業 の内容
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議決権の所有 (又は被所有) 割合(%)
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関係内容
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台湾新明和工業股份有限公司
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中華民国 台北市
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百万TWD
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パーキング システム
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65.0
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資金援助…有 役員の兼任等…有
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100
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東邦車輛㈱
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群馬県邑楽郡邑楽町
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100
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特装車
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100.0
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一部の事務所及び営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有
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新明和パークテック㈱
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東京都港区
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100
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パーキング システム
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100.0
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一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有
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新明和オートセールス㈱
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横浜市鶴見区
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50
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特装車
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100.0 (100.0)
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事務所及び一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有
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大亜真空㈱
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千葉県八千代市
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135
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産機・環境 システム
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100.0
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資金援助…有 役員の兼任等…有
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KOREA VACUUM LIMITED
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大韓民国 大邱広域市
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百万KRW
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産機・環境 システム
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76.6
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役員の兼任等…有 債務保証…有
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1,499
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フルテック㈱
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浜松市中央区
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10
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流体
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100.0
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資金援助…有 一部の営業所を賃貸しております。 役員の兼任等…有
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東邦車輛サービス㈱
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大阪府泉北郡忠岡町
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40
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特装車
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100.0 (100.0)
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―
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大和総業㈱
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静岡県駿東郡清水町
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10
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特装車
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100.0 (100.0)
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当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任等…有
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㈱森安自動車工作所
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神戸市西区
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10
|
特装車
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100.0 (100.0)
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資金援助…有 当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っております。 役員の兼任等…有
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ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd.
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マレーシア連邦 ジョホール州
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千MYR
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パーキング システム
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75.0
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資金援助…有 航空旅客搭乗橋の製缶を行っております。 役員の兼任等…有
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510
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天龍エアロコンポーネント㈱
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岐阜県各務原市
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95
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航空機
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100.0
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航空機部品等の製造を委託しております。 役員の兼任等…有
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㈱OSK
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神戸市東灘区
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98
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特装車
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100.0
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資金援助…有 特装車部品等の製造を委託しております。 役員の兼任等…有
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㈱WAKO
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神戸市東灘区
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50
|
特装車
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100.0 (100.0)
|
役員の兼任等…有
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TurboMAX Co.,Ltd.
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大韓民国 忠清北道清州市
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百万KRW
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流体
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100.0
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排水処理・ばっ気用ブロワの設計及び製造を行っております。 役員の兼任等…有
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200
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(持分法適用非連結子会社)
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|
|
|
|
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ShinMaywa(California),Ltd.
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アメリカ合衆国 カリフォルニア州
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千USD
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航空機
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100.0
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航空機関連の資材調達を委託しております。 役員の兼任等…有
|
100
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㈱ゴードーソリューション
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浜松市中央区
|
40
|
その他
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100.0 (100.0)
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
重慶耐徳新明和工業有限公司
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中華人民共和国 重慶市
|
千USD
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特装車
|
49.0
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環境関連車両等の製造及び販売を行っております。 役員の兼任等…有
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30,000
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(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。
2 上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社であります。
3 「議決権の所有(又は被所有)割合」の( )内は間接所有で内数、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
特装車
|
2,250
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パーキングシステム
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1,224
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産機・環境システム
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665
|
流体
|
651
|
航空機
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894
|
その他
|
372
|
全社
|
125
|
合計
|
6,181
|
(注) 従業員数は就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
3,163
|
43.8
|
14.9
|
6,611,597
|
セグメントの名称
|
従業員数(人)
|
特装車
|
961
|
パーキングシステム
|
776
|
産機・環境システム
|
354
|
流体
|
355
|
航空機
|
592
|
全社
|
125
|
合計
|
3,163
|
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、全新明和労働組合協議会が組織されております。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に基づく開示
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男性の育児 休業取得率 (%)
|
男女の賃金格差(%)
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全従業員
|
正規雇用者
|
非正規雇用者
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新明和工業㈱
|
21.7
|
63.3
|
67.5
|
79.6
|
東邦車輛㈱
|
-
|
72.3
|
73.7
|
98.0
|
イワフジ工業㈱
|
-
|
85.4
|
84.5
|
-
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「男女の賃金格差」を公表している会社のみ記載しております。なお、「管理職に占める女性労働者の割合」につきましては、内閣府令に基づき記載しておりません。
2 男性の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 出向者については、出向元の従業員として集計しております。
4 非正規雇用は、パート・アルバイト社員及び有期契約社員を含み、派遣社員を除いております。
5 男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。
また、「-」の記載は男女いずれかの労働者が在籍しておらず、算出不可であることを示しております。
なお、担う役割・職務・評価が同様であれば、性別による賃金の差はありません。一方で、能力等級別人数構成並びに勤続年数の差異は生じており、総合的にみると男女の賃金格差は生じている状況にあります。今後は、女性のリーダー育成プログラムなどの積極運営等により、役割・能力等級の高度化を図り、男女間賃金格差の縮小に取り組む計画です。