当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。
また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が継続した一方、世界的な金融引き締めや為替相場の変動、地政学的リスクの高まり等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画[SG-Vision2030]のPhase2に当たる、中期経営計画[SG-2026]を策定し、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は143,023百万円(前年同期比11.2%増)、売上高は124,065百万円(同6.5%増)となりました。なお、当中間連結会計期間末の受注残高は313,582百万円(同16.5%増)であります。
損益面は、増収に伴い、営業利益は5,723百万円(同29.1%増)、経常利益は5,570百万円(同14.7%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は3,179百万円(同6.9%増)となりました。
当中間連結会計期間末における総資産は、棚卸資産や有形固定資産は増加したものの、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて13,749百万円減少し246,352百万円となりました。負債は、仕入債務や有利子負債の減少、法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて15,700百万円減少し135,667百万円となりました。純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,950百万円増加し110,684百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.1%から44.0%に上昇いたしました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(特装車)
車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。
また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。
このほか、林業用機械等は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は61,240百万円(前年同期比13.7%増)、売上高は51,821百万円(同7.5%増)となり、営業利益は2,103百万円(同88.3%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は121,400百万円(同9.0%増)であります。
(パーキングシステム)
機械式駐車設備は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
また、航空旅客搭乗橋は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は23,380百万円(前年同期比1.0%減)、売上高は21,099百万円(同14.5%増)となり、営業利益は1,763百万円(同23.9%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は62,716百万円(同22.8%増)であります。
(産機・環境システム)
メカトロニクス製品は、受注は前年同期並みの水準となり、売上は真空製品が減少した結果、分野全体でも減少いたしました。
また、環境関連事業は、受注は減少し、売上は増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は14,870百万円(前年同期比9.8%減)、売上高は16,911百万円(同14.1%減)となり、営業利益は1,461百万円(同18.0%減)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は53,249百万円(同30.3%増)であります。
(流体)
国内、海外ともに需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は15,938百万円(前年同期比11.3%増)、売上高は10,149百万円(同9.7%増)となり、営業利益は519百万円(同52.3%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は13,031百万円(同7.1%増)であります。
(航空機)
防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。
また、民需関連も、受注、売上ともに増加いたしました。
この結果、当セグメントの受注高は18,542百万円(前年同期比55.5%増)、売上高は15,573百万円(同5.8%増)となり、営業利益は1,243百万円(同18.1%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は46,933百万円(同16.2%増)であります。
(その他)
建設事業及びソフトウェア事業において、受注、売上ともに増加した結果、当セグメントの受注高は9,051百万円(前年同期比7.5%増)、売上高は8,510百万円(同38.0%増)となり、営業利益は509百万円(同78.9%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間末の受注残高は16,250百万円(同21.9%増)であります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、19,486百万円と前連結会計年度末に比べて3,404百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、営業活動の結果得られた資金は、9,404百万円(前年同期に支出した資金は14,676百万円)となりました。これは、仕入債務の減少額が4,881百万円、法人税等の支払額が4,034百万円、棚卸資産の増加額が3,340百万円あったものの、売上債権の減少額が15,651百万円、税金等調整前中間純利益が5,537百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は、5,924百万円(前年同期に支出した資金は3,028百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が5,500百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において、財務活動の結果支出した資金は、7,776百万円(前年同期に得られた資金は15,797百万円)となりました。これは、短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が6,120百万円、配当金の支払額が1,616百万円あったことなどによるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,293百万円であります。
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間に著しい変更があった設備は、次のとおりであります。
新設
(注) 1 既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。