1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社森安自動車工作所は、連結子会社である大和総業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、存続会社である大和総業株式会社は、商号を株式会社エー・エス・エヌに変更しております。
また、当連結会計年度より、ShinMaywa (Asia)Vietnam Company Limitedは新規設立により連結の範囲に含め、新明和(重慶)環保科技有限公司は重要性が増したため連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等 ShinMaywa(California),Ltd.
株式会社ゴードーソリューション
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
持分法適用の関連会社数
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(のぎエコセンター株式会社(SPC)、エコセンター湘南株式会社(SPC) 他)及び関連会社(株式会社カミック、鈴鹿エコセンター株式会社(PFI) 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ShinMaywa(Asia)Pte.Ltd.、KOREA VACUUM LIMITED、TurboMAX Co.,Ltd.他10社の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券:
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法に基づく原価法
②デリバティブ:時価法
③棚卸資産:主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く):定率法
ただし、一部の連結子会社については定額法によっております。
なお、当社及び主要な国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く):定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(おおむね5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産:所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
③製品保証引当金
一部の連結子会社は、製品のアフターサービス費及び完成工事の補償費用の支出に備えるため、過去の実績額に基づいて計上しております。
④工事損失引当金
当社及び一部の連結子会社は、受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事のうち、損失の発生が確実であり、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、特装車事業、パーキングシステム事業、産機・環境システム事業、流体事業、航空機事業を主な事業としており、各事業の製品の製造及び販売、保守サービスを行っております。
製品の販売については、国内販売においては、主に出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。
保守サービスや工事契約については、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、履行義務の充足のために発生した費用が、当該履行義務充足のために予想される総費用に占める割合に基づき見積っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い等の一部の請負工事については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1 繰延税金資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2 工事損失引当金(パーキングシステム事業)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
パーキングシステム事業の工事損失引当金は、契約上予定されている製品の納入基数に対応する工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に認識しております。工事原価総額の算定要素には資材価格、資材数量、外注価格、外注工数等があり、資材価格及び外注価格の変動は、工事原価総額に大きく影響を及ぼすことから、資材価格及び外注価格の将来見通しが工事原価総額の見積りにおいて特に重要となり、主要な仮定と判断しております。実際に発生した製品原価が見積りと異なった場合、翌年度以降の連結財務諸表において、売上原価及び工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保資産及び担保付債務
(1) 担保に供している資産及び担保付債務
(2) 関連会社等の借入金等の担保
2 保証債務
(1) 履行保証等
(2) 借入保証
3 債権流動化に伴う買戻し義務
4 受取手形裏書譲渡高
※5 受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※6 有形固定資産に対する減価償却累計額及び減損損失累計額
※7 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※8 建設業を営む連結子会社について、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額により算出
・再評価を行った年月日…2000年3月31日
※9 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
※10 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※3 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
※4 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
※6 固定資産売却益
前連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、土地及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度
固定資産売却益の主なものは、土地の売却によるものであります。
※7 投資有価証券売却益
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
投資有価証券売却益は、インフロニア・ホールディングス株式会社の株式売却によるものであります。
※8 固定資産処分損
前連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。
当連結会計年度
固定資産処分損の主なものは、建物及び構築物の処分によるものであります。
※9 投資有価証券評価損
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
投資有価証券評価損は、当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式1銘柄)について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、減損処理を実施したものであります。
※10 事業整理損
前連結会計年度
事業整理損は、冷凍機事業に係るものであります。
当連結会計年度
該当事項はありません。
※11 独占禁止法関連損失
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、2023年9月12日に独占禁止法(以下、「独禁法」という。)違反の疑いがあるとして、公正取引委員会(以下、「公取委」という。)の立入検査を受け、以後、公取委の調査に対し、全面的に協力してきました。
2025年3月25日、独禁法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を公取委から受けました。
課徴金納付命令を受けたことにより、課徴金の額を独占禁止法関連損失として計上しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加1,588株は、譲渡制限付株式報酬制度における無償取得476株及び単元未満株の買取による増加分1,112株であります。
また、減少60,384株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加715株は、単元未満株の買取によるものであります。
また、減少120,524株は、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬としての自己株式の処分120,474株、及び単元未満株の売却による減少分50株によるものであります。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に特装車、航空機の製造販売業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、運転資金は銀行借入等により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式及び債券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
社債及び借入金は主に事業資金に係る資金調達であり、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、契約先金融機関の契約不履行によるリスクを有しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内で定められた手順に従い、営業債権について、営業部門及び経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行い、契約不履行のリスクの軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、内部管理規程に基づき、案件毎に決裁権者による稟議決裁を受け、財務部が取引、記帳及び契約先との残高照会等を行っております。月次の取引実績は財務部所管の役員に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(※1)現金及び預金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)契約資産を除いた金額で表示しております。
(※3)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、その他有価証券には含めておりません。
(※5)社債については、1年以内償還予定の社債も含めて示しております。
(※6)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※7)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※8)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は72百万円であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(※1)現金及び預金、短期借入金については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)契約資産を除いた金額で表示しております。
(※3)受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)以下の金融商品は、市場価格がなく、その他有価証券には含めておりません。
(※5)長期借入金については、1年以内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(※6)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(※7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は215百万円であります。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 2 社債・借入金等の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債の時価は相場価格を用いて評価しております。その他有価証券は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない満期保有目的の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、債務額と支払期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
社債
社債については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,298百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額2,214百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)
5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について85百万円(非上場株式85百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について168百万円(非上場株式168百万円)減損処理を行っております。
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2024年3月31日)
当連結会計年度(2025年3月31日)
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度に加え、確定拠出年金制度を設けているほか、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
(注)上記の退職給付費用以外に、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによって生
じた費用を営業外費用として当連結会計年度に136百万円計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度444百万円、当連結会計年度461百万円でありました。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度53百万円、当連結会計年度55百万円でありました。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(百万円)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.7% (2023年3月分拠出額)
当連結会計年度 2.7% (2024年3月分拠出額)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,096百万円、当連結会計年度△4,899百万円)、剰余金(前連結会計年度1,941百万円、当連結会計年度4,189百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度38百万円、当連結会計年度40百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が144百万円増加し、法人税等調整額が198百万円、その他有価証券評価差額金が31百万円、退職給付に係る調整累計額が22百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債の金額が1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有しております。2024年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は240百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は144百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(151百万円)であります。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(81百万円)であります。
3 期末時価は、主要な物件については路線価等に基づいて自社で算定した金額であります。建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
契約資産の主な内容は、長期工事契約において、期末日時点で履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識したことによって生じた顧客に対する未請求の債権であります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
一方で、契約負債は、認識した収益以上の入金によって生じた顧客に対する債務であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,843百万円であります。
また、当連結会計年度において、契約資産が1,938百万円減少した主な理由は、その他セグメントによる減少であります。
また、当連結会計年度において、契約負債が2,016百万円増加した主な理由は、パーキングシステムセグメントによる増加であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)