第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

また、以下の見出しに付された番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号であり、文中の下線部分が変更箇所です。

なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

リスク項目	リスク内容	対応策
12．法令違反	法令改正等に伴い、現行の業務内容では、適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明した場合は、過料や営業停止処分が科されるほか、社会的評価・信用の低下によって、業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、2025年３月25日、機械式駐車装置の取引について独占禁止法に違反する行為を行っていたとして、公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。 また、当社及び東邦車輛株式会社は、2024年11月12日、特装車の架装物等の販売価格の決定に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受けておりましたが、当該事案について、2025年９月24日、公正取引委員会から、当社及び東邦車輛株式会社を除く他の違反事業者に対して排除措置命令及び課徴金納付命令を行うことが発表されました。当社及び東邦車輛株式会社はすでに当該違反行為を取り止めていること及び課徴金減免制度の適用が認められたため、これらの命令を受けませんでしたが、これらの命令の中で当社及び東邦車輛株式会社が独占禁止法に違反する行為を行っていたことが認定されております。	当社グループでは、法令遵守は勿論のこと、高い倫理観と責任感をもって行動することを「行動指針」及び「行動規範」に定め、役員及び従業員に配布、周知するとともに、コンプライアンスに関する研修及びアンケート調査を実施し、啓蒙に努めております。 当社は、公正取引委員会による二度にわたる立入検査並びに排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことを厳粛に受け止め、独占禁止法に関する教育、競合他社との接触に関する規則や独占禁止法をはじめ法令に違反する行為が行われた場合にこれを自主的に申告することを奨励する規則の制定等の再発防止策をはじめ、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを進めております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や、各種施策の効果もあり、緩やかに回復している一方、長期化する物価高や米国の関税政策の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした中、当社グループは、2030年を志向した長期経営計画［SG-Vision2030］のPhase２に当たる、中期経営計画［SG-2026］の活動２年目を迎え、企業価値向上に向けた諸施策を推進しております。

当中間連結会計期間の業績につきましては、受注高は143,723百万円(前年同期比0.5％増)、売上高は122,963百万円(同0.9％減)となりました。なお、当中間連結会計期間末の受注残高は338,295百万円(同7.9％増)であります。

損益面は、製品構成の変化により、営業利益は4,577百万円(同20.0％減)、経常利益は4,000百万円(同28.2％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,789百万円(同12.3％減)となりました。

当中間連結会計期間末における総資産は、売上債権は減少したものの、棚卸資産や有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて877百万円増加し267,320百万円となりました。

負債は、短期借入金は増加したものの、未払費用の減少、法人税等の納付などにより、前連結会計年度末に比べて683百万円減少し152,693百万円となりました。

純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,560百万円増加し114,627百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.0％から42.6％に上昇いたしました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(特装車)

車体等の製造販売は、受注、売上ともに増加いたしました。

また、保守・修理事業も、受注、売上ともに増加いたしました。

このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は66,402百万円(前年同期比8.4％増)、売上高は53,871百万円(同4.0％増)となり、営業利益は2,575百万円(同22.4％増)となりました。

なお、当中間連結会計期間末の受注残高は138,823百万円(同14.4％増)であります。

(パーキングシステム)

機械式駐車設備は、受注は減少し、売上は増加いたしました。

また、航空旅客搭乗橋は、大口案件を受注した前期に比べ、受注、売上ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は21,734百万円(前年同期比7.0％減)、売上高は22,487百万円(同6.6％増)となり、営業利益は2,354百万円(同33.5％増)となりました。

なお、当中間連結会計期間末の受注残高は57,084百万円(同9.0％減)であります。

(産機・環境システム)

メカトロニクス製品は、真空製品の受注及び売上が減少した結果、分野全体でも受注、売上ともに減少いたしました。

また、環境関連事業も、受注、売上ともに減少いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は12,062百万円(前年同期比18.9％減)、売上高は10,699百万円(同36.7％減)となり、営業損益は227百万円の損失(前年同期は1,461百万円の利益)となりました。

なお、当中間連結会計期間末の受注残高は58,858百万円(前年同期比10.5％増)であります。

(流体)

国内の需要が堅調に推移し、受注及び売上が増加した結果、当セグメントの受注高は16,517百万円(前年同期比3.6％増)、売上高は10,320百万円(同1.7％増)となりましたが、営業利益は286百万円(同44.9％減)となりました。

なお、当中間連結会計期間末の受注残高は14,474百万円(同11.1％増)であります。

(航空機)

防衛省向けは、受注、売上ともに増加いたしました。

また、民需関連は、受注は減少し、売上は増加いたしました。

この結果、当セグメントの受注高は15,530百万円(前年同期比16.2％減)、売上高は18,132百万円(同16.4％増)となり、営業利益は925百万円(同25.6％減)となりました。

なお、当中間連結会計期間末の受注残高は50,548百万円(同7.7％増)であります。

(その他)

建設事業において受注は増加したものの、売上が減少した結果、当セグメントの受注高は11,474百万円(前年同期比26.8％増)、売上高は7,451百万円(同12.4％減)となりましたが、営業利益は528百万円(同3.8％増)となりました。

なお、当中間連結会計期間末の受注残高は18,505百万円(同13.9％増)であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、22,972百万円と前連結会計年度末に比べて5,310百万円の減少となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動の結果支出した資金は、2,838百万円(前年同期に得られた資金は9,404百万円)となりました。これは、税金等調整前中間純利益が4,448百万円、売上債権の減少額が3,472百万円あったものの、棚卸資産の増加額が4,142百万円、法人税等の支払額が4,128百万円あったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動の結果支出した資金は、4,838百万円(前年同期に支出した資金は5,924百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が4,428百万円あったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動の結果得られた資金は、2,933百万円(前年同期に支出した資金は7,776百万円)となりました。これは、配当金の支払額が1,784百万円あったものの、短期借入れによる収入が7,050百万円あったことなどによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,552百万円であります。

(6) 主要な設備

① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。

会社名及び事業所名  (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工年月	完成年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
新明和工業㈱ 越谷出張所 (埼玉県春日部市)	パーキングシステム	駐車設備 物流倉庫	3,533	―	自己資金 及び借入金	2025年10月	2029年12月
ShinMaywa Aerobridge Malaysia Sdn. Bhd. 本社・工場 (マレーシア連邦ジョホール州)	パーキングシステム	航空旅客搭 乗橋生産設備	1,609	―	自己資金 及び借入金	2025年12月	2027年３月

② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設計画について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

会社名及び事業所名  (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額		資金調達 方法	着工年月	完成年月
			総額 (百万円)	既支払額 (百万円)
新明和工業㈱ 佐野工場 (栃木県佐野市)	特装車	特装車 生産設備	7,550	4,940	自己資金 及び借入金	2023年４月	2028年３月

(注) １　特装車生産設備は、投資予定額の総額を7,942百万円から7,550百万円に変更しております。

　　 ２　既支払額には事業の用に供しているものを含んでおります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。