文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、中国及びアジア新興国等の景気は減速傾向にあり先行きに不安を抱えた状況となりましたが、米国及び日本では穏やかな景気回復が続き、又、欧州地域ではギリシャの債務問題を抱えてはいるもののユーロ圏全体では景気回復傾向にあるなど、世界景気はばらつきもみられるものの全体的には概ね堅調に推移しました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の増加と原油安が追い風となり、総じて収益改善が進みました。大手航空会社におけるボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い新型機種の導入や世界的なLCCの台頭などを背景に、航空機メーカーの受注と生産機数は引き続き高い水準を維持しており、更なる増産に向けた対応を進めています。又、ボーイングが開発中の777X型機は基本設計が完了し詳細設計へ移行する段階となり、開発や生産に係わる日本企業も生産の準備を着々と進めています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、旅客用座席（シート）の効率的な生産体制の構築に向けて新たな生産拠点の準備を進めると共に、787関連内装品の増産対応を推進しました。航空機器等製造関連においては、熱交換器等防衛関連製品の販売回復に努めると共に、炭素繊維構造部材（ADP）及び民間航空機用エンジン部品の生産性の改善を進めました。航空機整備等関連においては、機体整備の生産効率向上に努めるとともに、装備品整備では新規整備品目に関する技量向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 42,554百万円（前年同四半期比 8,141百万円増）、営業利益 3,908百万円（前年同四半期比 771百万円増）、経常利益 3,981百万円（前年同四半期比 384百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 2,690百万円（前年同四半期比 152百万円増）となりました。
グループ全体の販管費、営業外収益費用、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費、販売手数料、保証工事費等の経費の増加などにより 4,588百万円（前年同四半期比 683百万円増）となりました。
営業外収益費用は、為替差益の減少等により前年同四半期に対し 386百万円減益となりました。
特別損益は、投資有価証券売却益、段階取得に係る差益などの特別利益を計上した前年同四半期に対し、405百万円減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、787型機向け製品やエアライン向けのギャレー等の出荷増加、スペアパーツ販売の増加、為替相場が円安で推移したことによる外貨建売上高の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高は大幅に増加しました。利益面については、シートにおいて開発費や生産コストが嵩んだことにより想定以上の損失が発生すると共に、下期以降の損失工事を見込んで工事損失引当金を計上したものの、円安による外貨建て売上高の増加、スペアパーツを含めたギャレー、ラバトリー等主力製品の増益などにより営業利益は前年同四半期に比べ増加しました。しかし経常利益については、為替差益の減少により減益となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 35,157百万円（前年同四半期比 6,302百万円増）、経常利益3,652百万円（前年同四半期比 214百万円減）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等防衛関連製品の出荷が増加すると共に、ADPの販売も堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高、利益共に増加しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 3,408百万円（前年同四半期比 1,134百万円増）、経常利益 247百万円（前年同四半期は経常損失 358百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において受注及び生産が堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加しましたが、装備品整備において採算性の厳しい品目で損失を計上したことから、経常利益は前年同四半期並みとなりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,989百万円（前年同四半期比 704百万円増）、経常利益 79百万円（前年同四半期比 0百万円増）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおり、いずれもセグメント間の内部取引が中心で、当初の予定どおり順調に事業を進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 1百万円（前年同四半期比 7百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 93,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ 5,473百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期比 1,522百万円増）、仕掛品の増加（前期比 3,931百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期比 2,516百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 5,350百万円増加しました。又、固定資産については、無形固定資産の減少、投資その他の資産合計の減少はあったものの、工場改築及び施設設備の更新、生産設備の更新、工場用地・施設の取得、航空機内装品増産のための金型等、業容拡大に伴う投資を進めたことにより固定資産合計で前連結会計年度末に比べ123百万円増加しました。
負債合計は 67,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,756百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前期比 833百万円増）、工事損失引当金の増加（前期比 935百万円増）、長期借入金の増加（前期比 1,094百万円増）等によるものです。
純資産合計は 26,214百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,716百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 1,751百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は 27.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前年同四半期に比べ 542百万円増加しました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,483百万円のキャッシュ・インフローとなり、前年同四半期に比べ 183百万円の収入増加となりました。これは、たな卸資産の増加、及び法人税等の支払額の増加等による支出の増加はあったものの、減価償却費の増加、売上債権の減少、仕入債務の増加、工事損失引当金の増加等により収入が増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,798百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ 72百万円の支出減少となりました。これは、航空機内装品等製造関連の増産対応による工場用地・施設の取得、生産設備の増強等による支出の増加はあったものの、子会社株式の取得があった前年同四半期に比べて全体では減少したものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、141百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ 331百万円の支出減少となりました。これは、配当金支払額の増加による支出の増加はありましたが、借入による収入が増加したことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 302百万円（前年同四半期は 474百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。