第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
親会社株主に帰属する | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | △ | ||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | |
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
を反映しております。
５ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年
度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
１株当たり純資産額 | (円) | |||||
１株当たり配当額 | (円) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
１株当たり | (円) | |||||
潜在株式調整後１株 | (円) | |||||
自己資本比率 | (％) | |||||
自己資本利益率 | (％) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (％) | |||||
従業員数 〔外、平均臨時 雇用人員〕 | (名) | |||||
〔 | 〔 | 〔 | 〔 | 〔 | ||
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員を表示しております。
４ 平成27年３月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
を反映しております。
５ 平成27年３月期の１株当たり配当額35円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおりま
す。
２ 【沿革】
年月 | 概要 |
昭和24年３月 | 今橋証券株式会社を設立。 |
昭和27年12月 | 昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。 |
昭和30年９月 | 伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。 |
昭和31年４月 | 藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。 |
昭和35年４月 | 宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空機整備作業を開始。 |
昭和42年３月 | 仙台空港に仙台出張所を新設。 |
昭和43年12月 | 機器(熱交換器)の生産、納入開始。 |
昭和45年６月 | 新日本航空整備株式会社に商号変更。 |
昭和45年８月 | ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。 |
昭和47年５月 | 帯広空港に帯広事業所を新設。 |
昭和53年９月 | ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。 |
昭和54年11月 | ラバトリーの製造開始。 |
昭和57年２月 | 米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社) |
昭和63年２月 | シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。（平成26年５月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。）（現・連結子会社） |
昭和63年６月 | 株式会社ジャムコに商号変更。 |
昭和63年11月 | 社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。 |
平成元年４月 | 株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社) |
平成２年３月 | 株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社) |
平成４年１月 | 株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社) |
平成８年７月 | 機器製造工場にて、ADP（炭素繊維構造部材）の製造開始。 |
平成９年４月 | 株式会社ジェイテックを設立。（現・連結子会社） |
平成10年10月 | 成田事業所新工場完成。 |
平成10年12月 | 東京証券取引所市場第二部へ上場。 |
平成11年９月 | 株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社) |
平成16年７月 | シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社) |
平成20年４月 平成20年４月 平成23年６月 | 株式会社ジャムコテクニカルセンターを設立。(現・連結子会社) 羽田事業所再開設、機体整備事業を開始。 フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。（現・連結子会社） |
平成25年１月 | 株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。（現・連結子会社） |
平成25年４月 | 宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、民間航空機エンジン部品の製造を開始。 |
平成26年４月 | 航空機客室座席（シート）製造事業への本格参入。 |
平成26年４月 | シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.を設立。（現・持分法適用関連会社） |
平成27年３月 | 東京証券取引所市場第一部に指定。 |
平成27年６月 | 株式会社中条ジャムコを設立。（現・連結子会社） |
３ 【事業の内容】
当社グループの企業集団は、当社、子会社12社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され、旅客機用ギャレー（厨房設備）、ラバトリー（化粧室）、シート（座席）を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、民間航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
［航空機内装品等製造関連］
ギャレー、ラバトリー、シートの製造・販売を主体として、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー（トータル・インテリア・インテグレーター）として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。
関係会社との関係については次のとおりです。
国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるラバトリー、ギャレー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー、シート等の部品製作を委託しています。なお、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。
海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ－イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務、シートの最終組立及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局（FAA）の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内の航空会社向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー、シート等の製造を委託しています。
持分法適用関連会社であるSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に対しては、持分法適用関連会社として20％の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。
国内エアラインのANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。
［航空機器等製造関連］
熱交換器等各種航空機搭載機器、民間航空機エンジン部品、炭素繊維構造部材を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱ＩＨＩ、㈱東芝、日本電気㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術をリニアモーターカーなどの車輛搭載機器及び宇宙機器分野へも広げています。
国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及びエンジン部品等の製作を委託しています。
［航空機整備等関連］
航空機整備は、国内エアライン、及び防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理などを行っています。関係会社との関係については次のとおりであります。
国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。
伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。
［その他］
その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。㈱ジャムコテクニカルセンターには、新技術、新製品などの研究開発の一部を委託しています。（㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し、清算手続きを進めています。）
企業集団の取引関係は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称 | 住所 | 資本金又は | 主要な事業 | 議決権の所有 | 関係内容 |
(連結子会社) |
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㈱新潟ジャムコ | 新潟県村上市 | 300 | 航空機内装品等 | 100 | 役員の兼任 ５名 |
㈱宮崎ジャムコ | 宮崎県宮崎市 | 100 | 航空機内装品等 | 100 | 役員の兼任 ５名 |
㈱徳島ジャムコ | 東京都世田谷区 | 30 | 航空機整備等 | 100 | 役員の兼任 ４名 |
㈱ジャムコエアロテック | 東京都三鷹市 | 30 | 航空機整備等 | 100 | 役員の兼任 ５名 |
㈱オレンジジャムコ | 東京都三鷹市 | 10 | その他 | 100 | 役員の兼任 ４名 |
㈱ジャムコ | 東京都三鷹市 | 30 | その他 | 100 | 役員の兼任 ５名 |
㈱ジャムコ | 宮城県名取市 | 100 | 航空機器等製造関連 | 100 | 役員の兼任 ５名 |
㈱中条ジャムコ | 新潟県胎内市 | 100 | 航空機内装品等製造関連 | 100 | 役員の兼任 ４名 |
JAMCO AMERICA,INC. | EVERETT, | 16,538千USD | 航空機内装品等 | 92 | 役員の兼任 ４名 |
JAMCO AERO DESIGN & | CHAI CHEE | 1,000千USD | 航空機内装品等 | 55 | 役員の兼任 ２名 |
JAMCO PHILIPPINES, | CLARK FREEPORT ZONE PHILIPPINES | 86,000千PHP | 航空機内装品等 | 100 | 役員の兼任 ３名 |
JAMCO SINGAPORE | LOYANG LANE, | 4,400千SGD | 航空機内装品等 | 75 | 役員の兼任 ４名 |
(持分法適用関連会社) |
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SINGAPORE JAMCO | LOYANG WAY, | 6,705千SGD | 航空機内装品等 | 20 | 役員の兼任 １名 |
(その他の関係会社) |
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伊藤忠商事㈱ ※１ | 東京都港区 | 253,448 | 総合商社 | ― | 役員の受入れ 出身者１名(常勤) 兼任１名(非常勤) ・同社に対してギャレー等航空機内装品を |
ANAホールディングス㈱ ※１ | 東京都港区 | 318,789 | 航空運送事業 | ― | ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からの役員の受入れ |
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２ 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。
３ ※１は有価証券報告書の提出会社です。
４ ※２は特定子会社です。
５ ※３は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高 24,096百万円
② 経常利益 370百万円
③ 当期純利益 286百万円
④ 純資産額 3,127百万円
⑤ 総資産額 20,379百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
航空機内装品等製造関連 | 2,271 (249) |
航空機器等製造関連 | 230 (67) |
航空機整備等関連 | 487 (52) |
その他 | 27 (―) |
全社(共通) | 94 (9) |
合計 | 3,109 (377) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,209 (133) | 42.62 | 17.27 | 7,191 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
航空機内装品等製造関連 | 626 (72) |
航空機器等製造関連 | 163 (34) |
航空機整備等関連 | 326 (18) |
全社(共通) | 94 (9) |
合計 | 1,209 (133) |
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。平成28年３月31日現在の組合員数は
891名であり、労使関係については良好であります。
なお、連結子会社については、労働組合はありません。