１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
当該連結子会社の名称
㈱新潟ジャムコ
㈱宮崎ジャムコ
㈱徳島ジャムコ
㈱ジャムコエアロテック
㈱オレンジジャムコ
㈱ジャムコテクニカルセンター
㈱ジャムコエアロマニュファクチャリング
㈱中条ジャムコ
JAMCO AMERICA,INC.
JAMCO SINGAPORE PTE LTD.
JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.
JAMCO PHILIPPINES, INC.
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社中条ジャムコを連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社の数
会社等の名称
SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
原材料及び貯蔵品
移動平均法
商品及び製品・仕掛品
個別法
時価法
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について当該損失見込額を計上しております。
役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑤執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
ポリ塩化ビフェニル（PCB）廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、その見込額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法によ
り按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建債権債務 |
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変動を完全に相殺するものと想定できるものとなっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。ただし、金額的に
重要性のないものについては発生年度に即時償却しております。
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
且つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 関連会社に係る注記
関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 154,883千円 | 169,816千円 |
※２ たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応するたな卸資産の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品 | 514,507千円 | 1,249,034千円 |
一部の海外子会社に於いて、損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金を相殺表
示しております。相殺表示した仕掛品に対応する前連結会計年度の工事損失引当金の額は104,755千円であります。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
| 1,011,691千円 | 1,633,762千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
保証工事費 | 千円 | 千円 | ||
給料手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
試験研究費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
| △ |
|
※３ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ―千円 | ―千円 |
機械装置及び運搬具 | 2,490 | 1,357 |
その他 | 43 | 417 |
計 | 2,533 | 1,774 |
※４ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 5,956千円 | 9,926千円 |
機械装置及び運搬具 | 4,164 | 2,384 |
その他 | 1,900 | 2,712 |
計 | 12,020 | 15,023 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 89,723千円 | △22,536千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 89,723 | △22,536 |
税効果額 | △26,888 | 9,221 |
その他有価証券評価差額金 | 62,835 | △13,315 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 521,191 | △328,108 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | 521,191 | △328,108 |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 521,191 | △328,108 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 317,426 | △483,761 |
組替調整額 | 86,153 | 50,153 |
税効果調整前 | 403,580 | △433,607 |
税効果額 | △144,812 | 131,974 |
退職給付に係る調整額 | 258,768 | △301,632 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 | 7,079 | △7,136 |
組替調整額 | △49,917 | ― |
持分法適用会社に対する持分相当 | △42,838 | △7,136 |
その他の包括利益合計 | 799,956 | △650,193 |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 26,863,974 | ― | ― | 26,863,974 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 38,444 | 107 | ― | 38,551 |
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月26日 | 普通株式 | 402,382 | 15 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 938,889 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 26,863,974 | ― | ― | 26,863,974 |
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 38,551 | 84 | ― | 38,635 |
(変動事由の概要)
増加：単元未満株式の買取請求による
該当事項はありません。
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月25日 | 普通株式 | 938,889 | 35 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 |
（注）１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月28日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,073,013 | 40 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 3,050,112千円 | 3,479,003千円 |
現金及び現金同等物 | 3,050,112千円 | 3,479,003千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
株式の取得により新たにJAMCO SINGAPORE PTE LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
にJAMCO SINGAPORE株式の取得価格とJAMCO SINGAPORE PTE LTD.取得のための支出（純増）との関係は次のとおりで
す。
流動資産 818,880千円
固定資産 1,062,660
のれん 96,345
流動負債 △309,206
固定負債 △84,389
非支配株主持分 △371,986
支配獲得時の持分法評価額 △225,711
段階取得に係る差益 △259,210
株式の取得価格 727,382千円
現金及び現金同等物 ―
差引：取得のための支出 727,382千円
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
連結子会社株式会社中条ジャムコの事業譲受に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲受価格と事業譲受による
支出は次のとおりです。
流動資産 86,264千円
固定資産 195,775
のれん 137,971
流動負債 △45,011
事業の譲受価格 375,000千円
現金及び現金同等物 ―
差引：取得のための支出 375,000千円
オペレーティング・リース取引
(借主側)
１ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 87,528千円 | 86,773千円 |
１年超 | 219,116 | 603,785 |
合計 | 306,644 | 690,559 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、航空機内装品、機器等の製造事業及び航空機の整備事業を行うための設備投資や売上計画等に照らして、必要な資金を主に銀行・生保等の大手金融機関からの借入により調達しております。資金運用については、一時的な余資を信用力の高い金融機関との間に於いて確定利回り付き金融商品で運用しております。
デリバティブ取引は、通常の事業活動を通じて生じる実需金額の範囲内において実施することとしており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程、営業規程等に則り、相手先ごとに期日管理及び残高確認を行うとともに、信用状況の変化を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建債務をネットした金額の半分を上限としたポジションについては、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式が殆どであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的にその時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、毎月資金繰り計画を見直すなどの方法により、そのリスクを回避しております。また、営業債務の一部は原材料や部品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に長期の運転資金及び設備投資に係る資金調達です。支払利息の変動リスクを回避するため、長期借入金のほとんどは固定金利での借入としております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程及び営業規程等の社内規定に従い、営業債権について各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日管理及び残高管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関との間でのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権については、毎月把握する外貨入出金予定額を基に、経理規程等に則った金額と期間の範囲内で先物為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各営業部門や資材部門その他からの入金及び支払の報告に基づき、経理財務部が日次で邦貨・外貨の資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定程度維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,050,112 | 3,050,112 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 20,677,111 | 20,677,111 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券(※１) | 308,838 | 308,838 | ― |
資産計 | 24,036,061 | 24,036,061 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 14,103,013 | 14,103,013 | ― |
(2) 短期借入金 | 24,246,573 | 24,246,573 | ― |
(3) 長期借入金 | 3,357,854 | 3,327,530 | △30,324 |
負債計 | 41,707,440 | 41,677,116 | △30,324 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
(1) 現金及び預金 | 3,479,003 | 3,479,003 | ― |
(2) 受取手形及び売掛金 | 20,232,940 | 20,232,940 | ― |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券(※１) | 289,198 | 289,198 | ― |
資産計 | 24,001,142 | 24,001,142 | ― |
(1) 支払手形及び買掛金 | 15,216,137 | 15,216,137 | ― |
(2) 短期借入金 | 22,374,049 | 22,374,049 | ― |
(3) 長期借入金 | 5,100,000 | 5,099,381 | △618 |
負債計 | 42,690,186 | 42,689,568 | △618 |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(※１) 時価を把握することが極めて困難な非上場株式については、含めておりません。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 154,883 | 169,816 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 |
受取手形及び売掛金 | 20,677,111 | ― |
合計 | 20,677,111 | ― |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年以内 | １年超 |
受取手形及び売掛金 | 20,232,940 | ― |
合計 | 20,232,940 | ― |
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 157,854 | 700,000 | 900,000 | 1,600,000 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
(単位：千円)
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
長期借入金 | 700,000 | 900,000 | 2,300,000 | 1,200,000 |
前連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの(平成27年３月31日現在)
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 308,838 | 161,445 | 147,393 |
合計 | 308,838 | 161,445 | 147,393 |
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
当連結会計年度
その他有価証券で時価のあるもの(平成28年３月31日現在)
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | 289,198 | 164,341 | 124,856 |
合計 | 289,198 | 164,341 | 124,856 |
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
株式 | ― | ― | ― |
合計 | ― | ― | ― |
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 | 597,417 | ― | (注) | ||
米ドル |
|
|
|
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
(単位：千円)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額 | 契約額のうち | 時価 |
為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 売掛金 |
|
|
|
売建 | 222,920 | ― | (注) | ||
米ドル |
|
|
|
(注) 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は中小企業退職金共済及び退職一時金制度を設けております。
また、一部の在外子会社でも確定給付型あるいは確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 8,775,233 | 10,163,078 |
会計方針の変更による累積的影響額 | 1,143,835 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 9,919,068 | 10,163,078 |
勤務費用 | 521,078 | 535,789 |
利息費用 | 104,840 | 108,195 |
数理計算上の差異の発生額 | 89,818 | 232,743 |
退職給付の支払額 | △478,818 | △717,276 |
その他 | 7,092 | △976 |
退職給付債務の期末残高 | 10,163,078 | 10,321,554 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 3,277,194 | 3,925,764 |
期待運用収益 | 81,930 | 98,144 |
数理計算上の差異の発生額 | 407,244 | △251,018 |
事業主からの拠出額 | 306,938 | 315,126 |
退職給付の支払額 | △147,542 | △273,373 |
年金資産の期末残高 | 3,925,764 | 3,814,643 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 175,322 | 195,422 |
退職給付費用 | 25,547 | 41,227 |
退職給付の支払額 | △5,447 | △5,468 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 195,422 | 231,181 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 4,650,674 | 4,570,111 |
年金資産 | △3,925,764 | △3,814,643 |
| 724,909 | 755,468 |
非積立型制度の退職給付債務 | 5,707,827 | 5,982,624 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,432,737 | 6,738,093 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 6,432,737 | 6,738,093 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,432,737 | 6,738,093 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 521,078 | 535,789 |
利息費用 | 104,840 | 108,195 |
期待運用収益 | △81,930 | △98,144 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 193,182 | 157,181 |
過去勤務費用の費用処理額 | △107,028 | △107,028 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 25,547 | 41,227 |
その他 | 966 | △1,489 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 656,655 | 635,731 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | △107,028 | △107,028 |
数理計算上の差異 | 510,607 | △326,579 |
合計 | 403,580 | △433,607 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
未認識過去勤務費用 | 244,659 | 137,631 |
未認識数理計算上の差異 | △272,829 | △599,409 |
合計 | △28,170 | △461,778 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
債券 | 27% | 53% |
株式 | 44% | 17% |
現金及び預金 | 3% | 6% |
一般勘定 | 16% | 17% |
その他 | 10% | 7% |
合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 1.0% | 1.0% |
長期期待運用収益率 | 2.5% | 2.5% |
３．確定拠出制度
一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度124,907千円、当連結会計年度146,131千円であります。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
(繰延税金資産) |
|
|
① 流動資産 |
|
|
賞与引当金損金算入限度 | 585,928千円 | 619,191千円 |
連結上の未実現利益調整 | 74,301 | 109,620 |
未払事業税否認 | 177,007 | 82,194 |
たな卸資産評価損否認 | 576,161 | 593,766 |
開発費否認 | 14,686 | 114 |
工事損失引当金繰入額否認 | 538,059 | 702,611 |
海外工事進行基準調整 | 127,425 | 143,792 |
その他 | 270,176 | 368,461 |
計 | 2,363,745 | 2,619,750 |
② 固定資産 |
|
|
退職給付に係る負債 | 2,084,473 | 2,066,184 |
役員退職慰労引当金 | 71,770 | 46,074 |
執行役員退職慰労引当金 | 23,002 | 24,762 |
土地の減損損失 | 124,686 | 118,055 |
開発費基準調整等 | 1,182,346 | 791,817 |
試験研究費等税額控除額 | 313,320 | 421,368 |
その他 | 33,979 | 35,826 |
計 | 3,833,578 | 3,504,089 |
繰延税金資産小計 | 6,197,324 | 6,123,840 |
評価性引当額 | △204,489 | △303,329 |
繰延税金資産合計 | 5,992,834 | 5,820,510 |
(繰延税金負債) |
|
|
① 流動負債 |
|
|
その他 | 27,659 | 46,073 |
② 固定負債 |
|
|
子会社の留保利益に対する | 21,234 | 29,717 |
その他有価証券評価差額金 | 46,593 | 37,372 |
海外子会社株式取得に伴う評価差額 | 55,871 | 47,328 |
その他 | 49,170 | 43,436 |
計 | 172,869 | 157,854 |
繰延税金負債合計 | 200,528 | 203,927 |
繰延税金資産の純額 | 5,792,305 | 5,616,582 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.6％ | 33.1％ |
(調整) |
|
|
住民税均等割額 | 0.4 | 0.3 |
交際費等永久に損金に算入 | 1.0 | 0.7 |
試験研究費等税額控除 | △2.1 | △0.9 |
子会社の留保利益等 | 0.1 | 0.1 |
親会社との税率差 | △0.8 | △1.1 |
評価性引当額 | △1.1 | 1.3 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 4.3 | 2.5 |
段階取得に係る差益 | 1.1 | ― |
のれん償却額 | 0.2 | ― |
連結グループ内取引による子会社株式売却益 | 2.7 | ― |
その他 | △0.4 | △0.4 |
| 40.8 | 35.6 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰越税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が217,005千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が210,606千円、その他有価証券評価差額金が2,142千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が8,541千円減少しております。