１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
より処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブ・・・時価法
(3) たな卸資産
評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法
原材料及び貯蔵品 ・・・移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用・・・定額法
３ 引当金の計上基準
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物等の撤去、処理に関する支出に備えるため、その見込額を計上しております。
４ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
処理を行っております。
ヘッジ手段 |
| ヘッジ対象 |
為替予約 |
| 外貨建債権債務 |
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。
繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表
示していた168,955千円は、「助成金収入」56,980千円、「その他」111,975千円として組み替えております。
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 2,338,657千円 | 3,563,011千円 |
長期金銭債権 | ― | 400,000 |
短期金銭債務 | 1,364,200 | 1,455,553 |
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
売上高 | 6,093,424千円 | 9,341,319千円 |
仕入高 | 15,489,520 | 18,076,655 |
受取利息 | 4,441 | 3,950 |
受取配当金 | 12,344 | 79,845 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売手数料 | 千円 | 千円 | ||
保証工事費 |
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| ||
役員報酬 |
|
| ||
従業員給与賞与手当 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
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| ||
退職給付費用 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
執行役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
社外委託費 |
|
| ||
試験研究費 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 | △ |
|
| |
おおよその割合
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
販売費 | 42.90 | ％ | 55.26 | ％ |
一般管理費 | 57.10 |
| 44.74 |
|
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
子会社株式 | 4,883,661 | 4,883,661 |
関連会社株式 | 22,563 | 22,563 |
計 | 4,906,225 | 4,906,225 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
（繰延税金資産） |
|
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賞与引当金損金算入限度 | 429,571千円 | 414,352千円 |
退職給付引当金損金算入限度超過額 | 1,754,552 | 1,599,030 |
役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 71,022 | 45,342 |
執行役員退職慰労引当金損金算入限度超過額 | 23,002 | 24,762 |
貸倒引当金繰入額 | 132 | 123 |
未払事業税否認 | 164,511 | 67,184 |
たな卸資産評価損否認 | 498,989 | 541,732 |
開発費否認 | 14,686 | 13,692 |
工事損失引当金繰入額否認 | 345,984 | 626,681 |
法定福利費否認 | 62,919 | 61,423 |
減価償却超過額 | 13,332 | 12,957 |
土地の減損損失 | 124,686 | 118,055 |
資産除去債務否認 | 9,702 | 9,186 |
その他 | 25,149 | 29,416 |
繰延税金資産小計 | 3,538,242 | 3,563,941 |
評価性引当額 | △203,742 | △198,309 |
繰延税金資産合計 | 3,334,500 | 3,365,631 |
（繰延税金負債） |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 46,593 | 37,372 |
繰延税金負債合計 | 46,593 | 37,372 |
繰延税金資産の純額 | 3,287,907 | 3,328,259 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.6 | 33.1 |
(調整) |
|
|
住民税均等割額 | 0.3 | 0.4 |
交際費等永久に損金に算入 | 1.0 | 0.8 |
試験研究費等税額控除 | △1.8 | △1.1 |
評価性引当金 | △0.1 | 0.1 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.9 | 2.7 |
その他 | △0.1 | 0.7 |
| 38.8 | 36.7 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会
で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消
されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成
28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.9％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞ
れ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が174,023千円減少し、当事業年度に計上
された法人税等調整額が176,166千円、その他有価証券評価差額金が2,142千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区 分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 |
有 形 | 建 物 | 4,246,310 | 845,787 | 8,952 | 375,375 | 4,707,769 | 5,955,014 |
構築物 | 236,075 | 38,271 | 286 | 46,378 | 227,680 | 460,042 | |
機械及び装置 | 1,048,090 | 440,212 | 3,426 | 320,579 | 1,164,296 | 5,591,282 | |
車両運搬具 | 18,059 | 11,979 | 557 | 13,535 | 15,945 | 124,967 | |
工具、器具 | 713,269 | 538,595 | 1,276 | 689,811 | 560,776 | 4,664,608 | |
土 地 | 2,262,880 | 206,500 | ― | ― | 2,469,380 | ― | |
リース資産 | 135,452 | 35,542 | 367 | 54,970 | 115,656 | 222,589 | |
建設仮勘定 | 159,188 | 120,371 | 70,715 | ― | 208,844 | ― | |
計 | 8,819,326 | 2,237,259 | 85,583 | 1,500,651 | 9,470,351 | 17,018,505 | |
無 形 | ソフト | 666,768 | 401,678 | ― | 235,252 | 833,194 | ― |
リース資産 | 382,529 | 38,000 | ― | 165,163 | 255,366 | ― | |
電話加入権 | 11,994 | ― | ― | ― | 11,994 | ― | |
その他 | 775 | ― | ― | 66 | 708 | ― | |
計 | 1,062,068 | 439,678 | ― | 400,482 | 1,101,263 | ― |
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物・土地 | 内装品カンパニー | 宮崎第二工場取得 | 747,682千円 |
機械装置 | 機器製造カンパニー | ADP製品用UT装置 | 93,800 |
工具器具備品 | 内装品カンパニー | 展示用モックアップ | 73,309 |
建設仮勘定 | 本社 | 立川４号棟（本社移転先）改修 | 78,000 |
ソフトウエア | 内装品カンパニー | ITS汎用化システムの導入 | 34,100 |
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 400 | 400 | 400 | 400 |
賞与引当金 | 1,297,798 | 1,342,684 | 1,297,798 | 1,342,684 |
工事損失引当金 | 1,045,270 | 1,966,126 | 980,671 | 2,030,725 |
役員退職慰労引当金 | 216,940 | 46,602 | 115,742 | 147,799 |
執行役員退職慰労引当金 | 71,127 | 44,410 | 34,668 | 80,869 |
環境対策引当金 | 7,089 | ― | 202 | 6,887 |
(3) 【その他】
該当事項はありません。