文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間は、中国経済の減速や新興諸国における景気の後退懸念を抱えながらも、米国及び日本の景気回復基調に加えて、ユーロ圏でも穏やかながら景気回復が進むなど、世界経済は概ね堅調に推移しました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の増加と原油安が追い風となり、航空会社の業績は総じて改善が進みました。大手航空会社ではボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い新型機種の導入を積極的に進めており、又、世界的なLCCの普及などにより、航空機メーカーの受注は小型機を中心に好調で、増産に向けた対応を進めています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、旅客用座席（シート）の効率的な生産体制の構築に向けた新たな生産拠点の準備やギャレー、ラバトリーなどの787型機向け製品の増産対応を推進しました。航空機器等製造関連においては、熱交換器等の防衛関連部品の販売回復に努め、炭素繊維構造部材（ADP）及び民間航空機用エンジン部品の生産性の改善に取組みました。航空機整備等関連においては、生産効率の向上に努めると共に、人員の適正配置を進めました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 66,396百万円（前年同四半期比 12,072百万円増）、営業利益 7,062百万円（前年同四半期比 1,819百万円増）、経常利益 7,221百万円（前年同四半期比 552百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益 4,491百万円（前年同四半期比 2百万円減）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、業容拡大に伴う人件費や販売手数料、保証工事費等の経費の増加などにより 7,320百万円（前年同四半期比 1,226百万円増）となりました。
営業外損益は、為替差益の減少等により前年同四半期に対し 1,267百万円の減益となりました。
特別損益は、持分法適用関連会社の資本構成見直しに伴う投資有価証券売却益や段階取得に係る差益などの特別利益を計上した前年同四半期に対し、402百万円の減益となりました。
既述のとおり、当第３四半期連結累計期間は売上高、営業利益、経常利益何れも前年同四半期に対して増加しましたが、特別損益が402百万円減益となった影響で、親会社株主に帰属する四半期純利益は僅かに減少しました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、787型機向け製品の出荷増加、スペアパーツ販売の増加、為替相場が円安で推移したことによる外貨建売上高の増加などにより、前年同四半期に比べて売上高は大幅に増加しました。利益面については、スペアパーツ販売の増加や円安による増益などの押し上げ効果はあったものの、シート関連のコストが想定以上に増加したことなどにより、経常利益は前年同四半期に比べて微増となりました。
なお、当第３四半期末までにシートの販売が進みその工事に該当する引当金を充当したことなどから、工事損失引当金は第２四半期末に比べ減少しております。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 55,598百万円（前年同四半期比 10,417百万円増）、経常利益6,848百万円（前年同四半期比 99百万円増）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、熱交換器等の防衛関連部品の販売回復と共に、ADP及び民間航空機エンジン部品等の販売も堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高、利益共に増加しました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 4,867百万円（前年同四半期比 1,350百万円増）、経常利益 312百万円（前年同四半期は経常損失 258百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において受注及び生産が堅調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加しましたが、部品整備では採算性の厳しい品目が増加して利益率が低下したことから、経常利益は前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 5,929百万円（前年同四半期比 304百万円増）、経常利益 61百万円（前年同四半期比 113百万円減）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでおり、いずれもセグメント間の内部取引が中心で、当初の予定どおり順調に事業を進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 0百万円（前年同四半期比は経常利益 3百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は 94,914百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,993百万円増加しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期比 862百万円増）、仕掛品の増加（前期比 4,841百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（前期比 2,888百万円増）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 6,546百万円増加しました。又、固定資産については、工場改築及び施設設備の更新、生産設備の更新、工場用地・施設の取得、航空機内装品増産のための金型等の取得、業容拡大に伴う投資を進めたことにより固定資産合計で前連結会計年度末に比べ446百万円増加しました。
負債合計は 66,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,364百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加（前期比 635百万円増）、短期借入金の増加（前期比 1,221百万円増）、長期借入金の増加（前期比 1,742百万円増）等によるものです。
純資産合計は 28,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,628百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加（前期比 3,552百万円増）等によるものです。この結果、自己資本比率は 28.8％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 509百万円（前年同四半期は 935百万円）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。