当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、中国の経済成長が減速し新興諸国の景気回復が鈍化するなど先行きに不安を抱えながらも、米国の景気回復が進み、日本及びユーロ圏の景気も緩やかな回復基調が続くなど、世界経済は概ね堅調に推移しました。しかし、６月下旬には英国のEU離脱が決定したことから、世界的に株価は暴落し、為替市場ではポンドが歴史的に最安値をつける一方、円は急騰して一時的に100円/米㌦を割込むなど、今後の世界経済への影響が懸念される状況となりました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安が追い風となり、エアラインの収益改善が進む経営環境が続いています。又、大手航空機メーカーでは、航空機需要の急激な増加に対応して、主力小型旅客機の生産増強に向けた取組みを進める一方、ボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い中型旅客機の生産も高水準を維持しており、生産を分担するサプライヤーである当社においても繁忙な状況が続いています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の生産数量増加に対応しつつ、生産効率改善に向けた取組みを進めました。又、航空機シート事業の生産体制の安定化に努めると共に、コスト削減の取組みを進めました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の新規品目であるA350型機向け貨物室床下構造部材の生産体制を早期に安定化するための取組みを進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、受注回復に努め生産効率改善に向けた取組みを進めました
これらの状況に加えて、当第１四半期連結累計期間では、前年同期に対して為替レートが円高で推移したことによるドル建て売上高の目減り、為替レートが大きく円高に振れたことによる第２四半期以降の完成工事に対する工事損失引当金の増加及びドル建て債権等に係る為替差損の発生など、為替の円高による影響を大きく受けた結果、当第１四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 19,812 百万円（前年同四半期比 654百万円減）、営業損失 1,100百万円（前年同四半期は 営業利益 2,979百万円）、経常損失 1,711百万円（前年同四半期は経常利益 3,014百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,150百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,097百万円）となりました。
グループ全体の販管費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費の増加等により2,322百万円（前年同四半期比 20百万円増）となりました。
営業外損益は、急激な円高によって為替差損576百万円を計上したことなどにより、611百万円の損（前年同四半期は、34百万円の益）となりました。
特別損益は、固定資産処分損等により、12百万円の損（前年同四半期は、10百万円の損）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]
当事業では、787型機向け製品やシートの出荷増加などがありましたが、為替相場が円高で推移したことによる影響を大きく受け、外貨建売上高の減少、工事損失引当金の増加による売上原価の増加、又、営業外の為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期に比べて売上高はやや減少し、経常損失となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連は、売上高 16,894百万円（前年同四半期比 238百万円減）、経常損失 1,632百万円（前年同四半期は、経常利益 2,758百万円）となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、受注は順調に推移したものの、 顧客先の都合による納期変更、為替相場が円高に推移したことによる外貨建売上高の目減りなどにより、売上高は前年同四半期に比べ僅かに減少しました。又、炭素繊維構造部材の新規品目の原価が予定より増加したことなどから、経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,579百万円（前年同四半期比 7百万円減）、経常損失 28百万円（前年同四半期は経常利益 214百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、機体整備において一部の工事が第２四半期以降へ納期変更になり、又、計画外の特需があった前年同四半期に比較して作業量が減少したことなどにより、前年同四半期に比べて売上高は減少し、経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,338百万円（前年同四半期比 408百万円減）、経常損失 51百万円（前年同四半期は経常利益 37百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコと㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。なお、㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し現在清算手続きを進めています。
この結果、その他の区分では、売上高 ０百万円（前年同四半期比 ０百万円減）、経常利益 １百万円（前年同四半期比 ２百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は88,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,687百万円減少しました。内、流動資産については、受取手形及び売掛金の減少（前期比 3,821百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 969百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ3,599百万円減少しました。又、固定資産については、当第１四半期に本社移転等の設備投資を行いましたが、その他の投資案件が少なく、為替が円高に振れたことによる海外資産額の減少や固定資産の減価償却などにより固定資産合計で前連結会計年度末に比べ88百万円の減少となりました。
負債合計は63,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ998百万円の減少となりました。主な要因は、賞与引当金の増加（前期比 960百万円増）、工事損失引当金の増加（前期比 1,512百万円増）がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期比 1,207百万円減）、短期借入金の減少（前期比 1,407百万円減）、未払法人税等の減少（前期比 1,074百万円減）等によるものです。
純資産合計は25,513百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,689百万円の減少となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 2,223百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は27.9％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 83百万円（前年同四半期は 140百万円）です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。