文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間は、中国の経済成長が減速しアジア新興国等の景気回復が鈍化するなど先行きに不安を抱えながらも、米国の景気回復が続き、日本及びユーロ圏の景気も緩やかに回復するなど世界経済全体は概ね堅調に推移しましたが、英国のEU離脱問題や米国の金融政策正常化などにより為替相場が大きく変動するなど不確実性が高まっており、今後の世界経済への影響が懸念される状況となりました。
航空輸送業界では、世界的な航空需要の拡大と原油安がエアラインの収益改善に寄与しているものの、依然として競争の激化が続いています。大手航空機メーカーでは、大型機種の需要減少が懸念されていますが、航空機需要全体の増加に対応して主力小型旅客機の生産増強に向けた取組みを進める一方、ボーイング787型機やエアバスA350型機といった燃料効率の良い中型旅客機の生産も高水準を維持しており、生産を分担するサプライヤーである当社においても繁忙な状況が続いています。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連においては、787関連内装品の生産数量増加に対応しつつ、生産効率改善に向けた取組みを進めると共に、コスト削減をはじめとした諸施策を推し進めました。又、777型機の後継機としてボーイング社が開発を進めている777Ｘ型機向けのラバトリーの開発を進めました。しかしその一方で、エアラインから直接受注する現行の777向けギャレーの受注は、777Ⅹへの移行の端境期を迎えて減少し、主力であるギャレーの売上高は前年同四半期に対して減少しました。
平成28年６月28日付で社内組織を再編して新たに独立した航空機シート等製造関連においては、原価低減を進めると共に、平成27年12月にシートの主要構成部品（バックシェル、コンソール等）の量産を開始した㈱宮崎ジャムコ第二工場の生産体制の確立及び生産効率の向上に取組みました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材の新規品目であるエアバスA350型機向け貨物室床下構造部材のコスト増加に対して改善を進めると共に、その他の製品についてもコスト削減を推し進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、受注回復に努め生産性改善に向けた取組みを進めました。
一方、当第２四半期連結累計期間では、前年同四半期に対して為替相場が大幅に円高で推移したことにより、ドル建売上高の目減り、第３四半期以降の完成工事に対する工事損失引当金の増加、ドル建売上債権等に係る大幅な為替差損の発生など、円高による影響を大きく受けました。なお、当第２四半期連結会計期間末の工事損失引当金は、前連結会計年度末から1,196百万円増加し、当第２四半期連結累計期間の減益要因となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、売上高 40,248百万円（前年同四半期比 2,306百万円減）、営業損失 293百万円（前年同四半期は営業利益 3,908百万円）、経常損失 1,759百万円（前年同四半期は経常利益 3,981百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 1,122百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 2,690百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、試験研究費の減少等により 4,436百万円（前年同四半期比 152百万円減）となりました。
営業外損益は、急激な円高によって為替差損 1,298百万円を計上したことにより、1,465百万円の損（前年同四半期は、73百万円の益）となりました。
特別損益は、固定資産処分損、本社移転費用等により、24百万円の損（前年同四半期は、11百万円の損）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]及び［航空機シート等製造関連］
平成28年６月28日付の組織再編に伴い、航空機シート等製造関連セグメントを新たに設け、これまで航空機シート等製造関連を含んでいた航空機内装品等製造関連セグメントを２つに分離しました。
当事業では、787型機向け製品や航空機用シートの出荷は増加しましたが、既述のとおり既存の777型機向けギャレーの売上高は減少しました。又、前年同四半期好調だったスペアパーツ販売も今期においては若干低調に推移しました。これらに加えて、為替相場が円高で推移したことによる影響を大きく受け、外貨建売上高の目減り、工事損失引当金の増加による売上原価の増加、大幅な営業外為替差損の発生などにより、前年同四半期に比べて売上高は減少し、経常損失となりました。
この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、これまでの航空機内装品等製造関連セグメントの区分による業績は、売上高 33,889百万円（前年同四半期比 1,267百万円減）、経常損失 1,638百万円（前年同四半期は経常利益 3,652百万円）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各セグメントの業績は、航空機内装品等製造関連は、売上高 28,241百万円、経常利益 461百万円、航空機シート等製造関連は、売上高 5,648百万円、経常損失 2,099百万円となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、民間航空機用エンジン部品の受注が堅調で生産量も増加しましたが、エアバスA380型機向けの炭素繊維構造部材の生産量の減少、為替相場が円高に推移したことによる外貨建売上高の目減りなどにより売上高は減少しました。又、新規品目のA350型機向け炭素繊維構造部材の原価増加などにより、当事業全体では採算性が低下して経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 3,245百万円（前年同四半期比 162百万円減）、経常損失 85百万円（前年同四半期は経常利益 247百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、完成工事が多く又特別作業の受注などで比較的好調に推移した前年同四半期に対し、今期においては完成工事が減少するなどにより売上高が減少しました。又、売上高の減少に伴い事業全体の採算性が低下して経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 3,112百万円（前年同四半期比 876百万円減）、経常損失 35百万円（前年同四半期は経常利益 79百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。なお、㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年３月31日付で解散し平成28年８月22日付で同社の清算は結了しました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常損失 1百万円（前年同四半期は経常利益 1百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は 85,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ 6,348百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の減少（前期比 800百万円減）、受取手形及び売掛金の減少（前期比 2,113百万円減）、仕掛品の減少（前期比 1,662百万円減）、原材料及び貯蔵品の減少（前期比 412百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 6,287百万円減少しました。又、固定資産については、費用削減のための設備投資の抑制、円高による海外資産の目減りや減価償却などにより、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ61百万円の減少となりました。
負債合計は 60,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ 3,541百万円減少しました。主な要因は、工事損失引当金は増加（前期比 1,196百万円増）したものの、支払手形及び買掛金の減少（前期比 1,994百万円減）、未払法人税等の減少（前期比 1,389百万円減）、長期借入金の減少（前期比 400百万円減）等によるものです。
純資産合計は 25,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ 2,806百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 2,195百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は 28.8％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の増減は、以下に記載のキャッシュ・フローにより、前年同四半期に比べ 2,727百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、496百万円のキャッシュ・インフローとなり、前年同四半期に比べ 2,987百万円収入が減少しました。これは、税金等調整前四半期純損失、前受金の減少等による収入の減少、仕入債務の減少等による支出の増加などによるものです。
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,657百万円のキャッシュ・アウトフローとなり、前年同四半期に比べ141百万円支出が減少しました。これは、費用削減のために不急な設備投資案件の実施を見合わせたことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、155百万円のキャッシュ・インフローとなりました。配当金の支払い、金融機関への借入金返済などの支出に比べて、金融機関からの借入金による収入が上回ったことによるものです。（前年同四半期は、141百万円のキャッシュ・アウトフロー）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は156百万円（前年同四半期は 302百万円）となりました。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。