第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

51,481,729

64,914,975

76,944,422

91,561,076

81,834,495

経常利益

(千円)

3,105,411

4,539,132

7,827,976

8,245,691

1,285,942

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,709,518

2,721,435

4,795,131

5,169,843

1,014,504

包括利益

(千円)

2,154,466

2,943,090

5,622,874

4,653,081

927,752

純資産額

(千円)

17,306,847

19,691,172

24,497,768

28,202,319

28,003,540

総資産額

(千円)

64,544,678

71,647,843

87,921,898

92,284,339

92,559,772

1株当たり純資産額

(円)

630.48

721.64

884.74

1,020.08

1,013.58

1株当たり
当期純利益金額

(円)

63.73

101.45

178.75

192.72

37.82

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

26.2

27.0

27.0

29.7

29.4

自己資本利益率

(%)

10.7

15.0

22.6

20.2

3.7

株価収益率

(倍)

12.3

19.0

20.5

14.6

65.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,244,861

1,761,667

2,946,905

4,689,721

2,128,814

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

3,421,334

2,247,339

3,667,146

3,857,636

3,176,083

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

249,963

572,101

2,180,608

242,165

587,789

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

2,579,927

1,589,435

3,050,112

3,479,003

1,772,528

従業員数

〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

2,296

2,406

2,870

3,109

3,040

316

372

361

377

320

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員を表示しております。

   4 平成27年3月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
      を反映しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成25年3月

平成26年3月

平成27年3月

平成28年3月

平成29年3月

売上高

(千円)

45,411,710

57,781,450

68,610,585

78,948,834

68,271,976

経常利益

(千円)

3,570,897

6,264,568

7,683,432

6,549,822

1,673,870

当期純利益

(千円)

2,147,284

3,877,394

4,760,719

4,138,989

1,285,351

資本金

(千円)

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

5,359,893

発行済株式総数

(株)

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

26,863,974

純資産額

(千円)

15,615,861

19,250,958

22,966,513

26,152,914

26,312,122

総資産額

(千円)

52,723,530

58,978,004

70,710,607

72,509,966

77,835,781

1株当たり純資産額

(円)

582.12

717.64

856.15

974.93

980.87

1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)

(円)
(円)

10.00

15.00

35.00

40.00

10.00

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり
当期純利益金額

(円)

80.04

144.54

177.47

154.29

47.92

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

29.6

32.6

32.5

36.1

33.8

自己資本利益率

(%)

14.7

22.2

22.9

16.9

4.9

株価収益率

(倍)

9.8

13.3

20.7

18.3

51.6

配当性向

(%)

12.5

10.4

19.7

25.9

20.9

従業員数

〔外、平均臨時

雇用人員〕

(名)

1,161

1,130

1,224

1,209

1,202

153

129

121

133

132

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数は、就業人員を表示しております。

   4 平成27年3月期の自己資本利益率の算定における期首自己資本の額は、会計方針の変更による累積的影響額
      を反映しております。

   5 平成27年3月期の1株当たり配当額35円には、東京証券取引所市場第一部上場記念配当10円を含んでおりま
      す。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

昭和24年3月

今橋証券株式会社を設立。

昭和27年12月

昭和27年12月16日に解散登記を行い、昭和27年12月18日に会社継続の登記、商号を新倉敷飛行機株式会社に変更、航空機の製造、修理及び販売等の事業の準備を開始。

昭和30年9月

伊藤忠航空整備株式会社に商号変更、航空機の整備作業を開始。

昭和31年4月

藤澤航空サービス株式会社を吸収合併。

昭和35年4月

宮崎空港に、宮崎駐在員事務所を開所し運輸省航空大学校(現・独立行政法人航空大学校)の航空機整備作業を開始。

昭和42年3月

仙台空港に仙台出張所を新設。

昭和43年12月

機器(熱交換器)の生産、納入開始。

昭和45年6月

新日本航空整備株式会社に商号変更。

昭和45年8月

ギャレー等大型機用各種内装品の開発製造開始。

昭和47年5月

帯広空港に帯広事業所を新設。

昭和53年9月

ギャレー製造拡大のため立川工場を新設。

昭和54年11月

ラバトリーの製造開始。

昭和57年2月

米国法人JAMCO AMERICA, INC.を設立。(現・連結子会社)

昭和63年2月

シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO PTE LTD.を設立。(平成26年5月に持分法適用関連会社から連結子会社へ移行し、JAMCO SINGAPORE PTE LTD.に商号変更。)(現・連結子会社)

昭和63年6月

株式会社ジャムコに商号変更。

昭和63年11月

社団法人日本証券業協会(現・日本証券業協会)に店頭売買銘柄として株式を登録。

平成元年4月

株式会社新潟ジャムコを設立。(現・連結子会社)

平成2年3月

株式会社宮崎ジャムコを設立。(現・連結子会社)

平成4年1月

株式会社徳島ジャムコを設立。(現・連結子会社)

平成8年7月

機器製造工場にて、ADP(炭素繊維構造部材)の製造開始。

平成9年4月

株式会社ジェイテックを設立。(現・連結子会社)
(現社名)株式会社ジャムコエアロテック

平成10年10月

成田事業所新工場完成。

平成10年12月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

平成11年9月

株式会社オレンジジャムコ(障がい者特例子会社)を設立。(現・連結子会社)

平成16年7月

シンガポール法人JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD. を設立。(現・連結子会社)

平成23年6月

フィリピン法人JAMCO PHILIPPINES, INC.を設立。(現・連結子会社)

平成25年1月

株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングを設立。(現・連結子会社)

平成25年4月

宮城県名取市の機器製造関連新工場にて、株式会社ジャムコ エアロマニュファクチャリングがADP、航空機エンジン部品の製造を開始。

平成26年4月

航空機客室座席(シート)製造事業への本格参入。

平成26年4月

シンガポール航空との合弁会社、シンガポール法人SINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.を設立。(現・持分法適用関連会社)

平成27年3月

東京証券取引所市場第一部に指定。

平成27年6月

株式会社中条ジャムコを設立。(現・連結子会社)

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループの企業集団は、当社、子会社11社、関連会社1社、その他の関係会社2社で構成され、旅客機用ギャレー(厨房設備)、ラバトリー(化粧室)、シート(座席)を主体とした客室内装品、及び航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品等の製造・販売、並びに航空機の整備を主体に事業活動を展開しており、次のとおりセグメントに区分しています。
 なお、当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報)」に記載しています。

 

[航空機内装品等製造関連]

ギャレー、ラバトリーを主体とした製品製造と販売を行っており、航空機客室の全内装品に関わるデザイン、開発から機体システム改造までを含めた、客室内装備の一括供給メーカー(トータル・インテリア・インテグレーター)として、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社である㈱新潟ジャムコには、主力製品であるギャレー、ラバトリー及びその他内装品の製造を、又、㈱宮崎ジャムコにはギャレー、ラバトリー等の部品製作を委託しています。なお、㈱新潟ジャムコの子会社である㈱中条ジャムコには、ギャレー等の部品製作を委託しています。

海外連結子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、ボ-イング社向けラバトリーの最終組立、検査及び納品業務及びその認証の取得に加え、トータル・インテリア・インテグレーターとして鍵となる、プログラム・マネジメント、米国連邦航空局(FAA)の承認取得、米国内エアライン向けのカスタマーサポート、各種航空機部品の調達等を委託しております。又、JAMCO AERO DESIGN & ENGINEERING PTE LTD.は、シンガポール航空をはじめとしたアジア・パシフィック域内の航空会社向けに航空機の整備・修理事業を展開しているシンガポールのSIA ENGINEERING COMPANY LIMITEDとの合弁会社であり、主として東南アジアのエアラインに対して、客室内改修に関わるエンジニアリング・サービスをJAMCO AMERICA, INC.と共に提供しています。JAMCO PHILIPPINES, INC.には、ギャレー、ラバトリー等の部品製作及びフロアパネルの製造を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、単一通路機向けギャレー等の製造を委託しています。

持分法適用関連会社であるSINGAPORE JAMCO SERVICES PTE LTD.に対しては、持分法適用関連会社として20%の出資を行い、シンガポール航空向け航空機整備事業へ参画しています。

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱には製品を直接販売し、海外エアラインの一部へは伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

 

 

[航空機シート等製造関連]

航空機用シートを主体とした製品製造と販売を行っており、国内外の主要なエアライン、ボーイング社及びエアバス社等の航空機メーカーを主な顧客としています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱宮崎ジャムコには、シート関係部品の製作を委託しています。

海外子会社であるJAMCO AMERICA, INC.には、シート関係部品の製作、シートの最終組立及びその認証の取得等を委託しています。JAMCO SINGAPORE PTE LTD.には、シート等の組立を委託しています。

海外エアラインの一部へ伊藤忠商事㈱の子会社であるITOCHU Singapore Pte, Ltd.を経由して製品を販売しています。

 

[航空機器等製造関連]

熱交換器等各種航空機搭載機器、炭素繊維構造部材、航空機エンジン部品を主体とした製品製造と販売を行っており、㈱島津製作所、㈱IHI、東京計器㈱、川崎重工業㈱、東芝コンポーネンツ㈱等の国内航空機器、機体・エンジンメーカー及びエアバス社等の海外航空機メーカーを主な顧客としています。又、これまでに培った技術を宇宙機器分野へも広げています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱ジャムコ エアロマニュファクチャリングには、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品等の製作を委託しています。

 

[航空機整備等関連]

 航空機整備は、国内エアライン、防衛省、海上保安庁、独立行政法人航空大学校、国土交通省航空局、警視庁及び各道府県警察等の官公庁を主な顧客とし、リージョナル機、中小型飛行機、ヘリコプターなどの機体整備及び改造、並びにこれら航空機に搭載される装備品の修理、並びに航空機用部品の販売などを行っています。

関係会社との関係については次のとおりです。

国内連結子会社の㈱徳島ジャムコは、海上自衛隊訓練機の日常整備・点検作業を行っており、又、㈱ジャムコエアロテックには、航空機装備品等の整備等を委託しています。

伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠アビエーション㈱からは、輸入航空機の整備、改造作業を受託するほか、航空機部品等を購入しています。又、ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からは、同社及び同社グループの航空機用車輪、ブレーキ、緊急脱出装置等の装備品整備を受託しています。

 

[その他]

その他の区分には、国内連結子会社の㈱オレンジジャムコ及び㈱ジャムコテクニカルセンターの事業を含んでいます。㈱オレンジ ジャムコは、企業の社会的責任の一つである障がい者雇用を促進するための特例子会社であり、工場内の補助的作業を委託しています。(㈱ジャムコテクニカルセンターは、平成28年3月31日付で解散し、平成28年8月22日付で清算手続を結了しました。)

 

 

企業集団の取引関係は、次のとおりです。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱新潟ジャムコ

新潟県村上市

300

航空機内装品等
製造関連

100

役員の兼任 5名
(うち当社取締役1名)
組立作業、製造等の委託をしています。

㈱宮崎ジャムコ

宮崎県宮崎市

100

航空機シート等
製造関連
航空機内装品等
製造関連

100

役員の兼任 5名
(うち当社取締役1名)
部品製作等の委託をしています。
資金援助あり。

㈱徳島ジャムコ

東京都世田谷区

30

航空機整備等
関連

100

役員の兼任 4名
整備、点検をしています。
資金援助あり。

㈱ジャムコエアロテック

東京都三鷹市

30

航空機整備等
関連

100

役員の兼任 5名
製造、整備作業等の委託をしています。

㈱オレンジジャムコ

東京都立川市

10

その他

100

役員の兼任 4名
(うち当社取締役1名)
工場内補助作業等の委託をしています。

㈱ジャムコ
エアロマニュファクチャリング

宮城県名取市

100

航空機器等製造関連

100

役員の兼任 5名
製造等の委託をしています。

㈱中条ジャムコ

新潟県胎内市

100

航空機内装品等製造関連

100
[100]

役員の兼任 4名
部品製作等の委託をしています。
資金援助あり。

JAMCO AMERICA,INC.
※2、3

EVERETT,
WASHINGTON
U.S.A.

16,538千USD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

92

役員の兼任 5名
(うち当社取締役2名)
客室内装備一括供給のためのプログラム・マネジメント、ラバトリー及びシートの最終組立、部品調達業務等の委託をしています。

JAMCO SINGAPORE
PTE LTD.

LOYANG LANE,
SINGAPORE

4,400千SGD

航空機内装品等
製造関連
航空機シート等
製造関連

75

役員の兼任 4名
(うち当社取締役3名)
部品製作等の委託をしています。

JAMCO AERO DESIGN &
ENGINEERING PTE LTD.

CHAI CHEE
ROAD,
SINGAPORE

1,000千USD

航空機内装品等
製造関連

55
[5]

役員の兼任 2名
(うち当社取締役1名)
技術業務を受委託しています。

JAMCO PHILIPPINES,
INC.

CLARK FREEPORT ZONE PHILIPPINES

86,000千PHP

航空機内装品等
製造関連

100
[30]

役員の兼任 3名
部品製作等の委託をしています。
 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

SINGAPORE JAMCO
SERVICES PTE LTD.

LOYANG WAY,
SINGAPORE

6,705千SGD

航空機内装品等
製造関連

20

役員の兼任 1名
シンガポール航空保有機の整備をしています。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

伊藤忠商事㈱   ※1

東京都港区

253,448

総合商社


被所有 33.39

役員の受入れ

  出身者2名(常勤)

  兼任1名(非常勤)

・子会社のITOCHU Singapore Pte Ltd.に
 対してギャレー、シート等を販売して
 います。
・子会社の伊藤忠アビエーション㈱より輸
 入航空機の整備・改造作業を受託し、
 又、航空機部品等を調達しています。

ANAホールディングス㈱   ※1

東京都港区

318,789

航空運送事業


被所有 20.03

ANAホールディングス㈱の子会社である全日本空輸㈱からの役員の受入れ
  出身者1名(常勤)
  兼任1名(非常勤)
・全日本空輸㈱に対してギャレー等を
 販売しています。
・全日本空輸㈱の車輪・装備品等の整備を
 受託しています。

 

(注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2 議決権の所有(被所有)割合欄の[内書]は間接所有です。

3 ※1は有価証券報告書の提出会社です。

4 ※2は特定子会社です。

5 ※3は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えています。
主要な損益情報等 ① 売上高        26,083百万円
         ② 経常損失(△)    △672百万円
         ③ 当期純損失(△)  △415百万円
         ④ 純資産額        2,683百万円
         ⑤ 総資産額      16,901百万円

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成29年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

航空機内装品等製造関連

 1,758

(158)

航空機シート等製造関連

 457

(44)

航空機器等製造関連

 229

(62)

航空機整備等関連

 422

(47)

その他

 30

(-)

全社(共通)

 144

(9)

合計

 3,040

(320)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

 

 

(2) 提出会社の状況

平成29年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,202

(132)

42.57

17.49

7,217

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

航空機内装品等製造関連

572

(69)

航空機シート等製造関連

41

(3)

航空機器等製造関連

 160

(34)

航空機整備等関連

 285

(17)

全社(共通)

 144

(9)

合計

 1,202

(132)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3 臨時従業員は、パートタイマーの従業員であります。

4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合はジャムコ労働組合と称し、航空連合に加入しております。平成29年3月31日現在の組合員数は
913名であり、労使関係については良好であります。

なお、連結子会社については、労働組合はありません。