【注記事項】
（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式及び関連会社株式・・・・・・移動平均法による原価法

その他有価証券　　時価のあるもの・・・期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　より処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　　　　　　　時価のないもの・・・移動平均法による原価法

(2) デリバティブ・・・時価法

(3) たな卸資産

　評価基準・・・・・原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　評価方法・・・・・商品及び製品・仕掛品・・・個別法

　　　　　　　　　　原材料及び貯蔵品　　・・・移動平均法

 

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)・・・定率法

但し、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以後取得した建物附属設備、構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)・・・定額法

但し、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用・・・定額法

 

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末に受注している工事のうち損失の発生が予想され、且つ、その金額を合理的に見積もることが出来る工事について、当該損失見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
　　　　付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　　　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按
　　　　分した額を費用処理しております。

　　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
　　　　よる定額法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理しております。

(5) 役員退職慰労引当金

役員に対する役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6) 執行役員退職慰労引当金

　執行役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

４　その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

　① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法

　　 繰延ヘッジ処理によっております。但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当
　　 処理を行っております。

　② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 

ヘッジ対象

為替予約

 

外貨建債権債務

 

　③ ヘッジ方針

 外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　④ ヘッジの有効性評価の方法

 繰延ヘッジ処理を採用している取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な取引条件が同一であるため、相場変
 動を完全に相殺すると想定できるものとなっております。

　(2) 退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
　　　れらの会計処理の方法と異なっております。

(3) 消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

（会計方針の変更）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
　これによる損益に与える影響は軽微であります。

 

(追加情報)

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年
　度から適用しております。　

 

 

 

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

短期金銭債権

3,563,011千円

 3,286,329千円

短期金銭債務

1,455,553

1,583,479

 

 

 

(損益計算書関係)

※１　各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

売上高

9,341,319千円

8,020,320千円

仕入高

18,076,655

16,785,570

受取利息

3,950

5,521

受取配当金

79,845

126,585

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

保証工事費

2,709,508

千円

2,209,957

千円

従業員給与賞与手当

1,223,992

 

1,330,502

 

賞与引当金繰入額

247,957

 

111,598

 

退職給付費用

89,529

 

76,553

 

役員退職慰労引当金繰入額

46,602

 

58,885

 

執行役員退職慰労引当金繰入額

44,410

 

42,384

 

減価償却費

191,996

 

263,129

 

貸倒引当金繰入額

-

 

667

 

 

 

おおよその割合

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

販売費

55.26

％

52.08

％

一般管理費

44.74

 

47.92

 

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分

平成28年３月31日

平成29年３月31日

子会社株式

4,883,661

4,853,661

関連会社株式

22,563

22,563

計

4,906,225

4,876,225

 

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

（繰延税金資産）

 

 

賞与引当金

414,352千円

272,669千円

退職給付引当金

1,599,030

1,604,129

役員退職慰労引当金

45,342

52,319

執行役員退職慰労引当金

24,762

36,661

未払事業税

67,184

63,798

棚卸資産評価損

541,732

623,111

工事損失引当金

626,681

1,029,603

法定福利費

61,423

40,420

減価償却超過額

12,957

14,547

土地の減損損失

118,055

118,055

資産除去債務

9,186

-

繰延ヘッジ損益

-

32,261

その他

43,231

36,640

繰延税金資産小計

3,563,941

3,924,219

評価性引当額

△198,309

△187,384

繰延税金資産合計

3,365,631

3,736,834

（繰延税金負債）

 

 

その他有価証券評価差額金

37,372

45,778

繰延税金負債合計

37,372

45,778

繰延税金資産の純額

3,328,259

3,691,055

 

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の内訳

 

 

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度
(平成29年３月31日)

法定実効税率

33.1

30.9

(調整)

 

 

住民税均等割額

0.4

1.3

交際費等永久に損金に算入
されない項目

0.8

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.3

△2.3

試験研究費等税額控除

△1.1

△2.3

評価性引当金

0.1

△0.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

2.7

-

過年度法人税等戻入

-

△3.5

その他

1.0

△0.7

 

36.7

23.3

 

 

 

 

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　　　　（単位：千円）

区　分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

有　　形
固定資産

建　物

4,707,769

273,599

11,655

390,215

4,579,498

6,244,326

構築物

227,680

61,920

451

43,192

245,956

501,277

機械及び装置

1,164,296

437,744

288

350,523

1,251,229

5,893,994

車両運搬具

15,945

6,532

0

10,116

12,361

128,469

工具、器具
及び備品

560,776

823,285

122,139

563,002

698,919

5,100,271

土　地

2,469,380

-

-

-

2,469,380

-

リース資産

115,656

7,340

5,161

51,964

65,871

263,984

建設仮勘定

208,844

237,493

344,627

-

101,711

-

計

9,470,351

1,847,916

484,323

1,409,015

9,424,929

18,132,323

無　　形
固定資産

ソフトウエア

826,354

259,067

276

284,829

800,316

-

ソフトウエア仮勘定

6,840

237,735

-

-

244,575

-

リース資産

255,366

329,020

-

160,584

423,801

-

電話加入権

11,994

-

-

-

11,994

-

その他

708

-

-

66

642

-

計

1,101,263

825,822

276

445,480

1,481,330

-

 

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

本社

立川（南地区）４号棟補強改修工事

130,000千円

機械及び装置

機器製造事業部

ADP11号機成形機

63,836

工具、器具
及び備品

営業本部

787 Journey BC Seat Mockup

63,063

建設仮勘定

機器製造事業部

端面カット機

19,710

ソフトウエア

本社

MEBIUS-Pro　ワークシートWEB化

16,000

ソフトウエア
仮勘定

本社

システム基盤統合プロジェクト

72,490

リース資産
（無形）

本社

基幹システム統合プロジェクト

60,205

 

　　 ２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定

本社

立川（南地区）４号棟補強改修工事

78,000千円

 

 

 

【引当金明細表】

　（単位：千円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

400

1,067

400

1,067

賞与引当金

1,342,684

883,569

1,342,684

883,569

工事損失引当金

2,030,725

3,249,244

1,943,600

3,336,369

役員退職慰労引当金

147,799

58,985

36,164

170,620

執行役員退職慰労引当金

80,869

42,384

3,550

119,702

環境対策引当金

6,887

-

6,887

-

 

 

(2) 【主な資産及び負債の内容】

　　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。