文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間は、米国の景気回復が進み、日本及びユーロ圏も緩やかな景気回復基調にあり、中国及び新興諸国の景気も持ち直しの動きが見られるなど、世界経済全体は概ね堅調に推移しました。為替市場は、米国の金融政策の動向などで先行き不透明な状況であり、ドル円為替相場は、108円/米ドルから114円/米ドルの範囲を反復するなど不安定に推移しました。
航空輸送業界では、航空需要の高まりと原油安により、エアラインの収益改善が進む経営環境にありますが、格安航空会社（LCC）の台頭により競争の激化が続いています。航空機メーカーでは、航空機需要の高まりに応じて新型機種の生産機数を高水準に維持する一方、従来機種の減産を進めるなどの生産調整を進めています。又、2017年パリ航空ショーでは大手航空機メーカーが記録的な受注を獲得しており、航空機市場は引き続き堅調に推移すると見込まれます。
こうしたなか当社グループでは、航空機内装品等製造関連及び航空機シート等製造関連においては、生産効率改善と生産体制の安定化に努めると共に、コスト削減の取組みを進めました。
航空機器等製造関連においては、炭素繊維構造部材及び航空機エンジン部品の生産性改善を進めました。
航空機整備等関連においては、飛行安全の確保と品質向上の取組みを継続すると共に、各種サービスの充実と収益改善の取組みに加え、新規品目の受注を進めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高 17,679 百万円（前年同四半期比 2,133百万円減）、営業利益 68百万円（前年同四半期は営業損失 1,100百万円）、経常利益 69百万円（前年同四半期は経常損失 1,711百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失 323百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,150百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、航空機シート製造の一部新規プログラムで開発・製造工程の初期コストの増加が見込まれたことから、当第１四半期連結会計期間末に工事損失引当金を追加計上しました。その結果、これらシート以外の製品によるものも合わせた工事損失引当金は4,798百万円となり、これによる当第１四半期連結累計期間における売上原価増加の影響額は1,364百万円（平成29年３月期末の工事損失引当金は、3,434百万円）となりました。
グループ全体の販売費及び一般管理費、営業外損益、特別損益の状況は次のとおりです。
販売費及び一般管理費は、保証工事費の減少等により 2,137百万円（前年同四半期比 184百万円減）となりました。
営業外損益は、急激な円高によって為替差損 576百万円を計上した前年同四半期に対して 612百万円改善して１百万円の益（前年同四半期は、611百万円の損）となりました。
特別損益は、固定資産処分損により、23百万円の損（前年同四半期は、12百万円の損）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
[航空機内装品等製造関連]及び[航空機シート製造関連]
平成28年６月28日付の組織再編において、航空機内装品等製造関連セグメントから航空機用シートの製造事業を分離して航空機シート等製造関連セグメントを設けました。
当第１四半期連結累計期間においては、航空機シート等製造関連セグメントの前年同四半期比較が困難なことから、組織再編前の区分で比較しています。
当事業では、ボーイングが開発中の777Ｘ型機への移行の端境期を迎えた現行の777型機向けのギャレーの出荷数の減少や航空機シートの新規プログラムの出荷が第２四半期にずれたことなどで、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。又、経常利益については、航空機内装品等製造関連では収益が改善しましたが、既述のとおり航空機シート製造の一部新規プログラムにおいて工事損失引当金を追加計上したことによる原価増の影響を受けました。
この結果、航空機内装品等製造関連に航空機シート等製造関連を含んだ、組織再編前の航空機内装品等製造セグメントの区分による業績は、売上高 14,963百万円（前年同四半期比 1,930百万円減）、経常利益 160百万円（前年同四半期は、経常損失 1,632百万円）となりました。なお、各セグメントの内訳は、航空機内装品等製造関連は、売上高 13,238百万円、経常利益 2,145百万円、又、航空機シート等製造関連は、売上高 1,725百万円、経常損失 1,984百万円となりました。
[航空機器等製造関連]
当事業では、炭素繊維構造部材の新規品目のコスト削減と航空機エンジン部品の生産効率改善が進みましたが、熱交換器等防衛関連の出荷が減少していることなどにより、前年同四半期に比べ売上高は減少し、経常損失となりました。
この結果、航空機器等製造関連は、売上高 1,372百万円（前年同四半期比 206百万円減）、経常損失 53百万円（前年同四半期は経常損失 28百万円）となりました。
[航空機整備等関連]
当事業では、装備品整備の生産が堅調に推移したことから、前年同四半期に比べて売上高は増加しましたが、機体整備における完成工事の減少等で利益率が低下したことから経常損失となりました。
この結果、航空機整備等関連は、売上高 1,342百万円（前年同四半期比 3百万円増）、経常損失 37百万円（前年同四半期は経常損失 51百万円）となりました。
[その他]
その他の区分には、連結子会社の㈱オレンジジャムコの事業を含んでおり、航空機内装品等製造関連の補助的作業等セグメント間の内部取引が中心で、順調に進めることができました。
この結果、その他の区分では、売上高 0百万円（前年同四半期比 0百万円増）、経常利益 0百万円（前年同四半期比 0百万円減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は 91,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,536百万円減少しました。内、流動資産については、現金及び預金の増加（前期比 941百万円増）、仕掛品の増加（前期比 3,300
百万円増）等がありましたが、受取手形及び売掛金の減少（前期比 5,738百万円減）等により流動資産合計で前連結会計年度末に比べ 1,309百万円減少しました。又、固定資産については、当第１四半期連結累計期間の投資案件が比較的少なかったことから固定資産合計で前連結会計年度末に比べて 227百万円減少しました。
負債合計は 63,510百万円となり、前連結会計年度末に比べ 1,045百万円減少しました。主な要因は、工事損失引当金の増加（前期比 1,364百万円増）、賞与引当金の増加（前期比 933百万円増）等がありましたが、支払手形及び買掛金の減少（前期比 2,157百万円減）、短期借入金の減少（前期比 2,725百万円減）等によるものです。
純資産合計は 27,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ 490百万円減少しました。主な要因は、利益剰余金の減少（前期比 591百万円減）等によるものです。この結果、自己資本比率は 29.4％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は 64百万円（前年同四半期は 83百万円）です。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。